December 16, 2005
テーマ： ニュース(96577)
カテゴリ： 自然・その他
政府は１６日の閣議で、少子化の現状と対策をまとめた「少子化社会白書」を決定した。
白書では、〈１〉女性が生涯に産む子供の数を表す「合計特殊出生率」が０４年に過去最低の１・２９となった〈２〉「人口動態統計速報」の０５年上半期（１―６月）速報値は、死亡数が出生数を上回り、速報値ながら１９６８年の調査開始以来初めて、人口減少になったことなどを根拠に、０６年に人口減少が始まる可能性があるとしている。
日本が欧米と比較しても「超少子化国」となったと警鐘を鳴らしている。
その上で、子育て支援策の拡充が必要とし、地方自治体や企業の役割が重要だとしている。
内閣府では、急速に少子化が進む背景を、「フリーターやニート（就業、就学、職業訓練のいずれもしていない人）の増加で、経済的に不安定で結婚ができない若者が増えたことや、結婚しても教育費の負担増を考え、子供を産まないケースが増えたことも影響しているのではないか」と分析している。
出典・詳細：
読売新聞
白書では、〈１〉女性が生涯に産む子供の数を表す「合計特殊出生率」が０４年に過去最低の１・２９となった〈２〉「人口動態統計速報」の０５年上半期（１―６月）速報値は、死亡数が出生数を上回り、速報値ながら１９６８年の調査開始以来初めて、人口減少になったことなどを根拠に、０６年に人口減少が始まる可能性があるとしている。
日本が欧米と比較しても「超少子化国」となったと警鐘を鳴らしている。
その上で、子育て支援策の拡充が必要とし、地方自治体や企業の役割が重要だとしている。
内閣府では、急速に少子化が進む背景を、「フリーターやニート（就業、就学、職業訓練のいずれもしていない人）の増加で、経済的に不安定で結婚ができない若者が増えたことや、結婚しても教育費の負担増を考え、子供を産まないケースが増えたことも影響しているのではないか」と分析している。
出典・詳細：
読売新聞
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