電波法では携帯電話会社が基地局を設置して電波を発信する場合、国の免許がいる。出力変更などで無線設備を交換する場合も許可が必要で、無許可で電波を発信した今回のケースは、基地局の運用停止や文書・口頭による指導など行政処分の対象になる。
SBMや関係者によると、同社は昨年から首都圏の基地局約1800カ所で、無線設備をNECからエリクソン社製に変更している。工事や関東総合通信局への提出書類作成はエリクソンが担当。その後、基地局の免許を取得しているSBMが、電気通信事業者として許可を申請した。
出典: http://www.asahi.com/national/update/0127/SEB200901270004.html
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