ユビキタスモバイルの夢

　日本の急速充電器の規格「チャデモ」は、日産自動車やトヨタ自動車など主要メーカーが中心となって設立した同協議会で平成２２年に決定した。急速充電設備は、現在、国内で１０００カ所を超え、世界でも約１４００カ所に広がっている。同協議会では、「ＥＶの普及に急速充電インフラの普及は不可欠」（志賀会長）として、すでに実用化している技術的優位性から、欧米メーカーに世界標準化を働きかけてきた。

　しかし、米ゼネラル・モーターズや独フォルクスワーゲンなど米独８社は今月、家庭電源を使う普通充電用と急速充電用の両方のプラグを持つ「コンボ」と呼ぶ新たな規格を平成２５年にも実用化し、採用する方針を表明した。今後の市場拡大が期待されるＥＶ分野で、日本勢に主導権を握られたくないとの狙いから、急速充電専用のプラグしか持たないチャデモへの対抗姿勢をあらわにしたとみられる。混乱を避けたい日本勢は、当初の世界標準化に向けた動きから一歩譲歩し、「両方の規格で技術的な互換性を確保することは可能」（志賀会長）として米独勢への説得を強める考え。現段階でコンボ方式の充電器は製品化されていないうえ、規格を提唱した米独８社の足並みも必ずしもそろっていないことから、「切り崩しはまだ可能」（チャデモ協議会幹事）との見方もある。

　ただ、日本のチャデモ採用の再三の申し入れに対して、中国は独自の急速充電規格の採用に踏み切った。２５年以降にＥＶの市場投入を加速する欧米勢も簡単に引き下がる可能性は低く、早期の一本化は困難な情勢だ。
出典： http://www.sankeibiz.jp/business/news/120522/bsa1205222112007-n1.htm