携帯大手は端末や携帯会社を変える利用者に対し、販売奨励金などの形で多額の利益を還元している。長期契約者には還元が少なく損をしているとの指摘がある。高市早苗総務相も会合の冒頭「長期契約者と(利用が少ない)ライトユーザーに重い負担が課されている」と指摘した。
これに対し出席したドコモの阿佐美弘恭・取締役常務執行役員は「長期契約客の満足度が向上するメニューを検討する」と表明した。ライトユーザーにも選びやすいメニューも検討する考えだ。いずれも具体的な中身までは示さなかったが総務省に一歩、歩み寄った。
議論の方向性も見えてきた。例えばデータ通信ではドコモの場合、定額制サービスの容量は月2ギガバイト(ギガは10億)、5ギガバイト、8ギガバイトの3種類。このうち使い切らなかった容量を翌月に繰り越せるのは5ギガバイト以上の利用者だけ。会合では1ギガバイト以下の利用者にもきめ細かな対応が求められた。
販売奨励金廃止は大手から反論も出た。ソフトバンクの徳永順二・常務執行役員は「端末買い替え時のポイント還元など工夫を考えたい」とし、ドコモ同様に長期利用者の優遇策強化を検討する考えを示した。しかし販売奨励金を使った新規客の獲得は競争上やむを得ないとの考えを強調した。
ソフトバンクユーザーのうち他社からの乗り換え客は全体の10%。「この客が競合他社に流出すると通信網の維持負担が重くなる」(徳永氏)。後発の同社がドコモに対抗するには乗り換え需要を取り込む必要がある。販売奨励金や番号乗り換えキャンペーンの廃止は難しいという考えだ。
出典: http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ26I47_W5A021C1EA1000/
日本の通信が危ない March 25, 2026
京セラ、NECも基地局機器撤退 January 22, 2026
ソフトバンクAI通信網基地局活用でロボ普… January 10, 2026
PR
コメント新着
キーワードサーチ