総務省によると、スマートフォンやモバイル・データ通信で通信速度に関する苦情・相談が増えているという。このため、総務省の有識者会議(インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会)は、通信速度の広告表示に最高速度(理論値)だけでなく、実効速度も併記させる方針を打ち出していた。
実効速度については、現状でも調査会社などの測定結果が参考になる。ただ、「基準にバラツキがあり、比較が困難」といった指摘が出ており、ガイドラインを策定して計測方法や計測場所、集計方法、広告における表示イメージまで統一した経緯がある。
NTTドコモが今回、公表した実効速度の集計結果(中央値に近い半数、25%~75%)は以下の通り。iOSの実効速度は下りが49M~89Mビット/秒、上りが14M~30Mビット/秒。同Androidは下りが53M~91Mビット/秒、上りが13M~28Mビット/秒( 写真1 、 写真2 )。競合他社を含め、一部の業界関係者からは実効速度の高さに驚きの声も出ている。
このほか、同社ホームページ(エリアの紹介ページ)では全国10都市(秋田市、東京23区、さいたま市、富山市、大阪市、京都市、堺市、松山市、北九州市、大分市)1500地点における個々の計測結果も確認できる。
携帯電話大手3社とも2015年内はホームページにおける公表にとどまり、広告・カタログへの反映は2015年度内となる見通し。なお、MVNO(仮想移動体通信事業者)は、今回の実効速度表示の対象外(自主的な取り組みを除く)となっている。
出典: http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/122504201/?rt=nocnt
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