NHK籾井新会長の発言は問題なのか？――果たすべきマスコミの役割とは[HRPニュースファイル898]

NHK籾井新会長の発言は問題なのか？――果たすべきマスコミの役割とは[HRPニュースファイル898]文/HS政経塾部長兼政務本部部長 東京第９選挙区支部長 吉井としみつ◆NHK籾井会長発言の是非NHK籾井勝人新会長の就任会見での発言の是非について、議論が分かれています。1/25の就任会見の発言で、取り上げられている主な論点は次の通りです。1.慰安婦問題 日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから、話がややこしい。日韓条約で全部解決している。なぜ蒸し返されるのかおかしいと思う。(1/28朝日朝刊・東京朝刊を参照)2.尖閣諸島 日本の明確な領土だから、きちっと国民に理解してもらう必要がある。3.靖国神社参拝 総理が信念で行かれたということで、それはそれでよろしい。公式の場で、議論が分かれる話題について、個人的見解を述べたということが問題視されているようですが、内容自体に問題があるとは思えません。◆籾井会長への政府のスタンスこの発言について、安倍首相は、「政府としてコメントする立場にはない」とした上で、NHKは政治的圧力にも屈することなく、中立、公平な放送を続けて欲しいという主旨のコメントを述べ、籾井会長の辞任の必要はないとしています(1/29産経)。◇批判側のポイント朝日新聞、東京新聞では、籾井会長は「政府の立場に寄り添う発言」を繰り返しており、公平性を定めた放送法に反するという批判を展開しています。また、英国放送協会BBCが、かつてフォークランド紛争やイラク戦争で政府を必ずしも支持せず、客観的な報道を続けたことで、国際的な評価が高まったと主張しています(1/28朝日朝刊社説)。しかし、「政府の立場に寄り添う発言」をすること自体が、報道の「政治的中立」を揺らがすことに直結するかといえば、それは言い過ぎではないでしょうか。◇過剰すぎる反応は、マスコミが果たすべき役割を見誤る一連の批判もあり、NHKの最高意思決定機関である経営委員会では、籾井会長への厳重注意をするということになりました。これ以上の過剰な反応をとるべきではありません。◇見識ある報道基準こそ議論されるべき確かに、自社の報道基準を持つことなく、ひたすら政府の成果だけを報道するなら、それは問題かもしれません。同様に、政府の行うことに何でも反対することにも問題があります。なぜなら、そこには見識がなく、国民をミスリーディングしかねないからです。本来、問われるべきは、マスコミ各社が、その良心の下に報道を行い、政府の政策に対して、是々非々で報道する見識があるか否かではないでしょうか。 一面をあげつらい、「政府に迎合している」・「報道の公平性が損なわれる」という批判自体が、マスコミ本来の役割を見失なわせかねません。従軍慰安婦問題や靖国参拝問題について言えば、日本の立場からではなく、中国や韓国側の立場から安倍政権を批判している日本のマスコミが未だ少なからず存在しますが、それこそが「中国や韓国に迎合」していることであり「報道の公共性」が損なわれています。マスコミは自らの良心と国民に対する責任を果たすだけの見識をもってこそ、健全な民主主義に貢献できるのです。☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

安倍総理の施政方針演説――キーワードは「2020年」[HRPニュースファイル897]

安倍総理の施政方針演説――キーワードは「2020年」[HRPニュースファイル897]文/政務調査会チーフ 小鮒将人◆「集団的自衛権」容認去る1月24日、安倍総理の施政方針演説が行なわれました。これは、通常国会の冒頭にあたり、首相が今年一年の方針について述べるもので、最重要な位置づけがなされています。この演説では、安倍総理の今年にかける大きな意気込みを感じました。まず、第一に「集団的自衛権」容認への意欲を示しました。集団的自衛権とは、ある国が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う権利です。現在の日米安保体制では、日本に対する武力攻撃があった場合、日米両国が共同して対処することを定めていますが、もしわが国を守る米軍が他国から武力攻撃を受けても、自衛隊は一緒に戦うことができないのです。これは、日米同盟の中で大きな課題とされてきました。日本を守る米軍の立場からすると、なぜ、自分たちだけが犠牲を払わなくてはならないのか、理解できないはずです。集団的安全保障を認めることになると、日米同盟が共に戦う仲間となり、さらには「憲法9条改正」の実現に向けても大きく前進する事になります。◆「好循環実現国会」一方、経済については今国会を「好循環実現国会」と名づけ、昨年来のアベノミクスによる株価の上昇を推し進め、景気回復の実感を届けることを訴えています。「実現」という言葉を使用したことは大いに評価するのですが、残念ながら消費増税のことについては『万全の転嫁対策を講ずることに加え、経済対策により持続的な経済成長を確保してまいります』と述べるにとどまり、どのような効果が期待できるのか、不安の残る状況となっています。また「増税分はすべて社会保障に使う」と述べていますが、目的税化されているわけではなく、このことを検証することは出来ません。かつての復興税が流用されていたこともあり、細川内閣で言われた「社会福祉税」の如き、実に官僚的な政策という印象を否めません。安倍総理の実績とされてきた「株価の上昇」も今年に入ってから下落の一途をたどっています。米国の金融緩和が縮小される事によって、世界的な株安傾向が始まっていると共に、国内では増税が始まるということで、日本経済にとって、今年は「忍耐の一年」になりかねません。報道では、トヨタも4月以降の自動車生産台数を10％程度縮小するとの事で大きな消費の落ち込みが予想されています。このまま行くと、安部総理の主張とは反対に、増税→消費落込み→企業業績悪化→給料ダウン→消費の冷え込みの「悪循環」が実現することになりかねません。やはり、消費増税を中止することが、安倍総理の今国会の大きな使命の一つであるといえます。◆五輪成功への意気込み安倍総理は、日本の大きな繁栄への希望を持っていることもこの演説で表明しました。今回の演説ではキーワードとして「2020年」を強調していることがわかります。数えてみると、全部で12回言及していました。言うまでもなく、2020年は東京五輪開催の年です。幸福実現党もこの年に向けて日本が繁栄へのロードマップを作成することを訴えておりますが、安倍総理も理解を示しているかのようです。現在、東京都知事選挙が行われています。今回選出される新しい知事の下でインフラ整備などの様々な動きが出てくると思われます。都民だけでなく、国民挙げて五輪の大成功を目指すことが大切です。今回の演説を通して、安倍総理の繁栄へ向けてのビジョンは伝わってきました。◆GDP世界第２位奪還を今回の施政方針演説では、安倍総理の元々の思いとして「集団的自衛権」「東京五輪成功」についての意欲が表明されたものの、消費増税については官僚側の主張を受け入れた結果になっています。本来は、施政方針演説は日本の繁栄に向けて大きな目標を提示すべきよい機会になったはずです。安倍総理は、消費増税によって税収増を目指すことを表明しています。しかし、一方で成長目標については具体的な数字を打ち出すことが出来ないでいます。日銀も黒田総裁の下、一時は2％成長への自信を見せていたものの、最新の予想では、1.4％とその数値予想を引き下げています。日本は、「失われた20年」を速やかに取り戻さなければなりません。潜在力は、いまの10倍程度はあるにも関わらず、誤った経済・財政・金融政策によって足踏みを強いられてきました。安倍総理も、年初に「強い経済を取り戻す」と決意を表明しています。考え方は難しいことではありません。まずは繁栄ということを実際に政策に示すことです。そのためには、消費増税を中止することと、成長目標を国民に提示することです。中国のGDPは、近年低下の傾向があるものの、8％を一つの指標としています。このままでは、日中間の格差も開いていく一方になり、国防上の危機にもつながります。本当は、日本には、大きなチャンスがあるのです。この時に政府として、大きな目標を掲げ、国民が元気になることを訴えることは必要です。そこで、安倍総理には今国会において「2020年東京五輪の大成功」と共に「GDP世界第2位の奪還」を掲げることを勧めたいと思います。日本は素晴らしい国家です。この国の持つ、自由で勤勉な価値観は世界に広げるべきものです。幸福実現党としても、2020年、東京五輪開催を一つの目標として、新しい繁栄へのグランドデザインを掲げることを推進してまいります。☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

零戦と日本人――特攻の精神～特攻に散華した英霊に畏敬の念を込めて(２)[HRPニュースファイル896]

零戦と日本人――特攻の精神～特攻に散華した英霊に畏敬の念を込めて(２)[HRPニュースファイル896]文/岐阜県本部副代表 河田成治 【特攻に込められた想い】◆大きな戦果を挙げた特攻戦後、特攻はほとんど効果がなく、まさしく「犬死」で無駄な攻撃であったという説は根強くあります。しかし、当時の記録を調べてみると驚くべき事実が出てきます。アメリカ太平洋艦隊司令長官ニミッツ元帥は、「沖縄戦で米海軍がこうむった損害は、戦争中のどの海戦よりもはるかに大きかった。その大損害は、主として日本の特攻攻撃によるものであった」と振り返っています。また、空母部隊を率いたスプルーアンス提督も、「日本の自殺航空攻撃の技量と効果、および艦艇の喪失と被害の割合がきわめて高い」と報告しています。米軍の機密文書には、特攻に出撃した戦闘機の総数の内、約2割が命中したが、途中で敵戦闘機に撃墜されないで、空母や戦艦までたどり着いて特攻攻撃を仕掛けた航空機としては、実に56％もの命中率であったと示されています。(？文雄著「日本人はなぜ特攻を選んだのか」)◆米軍は、特攻をどう見たかこのような凄まじい攻撃に、米軍の兵士はノイローゼになったり、戦意喪失した者も多かったといわれています。空母「タイコンデロガ」艦長のキーファ大佐は、アメリカに帰国後の記者会見で、「特攻機は通常の航空機の４倍ないし５倍の命中率をあげている」と語りました。（デニスウォーナー著「ドキュメント神風」）空母「サンガモン」のパイロット、マックガン大尉は、炎上中の特攻機を海中に投棄するのを手伝いました。戦後、彼は日本軍パイロットを賞賛して、「わが艦の飛行甲板を突き抜けたあの男は、私より立派だ。私には、あんなことはやれなかっただろう」と語っています。（デニスウォーナー著「ドキュメント神風」）昭和26年のある日、元日本海軍大佐は、横須賀基地に所属する米軍の若いパイロットと、つぎのような問答を交わしたといいます。「君らは神風特別攻撃隊をどう思うか？」「10人の内7人は感激の涙をもって見、あとの3人はむしろ憎しみをもって見ている」「君はどちらの方か？」「僕は７人のうちの１人です」戦後、アメリカ将兵のなかで、特別攻撃を身をもって体験したり、僚艦が攻撃を受けるのを見たことのあるものは、異口同音に、「真一文字に突っ込んでくる日本の特攻機を目のあたりに見ると、その意気に呑まれて、身の毛がよだった…」と語っています。(河出書房 猪口力平／中島正著「神風特別攻撃隊」)◆世界が見た特攻フランスの文化大臣だったアンドレ・マルローは、特攻について次のように語っています。「日本は敗戦したが、かけがえのないものを得た。それは世界の誰にもまねの出来ない特別攻撃隊である。彼らには権力欲とか名誉欲などはかけらもなかった。ただ祖国を憂う尊い情熱があるだけだった。代償を求めない、純粋な行為、そこに真なる偉大さがあった。私はフランス人にいつも言ってやる。『母や姉や妻の命が危険にさらされるとき、自分が死ぬと承知で暴漢に立ち向かうのが男の道である。愛するものが殺られるのを、だまって見過ごせるものだろうか』と。私は、祖国と家族を想う一念から全てを乗り越えて、潔く敵艦に体当たりをした特攻隊員の精神と行為のなかに、男の崇高な美学を見るのである」(神坂次郎「特攻-還らざる若者たちへの鎮魂歌」)ある日本人大学教授の体験。「昭和35年、パリの映画館で一人、太平洋戦争のドキュメンタリー映画を見ていると、沖縄戦で特攻機突入のシーンがあった。翼がバラバラになり、海に落ちて行く。対空砲火が全画面を覆う。火を噴いて海に突っ込む。初めて見て息を呑んだ。そのとき低空で突っ込んだ一機が敵艦の腹に命中、猛烈に爆発した。その瞬間、驚いた。全館のフランス人がワッと拍手したのだ。(篠沢秀夫著「愛国心の探求」文春新書)日本の特攻を、フランス人は自分たちの騎士道精神と重ね、そこになんともいえない共感と畏敬の念を感じたのではないか…、と私は思います。◆特攻隊員の遺書まさしく、特攻に出撃する若者の心にあったのは、武士道精神であり、国や家族への純粋な愛だった思います。私は学生の頃から、日本各地の特攻記念館で、特攻隊員の遺書を拝見する機会に恵まれました。そのとき目にした、10代後半から20代前半という年若い青年の搭乗員の遺書や辞世の句は、まぶたに焼き付いて離れません。そこには、狂気や洗脳、集団ヒステリーとはほど遠い、家族や新婚の妻、幼きわが子への愛情に満ち溢れた言葉で埋め尽くされていました。一つだけご紹介します。「戦いは日、一日と激しさを加えて参りました。父母上様、長い間お世話になりました。私も未だ十九才の若輩で、この大空の決戦に参加できることを、深く喜んでおります。私は潔く死んでいきます。今日の海の色、見事なものです。決して嘆いて下さいますな。抑々海軍航空に志した時、真っ先に許され、そして激励して下さったのは、父母上様ではなかったでしょうか。既に今日あるは覚悟の上でしょう。私も魂の見立てとして、ただただ大空に身を捧げんとして予科練に入り、今日まで猛特訓に毎日を送ってきたのです。今それが報いられ、日本男子として本当に、男に花を咲かせるときが来たのです。この十九年間、人生五十年に比べれば短いですが、私は実に長く感じました。数々の思い出は走馬燈の如く、胸中をかけめぐります。故郷のウサギ追いしあの山、小鮒釣りしあの川、皆懐かしい思い出ばかりです。しかし父母様にお別れするに当たり、もっと孝行がしたかった。そればかりが残念です。随分暴れ者で迷惑をおかけし、今になって後悔しております。お身体を大切に、そればかりがお願いです。親に甘えた事、叱られた事、皆懐かしいです。育子、昌子の二人は私の様に甘えたり叱られたり出来ないかと思うとかわいそうです。いつまでも仲良くお暮らし下さい。私も喜んで大空に散っていきます。平常あちこちにご無沙汰ばかりしておりますから、何卒よろしくお知らせ下さい。お願いします。御身大切にごきげんよう。」神風特別攻撃隊　大和隊 一飛曹　塩田 寛　18才 昭和19年10月26日　レイテ沖にて戦死 次回は、「特攻と大和魂」についてお伝えいたします。☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

空の交通革命――国内開発力の向上へ[HRPニュースファイル895]

空の交通革命――国内開発力の向上へ[HRPニュースファイル895]文/HS政経塾３期生　瀬戸優一◆躍進する日本企業先日の日経新聞に、東レが炭素繊維複合材の生産設備を増設し、主にボーイング向けの炭素複合材の供給能力を上げる旨の記事が掲載されていました。（1/26日経「東レ、米生産３割増強」）この背景には、米ボーイング社が開発し、最新技術が盛り込まれている機体として注目されているボーイング787型機の生産拡大があります。現在の月産10機から、2016年には月産12機、さらに14～16機と、増産していくことから、供給体制の拡大が必要と判断されたためであると言えます。このボーイング787型機には、従来の航空機に使用されていた金属よりも軽く、強度も強い炭素複合材が、構造体の全重量中50％採用されています。そして、その炭素複合材を供給しているのが、日本企業である東レであるのです。このボーイング787型機には、他にも幾つものパーツで日本企業が生産を担当しており、その比率は過去最大と言われる約35％です。日本にはこうした面からも、航空機を製造するための技術力が着実に上がってきており、信頼を得ているとも言えるのではないでしょうか。◆日本の未来を拓く技術力我が党では、交通革命、未来産業投資、交通インフラ投資という政策に共通して、航空分野を今後さらに発展させていくことを掲げています。今後、その発展を実現させていくには、航空機の開発・製造を国内で行っていく必要があると言えるのです。現在日本において国産で開発が進んでいる機体は幾つか存在します。例えば民間機の分野では三菱航空機のＭＲＪ、自衛隊機の分野では次期哨戒機Ｐ１などです。このうちＰ１については、エンジンも機体も全て国内開発されています。このように、日本には産業としての伸びが期待でき、より日本及び世界を身近にしていくためのインフラを構築するための技術があると言えます。◆国内開発の課題しかし、開発にあたり幾つかの課題も存在します。１つは、機体及びエンジンの開発には莫大な費用、そして時間がかかる点です。数千億円から１兆円を超える開発費がかかるだけでなく、開発期間も平均５年程度かかることから、民間の企業だけで簡単に開発に踏み切ることができないのが実情でもあります。２つめに、確実な投資の回収が見込めるわけではないという点です。今後世界的な航空機の需要が見込まれていますが、その需要を確実に取り込める保証がないことから、莫大な費用をかけて開発を行うリスクが高いというのも難点です。さらに３つめは、開発後には安全性を確かめるための様々な試験設備が必要となり、この設備投資が巨額になってしまうという点です。幾つもの機体を開発し続ければ、その設備も稼働しますが、ほとんど稼働させることがない状況での設備投資は大きな負担にもなります。その他の点については、紙幅の都合上割愛させていただきます。◆幸福実現党の未来ビジョン　こうした問題点に対し、多くの皆様の幸福を実現していくためにも、交通インフラ投資、未来産業投資を積極的に行っていくことで、民間企業だけに負担をさせず、国家として空の利便性の向上を図ることが必要であると言えます。現在、日本では超音速機や乱気流を検知する装置の研究なども進んでおり、国家として投資するに値する領域であり、民間機だけではなく、防衛力を高めるためにも、航空機の技術力向上、及び国内での開発・製造は必要です。他国に依存するだけではなく、自国での航空機開発を推進することで防衛力も高まり、また日本の先進的な技術を駆使することで、より空の交通が便利になります。世界的な航空機の需要増の予測からも、自国での開発は今後のさらなる経済成長の可能性を大いに秘めていると言えるでしょう。幸福実現党は、日本を経済的にも技術的にも世界ナンバーワン国家へと導いてまいります。☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

「河野談話」は、日本政府の公式見解と言えるのか！[HRPニュースファイル894]

「河野談話」は、日本政府の公式見解と言えるのか！[HRPニュースファイル894]文/幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩◆韓国が慰安婦像の根拠にした「河野談話」の欺瞞昨年から、韓国系アメリカ人が米国でグレンデール市など、次々に「従軍慰安婦像」を建て、「旧日本軍は、韓国の女性20万人を強制連行し性奴隷にした。日本は悪い国だった」と喧伝しています。弊党では昨年6月、及川外務局長が渡米しニューヨーク州の慰安婦像を建てた韓国系団体KAPAC代表のデビッド・リー氏と会談して、「日本政府による慰安婦の強制連行の証拠はない」と日本の立場から反論を行いました。(参考)慰安婦問題のアメリカの現状と韓国側の戦略http://hrp-newsfile.jp/2013/914/これに対してリー氏は、「日本政府による強制連行があったかどうかの議論は既に終わっている。日本政府の罪を認めたのは、韓国でも中国でもなく、日本政府自身の『河野談話』ではないか」と述べたのです。韓国側は、歴史が真実であるかどうかが問題ではなく、「河野談話」で日本政府自身が、韓国人女性を日本軍が強制連行したことを認めたではないか、それが慰安婦像を建てる根拠だ、と言っているわけです。河野官房長官は、平成5年8月4日に「(韓国人女性は)本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、(日本の)官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表しました。しかし、その場ですかさず石原副長官が、「軍・官の強制連行の証拠は発見できなかった」と河野官房長官の内容を否定するような発言をしています。近年になって石原副長官の発言を裏付けるように「河野談話」の根拠となった韓国人元慰安婦の聞き取り調査自体が、ずさんだったことが明らかになっています。さらに今年１月１日の産経新聞の報道で、韓国が「河野談話」を作成する原案段階から関わっていたことも明らかになりました。韓国側は、「河野談話」で「日本軍が韓国の女性を強制連行」したことがわかるように「日本軍の指示」と表現にするよう要求してきました。最終的には、「軍当局の要請」という「強制性」を思わせるような表現に修正されたのです。ちなみに河野官房長官は、「河野談話」を発表した際、当時、朝日新聞のインタビューに答えて、談話は「韓国とすりあわせするような性格のものではない」(1/1産経)と述べていますが、これは嘘だったということになります。すなわち「河野談話」とは、歴史の検証もすることなく「韓国とすりあわせ」でつくられた「日本の歴史を冒涜する談話」だったと言えます。◆「河野談話」は政府の公式見解なのか？また、別の角度から法的に追及してみましょう！韓国側が慰安婦像を建てる根拠にしている「河野談話」は、本当に日本政府の公式な見解なのでしょうか？日本政府の公式見解でなければ、慰安婦像を建てる韓国の正当性を崩すことができます。平成19年3月8日、辻元清美議員が提出した「安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書(質問110号)」によると、いわゆる「従軍慰安婦問題」において「河野官房長官談話を閣議決定する意思はあるか」と問うています。これに対し第一次安倍内閣の回答は(平成19年3月16日付の内閣衆質166第110号)、「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」とし、前述の石原副長官の見解を追認するものとなっています。さらに「(河野)官房長官談話は、閣議決定はされていない。」と述べた上で、今後とも「(河野)官房長官談話を閣議決定することは考えていない」としています。◆「河野談話」は「独り言」に過ぎないつまり官房長官談話は、閣議決定もされていない単なる「官房長官の独り言」であり、政府の公式見解とは言えません。さらに言えば、この回答書自体が、「閣議決定」された政府の公式見解であり、閣議決定されていない「河野官房長官談話」よりも上位に位置しています。心ある国会議員がいれば、安倍首相に次のように質問すべきではないでしょうか。「閣議決定された『内閣衆質166第110号』と『閣議決定されていない河野談話』と、いったいどちらが政府見解なのですか？」と。もし、後者が政府の見解ならば、「河野談話は空文化しており、政府の公式見解ではない」ということが確定します。安倍首相の靖国神社参拝で、国際社会に対して「歴史事実」を問い直す日本の姿が現れつつあります。さらに一歩進めて、安倍首相には「河野談話は、歴代の内閣が継承しているものである」という曖昧模糊とした答弁ではなく、「閣議決定はされていない河野談話に正当性はない」と国会で表明していただいたいと考えます。もちろん幸福実現党としても、「河野談話白紙撤回署名」を展開し国民の側から、今後も「日本の誇りを取りもどす啓蒙活動」に邁進してまいります！「河野談話白紙撤回署名」にご協力ください。http://info.hr-party.jp/2013/2524/☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

雇用・労働分野に蔓延る岩盤を切り崩せ――努力する個人と企業に資する労働市場を　[HRPニュースファイル893]

雇用・労働分野に蔓延る岩盤を切り崩せ――努力する個人と企業に資する労働市場を　[HRPニュースファイル893]文/HS政経塾第1期生　城取良太◆法人税削減に動き出した自民党政権安倍首相が世界経済フォーラム（ダボス会議）の基調講演において、法人税改革に着手することを表明し、本格的に法人税減税へと舵を切り始めました。現在、日本の法人税実効税率は35.64％（2013年）と国際社会（特に法人減税の流れが強いヨーロッパ、アジア諸国）と比較するとひときわ高い状況にあり、政府は国際水準といわれる中国、韓国並みの25％程度への引き下げを視野に入れております。こうした法人税の減税に対して、財政規律志向の財務省は「税収減を招き、代替財源の確保が必要」「国内企業の7割が法人税を払っていない現状での税率引き下げは効果が大きくない」と主張しております。正しくは「今までの法人税が高すぎたために、7割の企業は法人税を支払うことができなかった（あえて支払えなくした）」ことが事実であります。海外からの直接投資や日系企業のマネー還流を促し、経済の要である「企業」を元気にするためにも、法人税減税は絶対に必要であります。安倍政権は是非とも財務省と党内の抵抗に負けず、法人税減税を断固推進して頂きたいと思います。◆「岩盤中の岩盤」といえる雇用・労働分野の法規制法人税減税と同時に、20日に行われた産業競争力会議において、成長の期待される医療、農業分野の規制緩和などを今後3年間で成長戦略を具体化する実行計画も決定し、特区制度を糸口としながら、関連法案を国会に提出するという道筋が見えてきました。反面で、雇用・労働分野の規制緩和に関しては女性や外国人の就業環境整備などに焦点を当てるに留まり、踏み込みが弱い感は否めません。確かに、働く女性を増やし、外国人の受け入れをすすめることは、潜在的な労働力人口の増加に繋がるため、少子高齢化が進むこれからの日本にとって必要不可欠なのは言うまでもありません。しかし、企業に厳しすぎる解雇規定を若干緩和させる形としての「解雇の金銭解決（裁判で解雇の無効を勝ち取った労働者が、職場に戻る代わりに金銭を受け取る）」や、一部の専門職・管理職に関して、労働基準法で定められた労働時間規制を外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」といった「雇用と労働」の根幹に当たる法規制の緩和については、まだまだ反発が根強く、安倍政権も二の足を踏んでいる状況です。実際に、雇用規制の緩和が議論に上ってきた昨年、厚生労働省は憲法が定める基本的人権を侵害する可能性があるとして断固抵抗した経緯もあり、雇用・労働分野こそ、文字通りの「岩盤中の岩盤」と言っても過言ではありません。◆日本の労働市場の現場から垣間見た2つの現実私は20代の7年間、人材派遣・紹介事業といった人材・労働市場に身を置き、労働者保護の強すぎる日本の労働法や、社会保障制度が「企業にとって正規雇用を進める上で、いかに障壁となるか」を2つの点から垣間見て参りました。第一に、企業にとって「厳しすぎる解雇基準」が企業の正社員雇用を潜在的に減らしているという現実です。労働契約法第16条で定められている日本の解雇ルールのポイントは、「客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当でない場合には、権利濫用として無効となる」という点です。例えば、能力が不足しているために解雇を行おうとすると、一般の正社員ではまず認められず、能力不足の原因は企業側の育成責任となり、その解雇は無効となってしまいます。その結果、企業は正社員の採用には慎重になり、求人数は減少します。その代わりに、契約単位で弾力的に人員調整を行いやすい非正規雇用（アルバイト、派遣社員など）の需要が高くなるのです。第二に、「高すぎる社会保障負担」が企業の正社員雇用を潜在的に減らしているという現実です。企業は正社員を採用すると、基本的には社会保険への加入が義務付けられており、給与の約14％超を事業者の負担分として国に納めなくてはなりません。2008年の統計では、経団連に参加する38の企業グループの従業員105万人、給与総額8兆1000億円に対し、社会保険の事業者負担額は実に1兆600億円にのぼります。そうした高すぎる社会保険負担を嫌い、加入義務を負わないパートや派遣社員（派遣元で加入）などに周辺業務を委託し、正社員採用を最小限に控えるといった企業が数多くあったのが実務を通じての実感です。◆左翼陣営の大いなる矛盾を打破し、労働分野の岩盤を打ち崩せこうした背景があって、派遣といった雇用形態へのニーズが双方から高まり、非正規雇用の比率が高まってきた歴史があるにもかかわらず、共産党や社民党を中心とした左翼勢力は「労働法制の死守」と共に、「非正規社員の正社員化」「派遣労働の拡大防止」などを並び立てています。しかしながら、「企業軽視の現行労働法」と「正規雇用の増大」は絶対に両立しないというのが真実です。左翼陣営は大いなる矛盾の上に美辞麗句を並び立てる前に、派遣やパートなどといった形態を通じて、自身のキャリアアップや生活の充実など、幸福を享受している人々が実際には少なからずいるという事実に目を向け、派遣を中心とした「非正規雇用＝悪」という安易な枠組みから脱却すべきです。その上で「正規雇用の拡大」を本気で進めたいならば、死守しようとしている現行の労働法体系を、労働契約法16条の解雇規定や労働基準法で定められた労働時間規制などを中心に、企業が正規雇用を進めやすい方向に規制緩和する必要があると認めるべきです。是非とも、安倍政権におかれましては、現在議論が出ている雇用規制の緩和からしっかり前に進め、岩盤のような労働法体系を打ち崩して頂きたいと願います。これからの日本の新しい経済的・社会的な発展には、自助努力する個人が報われて企業の成長に資するような、公平で柔軟性・多様性に富んだ労働市場の創設こそが、必要不可欠だと考えるからです。☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

無責任！細川元首相 街宣第一声を斬る！【ザ・ファクト FAST BREAK♯07】

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第4回】[HRPニュースファイル892]

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第4回】[HRPニュースファイル892]文/幸福実現党総務会長兼出版局長　矢内筆勝◆中国の海洋戦略の骨格前回は、中国の建国以来の海洋戦略の流れの中で、2010年10月、尖閣諸島沖での「漁船衝突事件」が起きたというところまで述べました。この事件は、これから始まる侵略行動の「前哨戦」に過ぎないのです。ここで、中国の海洋戦略の概略、骨格を見ておきます。2013年４月に海洋政策研究財団の川中敬一氏が発表した　『中国の海洋進出』（海洋政策研究財団）――「海洋をめぐる中国の戦略的構造」によれば、中国の海洋進出の戦略的な方向性と目標が見えてきます。2013年段階で中国海軍は、「戦略目標」において、「第１列島線内制海権掌握」の時期であり、すでにＤＤＧ、ＡＷＡＣＳ、ＤＤ、ＦＦなど、欧米に比肩する近代的な戦艦群が登場しているものの、それもまだ「開発段階」に過ぎません。(注)ＤＤ――駆逐艦ＤＤＧ――艦対空ミサイルを搭載した駆逐艦ＦＦ――対空・対潜・対水上などの兵装を備えたフリゲート（護衛艦）ＡＷＡＣＳ――空中目標をレーダーにより探知・分析して航空管制や指揮を執る早期警戒管制機ＳＳＢＮ――潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載した原子力潜水艦ＳＬＢＭ――潜水艦発射弾道ミサイルこの計画では中国海軍は、2030年から大型空母戦闘群を開発し、2040年代の「完成」を目指すとしていますが、それらの計画は、かなり前倒しされている可能性があります。空母建造に関しては、ウクライナから購入した未完成の空母「ワリヤーグ」を改装して、2012年9月に「遼寧」として就航させています。現在、国産空母を建造中とされ、2016年には２隻体制、2020年には、４隻の国産空母機動部隊を建造予定とも言われています。◆「接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦略」その過程で現在中国軍が実行している軍事戦略が、「接近阻止・領域拒否戦略（A2/AD　Anti-Access/Area Denial）と呼ばれているものです。その目的は、台湾や南シナ海、東シナ海で軍事行動を起こす際に、第１列島線は当然のこと、米軍を第2列島線内から排除し、その行動と関与を封じることです。その主たる作戦目標は米空母で、具体的には、第1、第2列島線内への、大陸から発射される弾道ミサイルや航空機からの巡航ミサイル、原子力潜水艦、軍艦などによる攻撃が準備されています。さらに、日米の主要作戦基地や作戦支援設備への直接攻撃も含まれていると見られています。◆日本の主要都市に照準が定められている「東風21」Ａ２／ＡＤ戦略の切り札として、中国軍が開発を進めているのが、中距離弾道ミサイル「東風21」（DF-21）を対艦誘導ミサイルに改良した、DF-21Dです。「東風21」はすでに、核を搭載した多弾頭中距離弾道核ミサイルとして実践配備されており、日本のほぼ全ての主要都市に照準が定められているとされています。改良型のＤＦ－21Ｄの射程は約1500～2000キロメートルで、第2列島線内(西太平洋)をその射程内に収めています。中距離弾道ミサイルを移動する空母に命中させる技術は、欧米では未だ開発されていません。中国がもし開発に成功したならば、米国の空母機動部隊にとって、極めて大きな脅威となることは必須です。このように、中国軍の日本に対する核心的な戦力は、戦闘機などの通常の戦力だけはなく、その背後に存在する、人民解放軍第二砲兵部隊と海軍、空軍の中距離（核）弾道ミサイル、そして長距離巡航ミサイルであることを、私たち日本人は知らなければなりません。つまり、もし中国が日本と本格的な軍事衝突に突入する意思を固めた場合、中国は戦闘機や潜水艦、軍艦などの従来の兵器を使った戦闘よりも「（核兵器を含む）長距離射程ミサイルによる攻撃」によって日本を恫喝、または実際に攻撃する可能性が極めて高いのです。しかも、中国はすでに数百～数千発もの核弾頭を有する「核大国」であり、すでに日本の全ての主要都市に対して、「東風21」を中心とした核弾頭を搭載した中距離弾道ミサイルの照準を定めているとされています。中国の、こうした核弾道ミサイルを含めた長射程ミサイル群（中距離弾道ミサイルと長距離巡航ミサイル）こそ、北朝鮮の核ミサイルとは比較にならない、我が国が直面する最大の脅威であるのです。そのことを日本人は自覚し、早急にそれらに対する防衛体制を構築し、有効な抑止力を持たなければなりません。次回は、「日本の安全保障の要となるシーレーン防衛」についてお送りします。(つづく)☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

安倍首相、消費増税の影響を軽く見てはいけない[HRPニュースファイル891]

安倍首相、消費増税の影響を軽く見てはいけない[HRPニュースファイル891]文/HS政経塾・スタッフ　赤塚一範◆ダボスでの安倍首相の発言安倍首相はスイスのダボスにて22日夕方、基調講演を行いました。この基調講演で首相は「日本経済は長く続いたデフレから抜け出そうとしている」「賃金上昇で消費が伸びる」「財政健全化も進みつつある」とアベノミクスを積極的にPRしました。また成長戦略においては「岩盤規制の改革」や「異次元の税制措置を断行し、さらなる法人税改革に着手する」と来年の4月から法人税を2.4％引き下げると法人税改革を国際公約しました。（23日、日経、毎日）前日22日の日経新聞の社説では「日本は消費増税で財政を再建しつつ、効果的な成長戦略で景気回復の基盤を固める必要がある。（略）関係者の抵抗が強い「岩盤規制」の緩和や法人実効税率の引き下げにもっと踏み込むべきだ」と安倍首相の基調講演を応援するかのような記事が出ています。◆消費増税の悪影響IMFが21日に発表した世界経済の見通しでも、消費税を引き上げる日本については増税の影響は「一時的な財政刺激で補える」として従来予想より0.4ポイント高い1.7％を予想しています。これらの見解に共通するものとしていえることは消費増税の悪影響を軽視しているということです。確かに、規制緩和や法人実効税率を引き下げることは長期的な成長を達成するうえで欠かせないものであることは事実です。しかしここで大切なのは、この規制緩和や法人実効税率などの成長戦略は経済の供給側、サプライサイドに影響を与える政策であるということです。経済はご存じの通り需要と供給の両面から見なくてはなりません。経済が好調なとき、需要が供給を上回っている状態の時は通常、インフレが発生します。このような需要が物価を引っ張るタイプのインフレを、デマンドプルインフレと呼びます。モノを欲しがる人の方が売るモノよりも多い状態ですので価格が上昇するというメカニズムです。このような好景気には規制緩和や法人税実効税率を引き下げるなどして、企業など経済の供給面を強化することが重要です。供給強化策によってモノ不足が解消され、インフレつまり価格上昇が収まります。◆デフレ不景気時に必要なのは需要の強化日本は長年、長期のデフレ不況に苦しんできました。日本銀行の黒田総裁による異次元の金融緩和によって円安、株高となり景気は以前よりは回復してきましたが、2013年度の消費者物価指数は前年度比で0.7ポイントと十分ではありません。また、これは円安による輸入材価格の上昇の影響が大きい（１月３日産経）と言われており需要増加によるインフレではありません。デフレ不景気時においてスピード感をもってしなければならないことは、供給面の強化ではなく需要の強化です。不況期は人々のマインドが停滞し、個人は財布のひもを締めるので消費が低迷し、企業は収益の改善が見通せないので投資を控えます。日本のGDPを需要面からみた場合、その構成要素は大体、6割が個人消費、2割が民間投資、2割が政府支出です。消費税を増税するということは可処分所得が減少するということですから個人消費が落ち込みます。安倍首相は増税による悪影響を景気対策によって下支えするとしていますが、これは、GDPに占める民間部門は減少し、政府部門が増加することを意味するだけであってGDP自体が拡大するわけではありません。首相が提言している規制緩和や法人税減税だけでは、消費増税による悪影響を減らすことはできません。今の日本に必要な政策とは、民間の需要を強化することです。安倍首相政権下のままの経済政策を続けていっても日本経済は明るくなりません。消費増税は過去の自民党政権が行ってきた年金政策や減反などに代表される農業政策のように、負の遺産を残すことになるでしょう。幸福実現党は来年度に行われる予定の10％への消費増税を何としても阻止してまいります。☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

日本の繁栄へ向け、それでも「ストップ！消費増税」を訴える！[HRPニュースファイル890]

日本の繁栄へ向け、それでも「ストップ！消費増税」を訴える！[HRPニュースファイル890] ◆「2014年の年末までに消費増税10％を決めたい」 文/政務調査会チーフ 小鮒将人昨年の日本経済は、日銀による大胆な金融緩和の影響で株価も年初の1万円から16,000円にまで上昇し、さらに2020年の東京五輪開催も決定したことで、好況への期待が高まりました。このような状況で2014年を迎えることになりましたが、麻生財務大臣が1月8日の閣議後の記者会見において「消費増税を年末までに10％にすることを決めたい」という主旨を述べました。法律で定められているわけではありませんが、2015年の予算編成をおこなうために必要であるというわけです。さらに、1月19日にNHKで放送された番組で、安倍総理も「消費増税の判断は、今年中に決断したい」との発言がありました。二人の発言を聞く限り、昨年同様、今年も10月から11月にかけてさらなる消費増税の可否について判断がなされるようです。また、報道では安倍総理は、19日に開催された自民党大会で「企業の賃金上昇も主導する」と、かねてからの主張を改めて訴えています。確かに一人一人の賃金が上昇することは望ましいのですが、幸福実現党としては本来、経済成長によって企業業績が良くなることで、賃金の上昇が行なわれることが望ましいと考えております。そうした意味では皮肉なことに、民主党を破った自民党政権の下で社会主義化が進められているかのように見えます。例えば、昨年、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を１つの番号で管理することを定めた法律「マイナンバー法」が成立しました。一見、事務手続きが簡素化されるための法律に見えますが、やはりこれも国家が一人一人の資産を管理するための一つの道筋でもあるのです。◆なぜ増税にこだわるのか財務省は、消費増税の理由として「持続的な社会保障制度の確立」を挙げています。確かに統計を見る限りでは、消費税は「安定的、持続的」な税収で、税率3％の時には、約5兆円、5％になると約10兆円のレベルを維持しています。一方、所得税や法人税は景気の影響を受けることが多く、1990年代以降、10兆円から20兆円の間を上下しています。景気がよいときはよいが、悪くなると見込みがなくなる、官僚はここに不安があるという事のようです。しかし逆に「失われた20年」の間にも、それだけの税収があったと見ることは出来るはずで、なぜ、経済成長による税収増を考えないのでしょうか。アメリカは、この20年間で、GDPがおよそ倍増に近いレベルに達しています。一方日本は、20年間ほぼゼロ成長。本来の日本経済の力を考えると、そろそろ「通常のレベル」に戻るべきで、政府が掲げている2％程度の目標は最低レベルと考えるべきです。そうした意味で、昨年の好景気による税収増が、7兆円という事は注目すべきです。一方、2014年の消費増税による税収増は、5.1兆円といわれています。この数字自体、1997年の消費増税の時のように、一気に消費が冷え込むことで不景気となり、達成できるかどうか、大きな疑問があります。◆誤ったデータによる消費税導入決定特に、昨年の消費増税導入の際、決定的な指標と言われたGDP速報値「1.9%」について、昨年12月9日の報道によると、この数字が最終的に「1.1％」へ修正されたことが分かりました。政府は「約2％」という数字を見て、消費増税を決めたはずなのですが、実際はおよそ半分の数字であったということで、あえて言うと「誤ったデータ」によって増税が決まっているのです。安倍総理は、今から消費増税撤回を主張しても遅くないのです。日本の株式市場の動向は、昨年末に16,000円超えを果たしたものの、今年に入ってからは下落の傾向が続いています。本来は、2020年の東京五輪が決まり、株価は上昇すべきところなのですが、やや反対の状況になっており、4月に消費増税が決まっていることの影響と見ることができます。消費増税の影響がでると思われるのは、まずは中小企業です。中小企業は、激烈な競争の中で製品の価格を上げることができません。また小売業においても、値段を据え置くか値上げになるか、いずれにしても今後、利益の減少を免れることはできず、大きな不安を抱えることになりました。◆日本の大繁栄に向けてGDP倍増を目指そう！日本経済の潜在力を現実のものとするためには、「減税」や、「規制緩和」で企業の自由な経済活動を促す必要があります。そして世界のリーダー国家になるために、2020年東京五輪のこの大成功を目指し、経済的な繁栄を実現するための政策を実行に移していくべきです。年率2％以下の成長率でも7兆円の増収が見込める以上、それ以上の成長ができれば間違いなく消費増税以上の税収が見込めます。今年は消費税の8％への増税が4月に施行され、10％への更なる税率アップへの判断がなされますが、文字通り日本の大繁栄への大きな試金石となる一年になります。幸福実現党は「ストップ！消費増税」に向けて、更なる活動を展開して参ります。☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

統治能力を問われている安倍首相[HRPニュースファイル889]

統治能力を問われている安倍首相[HRPニュースファイル889]文/幸福実現党岐阜県本部政調会長　加納有輝彦◆有史以来の振興費を投入しても敗北した名護市長選安倍首相は今後７年間、毎年、沖縄振興費3000億円以上の支給を約束し、仲井真知事をして「有史以来の予算」と言わしめ、名護市長選挙終盤戦においては石破幹事長により名護市基金として500億円の支給も公表しました。こうした「有史以来」の大盤振る舞いにも関わらず、名護市長選は辺野古移設反対派が勝利しました。これにより、国の工事が本格化すれば、市長権限が関わるものもあり、移設作業が滞る恐れがでてまいりました。実際、仲井真知事は、選挙後のインタビューで、「埋め立て申請はもう承認したので、私が今からどうこうはできない。移設に反対している稲嶺氏だと、おのずと、それなりに影響を受けると思う」と述べています。◆反対派の妨害を受けることのないＬ字案仮に政府が実力行使に出た場合を想定しますと、 本土の応援部隊も参入して 成田闘争並みの広がりを見せる可能性があるとの指摘もあります。このような観点から2005年当時、政府は反対派の妨害を受けることのないキャンプ・シュワブ（辺野古沿岸）の滑走路の設計案を検討していました。それは、Ｌ字案と呼ばれ、反対派の妨害を受けることのないキャンプ・シュワブ基地内（立ち入り禁止）に建設する案でした。当時の小泉首相も防衛庁もＬ字案しかないとして、2005年10月アメリカが、防衛庁のＬ字案を受け入れ「普天間移設、防衛庁案で決着」と報道されました。しかし、当時の稲嶺知事と岸本名護市長が、日米合意Ｌ字案を拒否すると表明し、暗礁に乗り上げたのです。◆なぜか反対派の妨害を受けやすい浅瀬案を提案する沖縄政財界日米決着のついたＬ字案に対し、沖縄の政財界のメンバーは、浅瀬案（ライト案）なら沖縄は呑むと説明に動きました。しかし浅瀬案は、反対派の妨害を避けることができない案でした。そして2006 年4月。当時の島袋名護新市長は、前市長の意向を受け、政府案に反対を表明しました。結局、その後の折衝で国と名護市で、Ｖ字案で最終基本合意がなされ、2006年5月、国と稲嶺県知事とＶ字案で確認書が取り交わされました。5月末、政府は確認に従い閣議決定したのです。2006年11月、沖縄県知事選に仲井真氏が当選。仲井真知事は基地の沖縄県内移設を容認しましたが、政府Ｖ字案の修正を要求しました。2007年、仲井真知事と末松名護市助役が合意Ｖ字案に関し、滑走路を沖合へ500Ｍ移動を希望しましたが、安倍総理は、知事に合意案を尊重してほしいと要望しました。そして2009年民主党政権になると。鳩山由紀夫氏が、「県外移設」を訴え、全てが水泡に帰したのです。◆劣悪なリーダーシップ、ビジョンの欠如これらの経緯を見る限り、沖縄の政財界は、日米合意を尊重する姿勢は残念ながらなかったと言わざるを得ません。さらに一連の動きが、振興策のお金をもらい続け、軍用地主の利権も守るという巧妙な罠、ずるい戦術であったとことを知らなければならないと守屋元防衛事務次官は自著「『普天間』交渉秘録」で書いています。沖合へ500ｍ移動させるというような事は、いじわるであり、狡猾な罠であったと言っているのです。守屋氏は、稲嶺知事に「あなたは７年間、何もしなかったじゃないか」と詰問すると「守屋さん、沖縄では大きな仕事は20年かかるんですよ。石垣空港もそうだったでしょう。あの時だってそれだけ年月がかかっても誰も困らなかった。今回はまだ７年です。たいしたことないじゃないですか」と答えたそうです (p.83)関係者の狡猾なトラップ（わな）に政府が右往左往 し、翻弄され、結局、18年もの間、日米合意が何も進まなかったのです。日本政府から「旭日重光章」を叙勲されているシンガポール政府高官が、日本を「図体のでかいデブの負け犬」と批評したといいます。日本の「愚かさ、劣悪なリーダーシップ、ビジョンの欠如」がＡＳＥＡＮでの地位後退を招いたと指摘しています。安倍首相の祖父である岸信介元首相は、先を見据え日本の国防を強化するため、左派の反対の中で「日米安保」を英断されました。安倍首相におかれましても、日本の国防のため日米合意たる普天間基地・辺野古移設を一日でも早く実現すべく、御祖父より受け継がれた「統治能力」を発揮されますことを祈念いたします。今年は名護市長選挙に続き、沖縄県知事選挙もあります。弊党におきましても立党当初より主張してきた「日米同盟堅持、米軍県内移設」は国防のカナメであるということを、今後も一貫して沖縄県民の皆様に、そして日本国民に訴えてまいります！☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

東京都知事選挙――オリンピックをきっかけに未来都市建設を目指せ！[HRPニュースファイル888]

東京都知事選挙――オリンピックをきっかけに未来都市建設を目指せ！[HRPニュースファイル888]文/HS政経塾第2期生　曽我周作◆都知事選は「脱原発」を争点にして良いのか1月19日に沖縄県名護市で名護市長選挙が行われ現職の稲嶺進氏が再選されました。この結果が普天間基地の辺野古への移設問題にどのような影響を及ぼすのか、または及ぼさないか非常に気になることです。一方、1月23日から東京都知事選が始まります。今一部マスコミが「脱原発」を単独争点化しようとしています。しかし明らかに国家としての根幹の問題である「安全保障」が名護市長選で、国家の経済を支える「エネルギー政策」が東京都知事選の地方選挙の結果に左右されかねない事自体がおかしいと思います。小泉元首相とタッグを組み「脱原発」を掲げて都知事選出馬を表明した細川元首相は、「22日夕に記者会見を開き、具体的な政策を公表することになりました。「脱原発については、『原発の再稼働を認めない』とする方針を固めた」（1/18朝日http://www.asahi.com/articles/ASG1L4FDCG1LUTIL00S.html）◆弊党が考える「国家の存亡にかかわる問題」の真の意味と報道されていますが、細川氏は14日に都知事選への出馬を表明した際「原発の問題は国の存亡にかかわる」と発言し、小泉氏も「原発の問題で共感できる点がたくさんあった」として細川氏を支援する意向を表明しています。確かに「原発の問題は国の存亡にかかわる」というのはその通りでしょう。我が党は大震災以降「原発は日本において必要である」との立場をとり続けたのも「今すぐに原発を全てやめて脱原発路線をとることは、我が国の存亡にかかわる」と判断したからです。しかし、細川氏も「国の存亡にかかわる」問題に取り組むというのなら、都知事選ではなく国政選挙に出馬すべきです。地方自治法の第1条の2に「国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動…その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として…」とあります。つまり地方自治法では細川氏らの言う「国家の存亡にかかわる」問題は国が取り組むということが明記されており、細川氏、および支援する小泉氏は、「国家の存亡にかかわる問題」に取り組みたいのなら、ともに国政を目指すべきであることはあきらかです。いくら「原発の再稼働を認めない」と言っても、そもそも原発立地場所ですらない東京都の知事にそのような権限は無いはずです。◆オリンピックをきっかけに未来都市建設を目指せ」今のところ「脱原発」しか公約がはっきりしない細川氏においては、今「東京オリンピック」についても「安倍晋三首相が『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価が格段に違ったものになっていた」と発言したことが問題視されています。もしそんなことを言えば、福島の風評被害を全世界に対して日本国政府がばら撒くことになり、とんでもないことです。さらに「東京佐川急便からの１億円借り入れ問題の説明の仕方に苦慮しているとみられる」と言われています。「佐川急便からの借入金問題について『昔の話であり、みそぎは済んだ』」(1/16産経http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140116/stt14011621050004-n1.htm）この問題で首相を退き、いまだ説明が不十分であると言われているにも関わらず、徳洲会から5000万円を受け取った問題で辞職した猪瀬前知事の後任に立候補するということ自体に、違和感を感じます。いずれにせよ、多くの日本国民が歓喜した2020年東京オリンピック開催に向けて東京都政を推し進め、オリンピックを大成功させようという情熱と、実務能力を伴った候補者が東京都知事に選ばれることを期待したいと思います。私もHS政経塾での研究で「いかに東京都の都市開発を進めるか」を研究しているものとして、有意義な提言をし、輝く未来都市建設を目指し精進して参ります。☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第3回】[HRPニュースファイル887]

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第3回】[HRPニュースファイル887]文/幸福実現党総務会長兼出版局長　矢内筆勝前回は、日本海に眠る海洋資源を紹介しました。今回の3回目は、その日本の資源を狙う中国について言及致します。 《中国の海軍戦略と海洋進出》前回で触れた「宝の海」とも言える、我が国の海洋領域を強奪し、奪取しようとする国家が台頭しています。それが「海洋強国」を国家戦略として掲げ、海洋進出を始めた隣国、中国です。◆中国の帝国主義と海洋戦略中国は、1978年のトウ小平による改革開放路線によって、それまでの社会主義経済を捨て、市場経済体制に移行しました。その経済成長は目覚ましく、この20年にＧＤＰの成長率は10％前後で伸び続け、ＧＤＰはすでに日本を抜いて世界第2位の経済大国になったことはすでに報道されているとおりです。中国はその経済力をバックに、驚異的なスピードで軍事力を強大化させ続け、アジア最大の軍事大国へと変貌しました。その目的は、「大中華帝国の再興」であり、日本併呑まで視野に入れた、覇権国家の実現です。2012年の共産党大会で、党総書記、中央軍事委員会主席に就任した習近平は、国家としての大方針として、「中華民族の偉大な復興」を打ち出しました。「中華民族の偉大な復興」とは、「漢民族中心の国家建設」と「富強（富民強国）大国の建設」であり、中国共産党創設100周年に当たる2021年を中間目標とし、最終目標は中華人民共和国創建100周年に当たる2049年としています。　　そうした「中華民族の偉大な復興」という“中国の夢”を実現するための国家戦略が「海洋強国」です。同大会では、それを「海洋資源開発能力を向上させ、海洋経済を発展させ、海洋生態環境を保護し、国家海洋権益を断固として守り、海洋強国を建設する」と提起しています。地政学的には「大陸国家」に分類され、1949年の建国以来、その拡大(侵略)の矛先を陸続きの隣国に向けてきた中国が、「海洋強国」として海に向け始めたのです。その直接的な国家権益の拡大として目をつけているのが、中国の眼前に広がり、資源とエネルギー、そして食料の宝庫としての南シナ海、東シナ海、西太平洋なのです。◆中国の海洋戦略の沿革中国の建国以来の海洋戦略の沿革を、財団法人・日本国際問題研究所の金田秀昭客員研究員は、三段階に分けています。〔第１段階〕1949年の建国～60年代 1960年代の中ソ対立によって、対外貿易活動をソ連との陸運から西側諸国との海運に切り替える必要性が生じ、海運重視の道を選択。64年には国務院直属機関としての国家海洋局を創設し、海洋調査活動を活発化。〔第２段階〕 1970年代～80年代1974年、トウ小平が国連特別総会での演説で、中国を発展途上国と第3世界の盟主として位置付け、国連海洋法会議を意識した資源ナショナリズムを主張。80年代には、人民解放軍の海軍司令員・劉華清が、台湾の武力統一と自国防衛、天然資源確保のための「第１列島防衛線」を設定し、日本列島と南西諸島、台湾、フィリピン、ボルネオを結ぶを絶対海上防衛線とする「近海防御」戦略を策定。さらにトウ小平の改革・開放路線によって経済成長が現実化すると、成長維持のために、エネルギーと天然資源の確保の必要が生じ、外洋行動力を持った強大な海軍力の必要性を認識。 〔第３段階〕1991年の冷戦終結～現在冷戦が終結し、旧ソ連との国境線沿いの膨大な軍事力が不要となったことで、国家資源を海軍力の増強に振り向けることが可能となりました。国防費が連続して2桁（2010年のみ9.8％）の伸びを示す中で、その軍事力の力点を海軍に置き、近代的な原潜や通常潜水艦、駆逐艦、さらに米空母を主目標とする対艦弾道ミサイル、航空母艦の建造を推進。2007年には、胡錦濤主席が「遠海防衛」を提起。そうした流れの中で、2010年10月、尖閣諸島沖での「漁船衝突事件」が起きました。しかし、この事件は、これから始まる侵略行動の「前哨戦」に過ぎません。次回は、その中国の戦略について詳しく分析いたします☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

沖縄名護市長選・東京都知事選――地方選挙で日本の未来は決められない！[HRPニュースファイル886]

沖縄名護市長選・東京都知事選――地方選挙で日本の未来は決められない！[HRPニュースファイル886]文/HS政経塾１期生　 湊　侑子◆辺野古移設を行うことはできるのか本日は、沖縄名護市の市長選投開票日です。現職で共産、生活、社民、沖縄社大が推薦する稲嶺氏が先行、無所属で自民推薦の末松氏が追いかける形になっています。（1/17　産経新聞「稲嶺氏先行　末松氏が猛追」）一般的にメディアにおいて「先行」という言葉が使われる場合、支持率が10％以上離れていることを指すようですので、辺野古基地への移設賛成派は、苦しい立場に立たされていることが分かります。現職市長は、辺野古基地移設反対をアピール。陣営には、沖縄だけでなく県外から共産党関係者や基地移設反対の活動家が集まっています。◆左翼活動家の実体彼らは、平日の朝６時から８時、普天間基地の前では通勤する海兵隊に向って、「MARINES　OUT（海兵隊はでていけ！）」と罵声を浴びせています。朝６時からメガホンや拡声器を使ったヘイトスピーチに住民も大変迷惑しており、「オスプレイよりも活動家の方がうるさい」いう苦情が出るのも当然です。また、辺野古埋立予定地には基地移設に反対して不法に建てられたテントがあります。区民は全員の総意で撤去を願っており、テント撤去に関して署名活動も行いましたが叶わず、困っている状態です。参考：TheFACT【沖縄・名護市長選】直撃取材！「民意」を名乗る反基地運動にダマされるな！　◆沖縄は活動家の最後の聖地になっている事実を報道せず、名護市民が全員辺野古移設に反対するかのような報道を行う既存のマスコミに名護市民も大変迷惑しています。民主党政権時代、私も実際に現地に行き、テントにいる人に話を聞いたことがあります。その頃、彼らは辺野古に“じゅごん”がいるという理由で移設反対を唱えていましたが、話を進めていくなかで、「結局じゅごんがいてもいなくてもいいんだよ、移設さえ阻止できればそれでいい」という回答を得ました。沖縄の人が望んでいる平和や安全を願う純粋な気持ちを利用して、本土では実現できなかった反政府・反日運動を展開する左翼活動家に強い怒りを覚えざるを得ません。◆沖縄県名護市長選で、市民の民意は明らかになるのか地元住民は、合併前の久志村の頃から、基地誘致運動を行っていました。基地移設を前提として、交付金も支給されていました。少なくとも辺野古周辺の住民の民意は明らかに無視しているといえます。そもそも、普天間基地の辺野古移転については、1996年の日米首脳会議の折に合意がなされています。昨年末には沖縄県知事も、埋め立てを許可しています。県や国だけでなく、国家間で既に合意がなされているのです。稲嶺市長は「駄目なものは駄目と日米両政府に見せつけよう」と基地移設を拒んでいます。市長権限で辺野古移設を阻止する考えでありましょうが、これは自身の特定の意志に基づいた主観的な判断であり、職権乱用につながると判断されます。民主党政権に取って代わられてから迷走を続けた普天間移設問題に終止符を打つために、自民党の安倍首相以下の政府高官は、名護市長選の結果に関わらず、政治生命をかけて移設を進める策を推し進めるべきであります。◆細川氏は東京都知事選にふさわしくない現在76歳の細川護熙元首相は都知事選に立候補を表明しておりますが、公約発表を２度も延期したり、2020年の東京オリンピック辞退論を披露したりと、あまりの無責任ぶりに、立候補取りやめを示唆する声も出始めております。自身がたった９か月で首相辞任をする原因となった１億円献金問題も、様々な矛盾が未だに解決しておらず、日本の首都を任せるに値する人物であるとは到底考えられません。東京都民1300万人を超えて、日本国民の生命と未来を左右するエネルギー問題に関して、代替案を示すことなく「脱原発」の一点張りを主張することも理解に苦しみます。晩節を汚すことなく、陶芸家として残りの人生を穏やかに過ごされることを望みます。参考：The Fact 「殿、ご乱心！細川元首相が立候補すべきでなかった２つの理由」 　　◆日本の未来は、地方選挙で決められない稲嶺名護市長が反対する辺野古移設は、住民投票で決められるものではありません。沖縄の米軍基地は日本だけでなく、東アジアの防衛基地であり、中国・北朝鮮に対する安全保障の要です。同様に、エネルギー政策も地方自治が扱うべきものではありません。日本の方向性を決めるのは、国会議員であり、最後は首相です。各地域の住民の皆さまが正しい判断を下されることを祈りつつも、首相は強い決意のもと、国益を増進させる方向に日本を導いていかねばなりません。私たち幸福実現党も、精進を積み重ねてゆきたいと思います。☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第2回】[HRPニュースファイル885]

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第2回】[HRPニュースファイル885]文/幸福実現党総務会長兼出版局長　矢内筆勝 《日本海域に眠る莫大な海洋資源》前回、総論として、日本は「国連海洋法条約」の成立によって、広大な海域を持つ「海洋大国」としての権益を手にしたことを明らかにしました。今回の2回目は、日本海などに眠る海洋資源を詳しく紹介します。◆尖閣諸島周辺の海底油田この日本の領海及び排他的経済水域内には、海底油田などの膨大な天然資源が存在しています。よく知られているのが、尖閣諸島周辺の海底油田の存在の可能性です。 1969年に国連アジア極東経済委員会は、沖縄県の尖閣諸島近海の海底に、膨大な石油が埋蔵されている可能性を報告しました。その推定埋蔵量はイラクやクエートの石油埋蔵量に匹敵する約1000億バレルを超えると試算されています。現在の原油価格の1バレルで100ドル前後で計算すれば、埋蔵量は10兆ドル分、現在の1ドル100円換算では1000兆円となります。また、東シナ海の中国や韓国の延長線上の大陸棚にも、サウジアラビアの10倍近い天然ガスと石油が埋蔵されているという報告もあります。◆海底に眠る「第四のエネルギー」と「鉱物資源」近年は、「人類の第四のエネルギー」といわれるメタンハイドレート、レアメタルやレアアースなどの希少資源の宝庫である「海底熱水鉱床」や「コバルト・リッチ・クラスト」、「レアアース資源泥」の発見が相次ぎ、脚光を浴びています。メタンハイドレートとは、主成分が天然ガスと同じメタンであり、海底の圧力と冷温によって氷状になったものです。日本近海には世界有数のメタンハイドレートが埋蔵され、四国、九州、西日本地方の南側の南海トラフ、北海道周辺と新潟県沖、南西諸島沖などに存在しています。通商産業省の試算によると、メタンハイドレートは日本の排他的経済水域や大陸棚の海底には約7兆3500億立方メートル、日本の天然ガス使用量の約100年分のメタンハイドレートが存在するといいます。メタンハイドレートは、燃焼によって生じる二酸化炭素が、石炭や石油、天然ガスと比較して少なく、環境に負担が少ない第四のエネルギーとして注目を集めています。現在、日本においては２００１年に設立された官民学共同の「メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム」（通称：ＭＨ２１） が中心となって、メタンハイドレートの調査、発掘技術の開発が進められています。◆漁業資源の宝庫　さらに日本の周辺水域が含まれる太平洋北西部の海域は、「世界三大漁場」の一つであり、世界の漁業生産量の２割を占める約2000万トンが漁獲されている極めて豊かな海です。水産庁によると、特に日本の排他的経済水域内の海域は、世界の海の中でも生物の多様性が極めて高い漁業資源の宝庫です。現在、日本の漁業は、漁獲量の減少、漁業従事者の高齢化と後継者不足、消費者の魚離れ等で“衰退”が指摘されて久しくなります。しかし、ノルウェーやニュージーランド、アイスランドなどでは、徹底した資源管理が行われており、その結果、漁獲高が増え、持続可能で生産性の高い漁業が実現しています。　三重大学生物資源学部の勝川俊雄准教授は、「魚や貝などの生物資源は、子を産んで再生産するので、十分な親魚を残しておけば、半永久的に利用できる」「(日本がノルウェーなどのように)国がやるべき漁獲規制をすれば、日本の漁業は必ず復活する。」と断言しています。※『惨憺たる日本の漁業 実は先進国では成長産業』　勝川俊雄 三重大学生物資源学部准教授　WEDGEInfinity（2013年8月19日）　　今後世界は人口100億人時代に向けて、いよいよ食料問題が本格化してくでしょう。しかし世界有数の豊かな漁業資源を誇る海を日本は持っています。戦略的に活用し、育むことで、国内の食料を賄うだけでなく、海外に輸出する新産業へと発展させることも、十分可能であると言えます。次回3回目は、その日本の資源を狙う中国について言及します。☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

デフレ脱却のために、金融庁改革を！[HRPニュースファイル884]

デフレ脱却のために、金融庁改革を！[HRPニュースファイル884]文/HS政経塾1期生　伊藤のぞみ◆IMFのラガルド専務理事がデフレに警鐘国際通貨基金のラガルド専務理事が、15日、ワシントン市内で開かれた講演で、「各国でデフレの恐れが強まっている」、先進国でデフレが現実となれば、「景気回復は破滅的な打撃を受ける」として各国に警鐘を鳴らしました。各国のインフレ率を見ると、アメリカが1.2%、日本1.2％、イギリス1.7％、ドイツ0.4％（各国とも対前年比消費者物価指数）と、2％を切っています。デフレが実現することを警戒したラガルド専務理事は、各国の中央銀行に金融緩和を求めました。日本に対しても、「消費税増税のマイナス効果を相殺するため、一時的に財政政策が有効である」と指摘しています。◆「ブタ積み」が続けば、デフレからは脱却できない日本においては、昨年3月20日に日銀総裁に就任した黒田東彦総裁が２％のインフレ率を達成するため強力な金融緩和が進められてきました。その結果、日銀当座預金残高は2013年4月の54兆円から急激に増え、9月には100兆円を突破しています。 日銀当座預金とは、民間の金融機関が日本銀行に開設している当座預金のことです。民間の金融機関と日銀はこの口座を使って金融取引を行っています。日銀当座預金が増加しているということは、日本銀行から民間の金融機関に流れるお金が増えているということになります。通常は、銀行に多くの資金が流れれば、銀行から企業への融資が増え、企業が新しい機械を発注したり、新規にお店を開いたり、企業の投資が増えることによって、需要が増え、インフレが起きます。しかし、実際に日本で何が起こっているかというと、銀行から民間企業への融資は逆に0.35％減少しています。つまり、日銀から銀行まではお金が流れているのに、そのお金が銀行から民間企業、さらに働いている人のもとへ回ってくることなく、銀行にたまっているのです。このように、銀行に日銀からのお金がたまっていく状態を業界用語で「ブタ積み」と呼びます。「ブタ積み」が起きているということは、金融緩和の効果が金融機関の間だけにとどまり、家計や企業といった末端にまで、波及していないことを意味します。つまり、銀行から企業にお金が流れなければ、需要が増えることはなく、デフレからの脱却は実現できません。◆企業への融資を制限している金融庁それでは何故、銀行は企業に対する融資を増やさないのでしょうか。銀行の貸し渋りにあった企業が、経営努力によって資金をためて、銀行からお金を借りないようにしている、ということも一部あるかもしれませんが、企業家の方々から話を聞くと、原因は別にありそうです。それは、銀行を監督する金融庁からの指令です。金融庁は、金融取引の安定化、預金者や個人投資家の財産の保護といったことを目的としていますが、不良債権を生んではいけないという危機感から、資金力のない企業に対する融資を締め付けているという指摘があります。そのため、資金力のある企業には断っても融資が持ちかけられ、資金力はなくとも将来性のある企業に対しては融資が行われないという状況を生んでいると言われています。◆デフレ脱却には、金融庁の改革が必要フランク・ナイトは、「利益が発生する事業には、多くの企業が参入してくる。そのため、利益を出すには、不確実な事業に挑戦していく以外、方法はない」ということを明らかにしました。リスクをおかさなければ、利益を上げることはできません。銀行の仕事は、不確実な事業であっても、その中から利益を生む事業を見つけ出し、投資することです。預金者の保護は重要ですが、借り手の資金力を見て融資をするのではなく、事業計画と経営実績を見て、銀行が融資を行えるように、金融庁の指導を変更する必要があります。デフレ脱却を実現するために、日本から新しいビジネスを創造していくためにも、利益を生む事業を見つけ出し、勇気をもって投資することが必要です。そのためには、ボトルネックになっている金融庁のマインド改革が必要であるのです。☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

細川元総理に「“脱原発”で五輪が成功するのか」を問う)[HRPニュースファイル883]

細川元総理に「“脱原発”で五輪が成功するのか」を問う)[HRPニュースファイル883]文/政務調査会チーフ 小鮒将人◆なぜ「脱原発」が争点になるのか。猪瀬知事の辞任に伴い、1月23日に東京都知事選挙が告示されます。告示日が近づいている中、細川護煕元首相が立候補を表明しました。安倍氏のように、元総理として再び政治の世界に向けての意欲が高まったのでしょうか。元々、首相及び熊本県知事を勤めていた細川氏が急に出馬表明した、ということで、「なぜ、この時期に東京都知事に出馬？」と疑問に思う方もいることでしょう。このこと自体は、「生涯現役社会」を目指している幸福実現党として否定するわけではありませんが、今回特に訴えたいことは、細川氏が「脱原発」を知事選挙の公約の柱としていることです。確かに、実際に原子力発電所が立地している県の知事選挙で「脱原発」が争点になってきましたがそれは、原子力災害対策特別措置法などにより、知事さんの判断で原発再稼動の是非が判断されることがあるからです。東京都は世界最大級の電力消費地でありますが、火力発電所などは所在するものの、知事の判断によって全国各地の原発が再稼動することも、停止することもありません。選挙の争点とすること自体は否定いたしませんが、都知事としてならば、他に議論すべきことがたくさんあるはずです。まず第一に、2020年の東京五輪についての見解を明確にするべきでありましょう。その他、世界的な大都市として東京のグランドデザインについて、どのようにお考えなのか、ぜひ聞かせていただきたいものです。◆不可解な小泉氏の細川支持また、細川支援を表明した小泉元総理についても、都知事選の争点として「原発推進VS脱原発」という分かりやすい構図にしようとしており、かつての郵政選挙を彷彿させるような動きをしています。言うまでもなく小泉氏は、自民党出身の元総理であり、本来は自民党支援の候補者を応援すべきなのですが、なぜ細川氏支援なのでしょうか。細川、小泉両氏には「脱原発」を標榜するなら、原発所在地の知事になるが、再度の国政選挙への出馬をお勧めするものです。◆日本の原子力発電は世界最高水準。幸福実現党は、2011年の原発事故以来、原発再稼動を訴えております。東日本大震災での原発事故をきっかけにして、放射線の健康被害など、不安をあおる報道がつづいておりますが、先週のニュースファイルでもお伝えしましたとおり福島での放射線の状況は安全です。原発そのものは停止装置が起動し、無事に停止しています。事故は非常用の電源が水没したことで原子炉の冷却装置が動かなくなったために発生したものです。国連や、世界各国では今回の事故を詳細に調査しその結果、国内での報道とは逆に日本の原発は世界最高水準であると理解されています。その証拠にトルコやベトナムは日本の原発購入を進めています。また、一つの論点として小泉純一郎氏は、日本には「放射性廃棄物の再処理施設」がない、と言及していますが、福井県で進められている「もんじゅ」という高速増殖炉がまさにそれにあたるものと考えられます。この施設は、核燃料のリサイクルを実現するもので小泉氏は、本来「もんじゅ」試験運転の再開を主張すべきなのです。残念なことに事故が重なり「もんじゅ」は現在、試験運転の停止状態が続いていますが、実際に世界にはの施設の実用化を強く願っている国も数多くあります。◆消費増税開始により日本経済にも「忍耐の時期」か日本経済は、アベノミクスの影響で株高が続いていましたが、2014年に入り、雲行きが怪しく、大発会で400円近く値下がりして以来、ズルズルと下落の傾向が出ています。これも4月に消費増税が施行され、日本の景気が「忍耐の時期」に入ることを暗示しているかのようです。幸福実現党は、この消費増税については反対の立場を明らかにしていますが、「脱原発」という主張が、国政に影響を与えるようになれば、これは日本経済の衰退につながる可能性もあり、決して認めてはいけないのです。これまでも訴えてまいりましたが、安定した供給量、安いコストからも原子力発電は、経済発展に欠かせないものです。現在は、化石燃料を中心とした発電に頼っていますが、今度の更なる繁栄を考えると、原発再稼動は必要です。そして2020年の東京五輪を大成功させるために、インフラ整備などに必要な電力需要を考えると、原発がなければどのようなエネルギー計画をお考えなのか、ぜひ細川元総理に伺いたいと思います。◆東京五輪は日本の大繁栄への一里塚幸福実現党は、長期的な国家目標として、世界のリーダーになることを標榜しています。そして、経済成長も同様に世界第1位を目指しています。そうした中で、2020年の東京五輪を大成功させるためには、大規模な電力需要が発生します。この需要をまかなうためには、現在、ギリギリでとどまっている電力供給量では、対応が不可能です。以上の通り、元総理というキャリアを持ちながら都知事選挙で「脱原発」を訴える細川氏、小泉氏は都民だけでなく国民全体に対して、無責任であるといえます。やはり東京都知事には「五輪大成功」に向けての意気込みを主に公約として表明している方がふさわしいと提案します。☆゜・*:.。. .。.:*・゜◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp ◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp ◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp ◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail ◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

零戦と日本人――特攻の精神～特攻に散華した英霊に畏敬の念を込めて(１)[HRPニュースファイル882]

零戦と日本人――特攻の精神～特攻に散華した英霊に畏敬の念を込めて(１)[HRPニュースファイル882]文/岐阜県本部副代表 河田成治 【特攻への評価】◆映画「永遠のゼロ」「永遠のゼロ」という、特攻をテーマとしたゼロ戦パイロットの映画が大ヒット中です。戦争モノで、映画館が満席になることはめずらしいのですが、私が見に行ったときも、若いカップルや学生などがたくさん来ていました。評判どおり、たいへん素晴らしい映画で、感動と涙を抑えられませんでした。私は、こういう映画が創られ、流行ったという驚きと共に、日本の新たなる胎動を感じました。戦後レジュームからの脱却と、新しい時代の到来を予感させます。映画がヒットする中、安部総理が靖国神社に参拝したのは、当たり前のことでしたし、首相にしても、映画は「渡りに船」であったことでしょう。いまこそ、自虐史観を払拭し、日本人としての誇りの上に、新しい日本の繁栄を築いていきたいと願います。「大空のサムライ」という世界的ベストセラーを書いた、撃墜王・故坂井三郎氏をご存じでしょうか？坂井氏の著作の中に、こんな箇所があります。「昔、日本って、アメリカと戦争したらしいよ」「エーッ、マジ！？で、どっちが勝ったの？」たまたま乗り合わせた電車の中で、坂井氏が聴いた若者達の会話です。坂井氏は、心底、落胆したと書いておられました。戦後70年が経って、先の大戦は遠い昔の話になりつつあります。しかし、日本の繁栄を信じて散華した英霊の歴史は、けっして風化させてはなりません。特攻隊員の英霊の皆様への供養の念いを込めて、何回かにわたって書いてみたいと思います。◆「犬死」や「特攻くずれ」と呼ばれた特攻隊神風(しんぷう)特別攻撃隊は、昭和19年、南方からの資源輸送ラインの死守がかかった天王山、フィリピン決戦において結成された、決死の攻撃隊でした。100%の死を前提とした攻撃部隊は、人類の歴史上、先にも後にも、この特攻以外には見当たりません。この「カミカゼ」と呼ばれた特攻隊の戦死者は、軍神として畏敬の念をもってあがめられました。米軍空母を撃沈し、特攻第一号となった敷島隊の関大尉は軍神となり、関大尉のお母さんも、軍神の母として讃えられました。ところが戦争が終わると、「特攻隊員は軍国主義によって洗脳された若者たち」であり、戦死した隊員は「犬死」、特攻に行き損ねた隊員は「特攻くずれ」と手のひらを返したように冷たくされました。関大尉のお母さんも、生活に困窮し、草餅を作って売り歩きましたが、石を投げつけられたり、関大尉の墓を作ることも許されなかったと聞いています。命を賭けて戦った勇敢な英霊に対して、あまりにヒドイ仕打ちでした。なお特攻は、戦闘機のほかに、人間魚雷「回天」や特攻モーターボート「震洋（しんよう)」などがあり、合計で約6千人もの若い命が捧げられました。私はこれらの方々が、単なる「犬死」であったとは到底思えませんし、絶対に名誉の回復が必要だと考えています。◆英雄と考える海外の人々実際のところ、海外での特攻の評価は、驚くほど肯定的です。例えば、特攻第一号の関大尉が出撃した、フィリピン・マバラカットの日本軍飛行場跡には、特攻隊戦没者の祈念碑があります。これは特攻隊の偉業を外国人が認め、顕彰したものです。そこにはフィリピン人の手による言葉が刻まれています。「(略)カミカゼ特攻はすべての世界史に記録の例のない壮挙であり、(略)その背後にあった理念は、(略)世界の秩序と平和の確立をひたむきに願い、その実現のため散華したことです。」(碑文は英文)と書かれています。特攻を詳しく知らない西欧人は、「カミカゼ」と聞くと「狂気の沙汰、集団ヒステリー、非人間的な強制行為」というイメージを持つようです。しかし、フランス人のジャーナリストで、太平洋戦争を研究したベルナール・ミローは、「カミカゼを研究した結果、そのような評価は余りにも皮相的で上っ面な偏見だった」と、180度考え方が変わったことを表明しています。ミローは著作の中で、特攻があまりに空しく、不合理で、恐ろしいものだったと前置きしつつも、次のように述べています。「(カミカゼ)を、我々西欧人は笑ったり、哀れんだりしていいものであろうか。むしろそれは偉大な純粋性の発露ではなかろうか。日本国民は(特攻を)あえて実行したことによって、人間の偉大さ、人生の真の意義を示した世界で最後の国民となったと著者は考える。」また、当時のビルマ(現ミャンマー)の初代首相バー・モウも「特攻隊は世界の戦史に見られない愛国心の発露であった。今後数千年の長期にわたって語り継がれるに違いない」と語っています。(黄文雄著「日本人はなぜ特攻を選んだのか」)これが特攻の本当の姿に触れた人の想いなのです。次回は、「特攻に込められた想い」についてお伝えします。☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

日本型教育の輸出が中東・アフリカの未来を拓く――カギは「理系教育」と「女性パワーの解放」[HRPニュースファイル881]

日本型教育の輸出が中東・アフリカの未来を拓く――カギは「理系教育」と「女性パワーの解放」[HRPニュースファイル881]文/HS政経塾第1期生　城取良太◆2014年のスタートは中東・アフリカ外交から始まる安倍晋三首相は9日から約1週間の日程で中東のオマーン、アフリカ４カ国へと外遊を行っております。出発前、記者団に対して「アフリカは日本外交にとってフロンティアであり、中東は日本にとって安全保障上も重要だ。今年も地球儀を俯瞰する戦略的な外交を展開していきたい」と抱負を語りました。実際に、9日に訪れたオマーンでは、カブース国王と会談し、経済分野での協力や石油や天然ガスの安定供給と共に、「積極的平和主義」に基づき、ホルムズ海峡周辺のシーレーンの安全確保など、海上安全保障での協力を強化していくことで一致しています。また、10日からはアフリカのコートジボワール、モザンビークを訪問し、モザンビークではＯＤＡ700憶円の供与を表明し、資源関連の人材育成を約束しています。この後、エチオピアへも訪問することになっておりますが、爆発的な人口増加と経済成長著しいアフリカへの本格的進出を目指し、経済界のトップたちを引き連れ、官民連携によるトップセールスを展開することになっています。◆中東・アフリカ圏を永続的に発展させる「理系教育」の必要性もちろん短期的に見れば、天然資源の確保と新たな市場獲得を中東・アフリカ圏で目指すために、日本の経済力、技術力を活かしたインフラや原発の輸出、高い技術力を誇る農業や医療分野での「産業支援」が相互的発展に資すると言えるでしょう。もっと言うのであれば、中・長期的視点に立った時に、中東・アフリカ圏において最も重要な要素は「教育」であり、この「人材育成」を重視する姿勢こそが、先行する欧米や中国との差別化を最大限に発揮することができると言えます。アフリカと同じく若年人口が爆発的増加を遂げている中東・イスラム圏では、「産業発展による雇用創出」と「教育改革による人材育成」の両輪が上手く回っていかねば、若年層の受け皿を作ることが出来ず、極端なイスラム教育を無償で行っているような原理主義グループに身を投じてしまうというジレンマを抱えています。学力的に、中東・アフリカにおける基礎学力を見てみると、世界水準からはまだまだ程遠く、特に中東・イスラム圏においては教科としての「理系教育」が脆弱であるという統計もあります。国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）によると、48か国が参加した中学2年生の数学に関しては、中東・イスラム諸国が下位グループをほぼ独占している現状で、特に40位以下に経済的には恵まれ、教育レベルの高いはずの湾岸産油国が4か国もありました。反面、「数学の勉強は楽しいか」という問いについては、逆に中東・イスラム諸国が上位を独占する傾向があり、これは理系への憧れが強く、優秀な子弟には無理をしてでも良質な理系教育を受けさせるというアラブ人の資質を強く表した指標だと言えます。◆女性パワーの解放は「なでしこモデル」にありまた、既に訪れているコートジボワールでは、内戦に関わった元兵士の社会復帰や女性の自立、警察能力の強化などに約770万ドルを支援することを公表しましたが、特に女性パワーの解放という点で日本が協力できる点が多いと考えます。人口の大半がイスラム教徒の中東・イスラム圏はもちろん、今回訪問したアフリカ諸国でも、イスラム教徒の割合は少なくないこともあり（コートジボワール38.6％、モザンビーク17.8％、エチオピア30％）、総じて女性の社会進出や女性の人権が軽視されている傾向は否めません。特に中東イスラム圏においては、近代以降、西洋文明との接近によって、西洋女性の慎みのなさ、不道徳等を垣間見たムスリムたちが、女性たちが「西洋化」することへの恐怖心を持ち、イスラムの伝統を厳格化させ、女性を更に閉じ込めたとも言われております。反面で、ムスリム男性たちから日本人女性の姿は好感をもって捉えられることが多いのも事実です。昨年「おしん」が映画化されましたが、ドラマ版の「おしん」は世界63カ国で放映され、忍耐しながら勤勉に生きる「おしん」を通して、日本女性の健気さとたくましさが大好評を受け、特にイランやエジプト、アフガニスタンなどでは驚異的な視聴率を記録しています。また筆者自身、一昨年中東に留学していた際、ドバイ政府の女性高官と会食をする機会を得ましたが、「日本人女性は欧米女性と違って、キャリアウーマンでも自己主張が強くなく、優しくて、とても親近感を感じた」という話がとても印象的でした。◆自信を持って日本型教育の輸出を前進させよ中東やアフリカ圏でも親日感情は非常に強く、日本が持つ歴史、技術力、ソフト力などが憧れの的となっておりますが、根底にはそれらを生み出す日本人自身への強い尊敬の念があります。そうした「どのようにしたら日本人のような国民を生み出すことができるのか」という問いに対して、我々は国家をあげて答えを提示するべきだと考えます。先日サッカーのＡＣミランに入団した本田圭祐選手が入団会見でサムライ精神について聞かれ、「日本の男性はあきらめない。強い精神を持っていて、規律を大事にしている」と答えましたが、規律教育をベースにした初等教育から企業教育までをパッケージとした「日本型教育」を自信を持って輸出していくことです。その中で柱となるのは、前述した「理系教育」と「女性パワーの解放」だと考えます。既に、エジプトでは「エジプト日本科学技術大学（E-JUST）」と言われる産官学連携によるによる理系大学が導入され、高い評価を受けております。そうした日本型理系教育の輸出を本格的に行うことで、日本の技術を受け継ぎ、その地域において永続的に産業発展させていく人材の育成を行うことができます。また、欧米型キャリアウーマンとは異なる「なでしこモデル」を提示し、中東・アフリカ圏の女性たちに勇気と希望を与えると同時に、今まで活用されていなかった半数の人的資源が国家の発展に寄与する道を創ることができます。教育の力は絶大です。本格的な日本型教育の輸出によって、永遠に途切れることのない強い絆を中東・アフリカ圏と分かち合うことが出来るのです。【参考文献】「ネルソン・マンデラ　ラスト・メッセージ」　大川隆法著「イスラム世界はなぜ没落したか」　バーナード・ルイス著☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

2014年、中国の海洋進出と日本の対応(１)[HRPニュースファイル880]

2014年、中国の海洋進出と日本の対応(１)[HRPニュースファイル880]文/幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩◆日本と中国のどちらが軍国主義か？昨年末、安倍首相が靖国神社を参拝致しましたが、中国は米国やロシアまで巻き込んで日本に対して「軍国主義の復活の兆しだ」と批判しています。首相の靖国参拝が「軍国主義の兆し」というなら、中国の近年の軍事拡大や海洋進出は「軍国主義そのもの」であり中国に日本を非難する資格はなく、日本は中国の覇権主義から防御する立場にあるだけのことです。では、2014年新年早々から、日本を「軍国主義の兆し」と批判できない中国の海洋進出の事実を明らかにしてみましょう。◆新年早々から緊張が高まる尖閣海域尖閣海域では中国は1月前半だけでも以下のような動きを取っています。(１)6日、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船４隻が航行。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは、年末から９日連続。(２)７日、中国国家海洋局の航空機１機が日本の防空識別圏に入り、尖閣諸島の領空から約140キロまで接近。空自がスクランブル。（1/7産経）(３)７日、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国海警局「海警2113」が付近の中国漁船に乗り移り、「立ち入り検査」をした可能性。(1/7産経)※中国公船が日本の排他的経済水域において、中国漁船の立ち入り検査を行った意図は、「尖閣諸島周辺の海は中国の海である」という「既成事実」を積み上げるためである。(４)12日午前､尖閣諸島沖で中国海警局の「海警」3隻が約2時間、日本の領海を航行。中国公船の領海侵入は今年初。(1/12時事通信)◆南シナ海での中国の横暴1月1日から中国は、南シナ海で「外国漁船に対する管理強化」を開始しました。これは、指定区域に進入する外国漁船に、中国側の許可を得るよう要求するものです。(1/10産経)詳細を記すと、昨年11月末、「中華人民共和国漁業法」の実施規則を改訂し、同規則35条で「海南省の管轄水域に進入し、漁業生産や漁業資源調査を行う外国人、外国漁船は、国務院（政府）の関係部門の許可を得なければならない」と規定しました。さらに漁業法46条で「違法」に管轄水域に進入した外国船舶の追放や、漁獲物・漁具の没収、50万元（約870万円）以下の罰金の徴収を認めています。中国の英字紙、チャイナ・デーリーは、「警察当局が船内に乗り込み、航路の変更や航行の停止を命じることが可能になる」と報じています。中国メディアによると、中国海軍は昨年、フリゲート艦など17隻を新たに配備し、外国船を取り締まるため南シナ海を管轄する南海艦隊には最も多い軍艦７隻を投入する予定です。南シナ海は、ベトナムが領有を主張するパラセル諸島とフィリピンが領有を主張するスプラトリー諸島を含んでいますが、すでに中国は2007年一方的にこの海域に「三沙市」を設けています。この海域は「200万平方キロメートルの海域で適用され南シナ海の大半を占めており(1/11朝日)、当然、南シナ海の領有を主張してきたベトナム、フィリピンは反発を強めています。◆今後、東シナ海で起こること今後、尖閣諸島を含む東シナ海で起こることは、南シナ海で起こったことをみれば予測できます。なぜなら中国は日本列島とフィリピンを結ぶ「第一列島線」の内側、つまり「東シナ海」と「南シナ海」を同様に位置づけ、支配の触手を伸ばそうとしており、その中国の戦略は「南シナ海」の方が先行しているからです。上述の「南シナ海」で起きていることから今後、1年2年以内に東シナ海で起こることを予測してみましょう。その前にもう一度、中国が南シナ海で行ったプロセスを整理してみます。（参考2014.1/8産経）（１）南シナ海の領有を一方的に宣言(「三沙市」の設置)（２）領有の根拠となる国内法整備(「中華人民共和国漁業法」)（３）海洋調査の実施・中国漁船の出没（４）公船による法の執行(立ち入り調査・漁獲物・漁具の没収、罰金の徴収)（５）軍艦の出動（６）占領と実行支配の既成事実化前述通り、尖閣海域で中国公船が中国漁船に対して「立ち入り調査」を行い、中国の海にしようと既成事実化しています。現在、東シナ海の尖閣海域においては、(４)の段階であると分析できます。今後1～2年後には、日本漁船の拿捕や臨検など中国公船による管轄権執行、そして次の段階の(５)軍の出動に進むことは間違いありません。次回は今年東シナ海、西太平洋で中国が計画している海洋軍事訓練を明らかにし、日本は如何に対処すべきかについて言及します。☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

次世代スパコン開発――「世界一」を目指す未来ビジョンを示せ！[HRPニュースファイル879]

次世代スパコン開発――「世界一」を目指す未来ビジョンを示せ！[HRPニュースファイル879]文/HS政経塾3期生 和田みな◆世界のスパコン事情日本のスーパーコンピュータ(スパコン)開発は、民主党政権下で2009年11月に行われた「行政刷新会議」による“事業仕分け”において、蓮舫議員から「2位じゃダメなんでしょうか？」と詰め寄られ、予算計上見送りに近い大幅な予算縮減をうけたことで、逆に注目を集めました。その後、理化学研究所と富士通の共同開発によってスパコン「京」の開発が進められ、2011年6月にはスパコン処理能力ランキング「TOP500」で、ついに世界1位となり、日本の技術力の高さを世界中に示したのです。最新の2013年11月に発表されたスパコン処理能力ランキングでは、１位は中国人民解放軍国防科学技術大学が開発した「天河2号」、2位は米のオークリッジ国立研究所の「Titan」、3位も米のローレンスリバモア国立研究所の「Sequoia」、そして4位が日本の「京」という順になっています。◆国の発展・防災・防衛に欠かせないスパコンスパコンを簡単に説明するならば「超大型の計算機」です。「京」は毎秒約1京(1兆の1万倍)回の計算能力があります。このような計算能力を使用することで、実際には起こっていない、解明されていない未知のものをシミュレーションし、スピーディーに、より正確に予測・研究することが可能になります。具体的には、生命科学・医療・新薬、化学・新物質・エネルギー、気象予報・防災・減災、宇宙・航空など、さまざまな分野の進歩発展に役立ちます。近年の中国における目覚ましい宇宙開発にはスパコン「天河1・2号」も大きく影響しています。世界一のスパコンで目指すのは、世界一の研究によって、最先端の技術や素材を生みだすことにより、国を発展させることなのです。また、各国政府がスパコン開発に力を入れているもう一つの理由は、国防・軍事においてスパコンが重要な役割を担っている点にあります。軍事作戦に欠かせない気象予報、ミサイルや核兵器の予測・シミュレーション・管理、最新兵器や航空機の開発、宇宙技術、サイバー攻撃への防衛など、あらゆるところで使用されています。世界一のスパコンは国の安全を強力に守るのです。◆再び「世界一」を目指す日本の挑戦昨年12月24日に閣議決定した平成26年度予算案には、新規事業として次世代スパコンの開発予算が12億円計上されました。2018年には製造を開始し、2020年の運転を目指す「ポスト京」は、約1000億円の予算で「エクサ(100京)」級の計算速度を目指します。一方、米国や中国などライバル国も次世代のスパコン開発をすでに始めています。現在1位の中国の「天河2号」は、「天河1号」の改良版で、米インテル社製のコアを使用しており、まだ純国産スパコンとはいえませんが、「天河1号」開発からわずか2年で、CPU、OS、ソフトウェアツールなどの大半の構成要素を中国製で独自開発してきたことは、日本や米国にとって大変な脅威です。◆トータルで「世界一」を目指す未来ビジョンを世界No.1のスパコン大国アメリカは、処理速度1位の座は現在、中国に明け渡してはいるものの、「TOP500」入りしたスパコンを国内に265台持ち、各地で最新の研究が盛んに行われています。(2位は中国で63台、3位は日本で28台とその差は歴然としています)アメリカのコンピューター開発が成功している理由は、金田康正東大教授によると「コンピューター技術の周囲にカネとヒトが集まる環境づくりに成功している点」にあると言われています。次世代スパコンで「No.1」を目指すことは重要です。しかし、これまでのような処理速度のみを追求するスパコン開発ではその効果は半減します。米国のように、国家が開発プロジェクトを直轄管理せずに、支援する仕組みづくりで多くの企業がスパコン開発・使用に参加できること、スパコンを真に使える人材づくり(「それで何をしたいのか」「どのように社会に貢献するか」という視点を持った理系人材の育成)という環境も整えなければ、次世代スパコンで真に「世界一」を目指し続けることは不可能です。そして何より、そのスパコンを使って、日本がどのような国を目指し、世界を発展させていきたいのかという政府の明確な「ビジョン」があって初めて、「志」を持った優秀な人材・企業がスパコン事業に参加し、開発事業が永続性を持ったものになるのだということを忘れてはいけません。スパコンはあくまで道具です。私たちは世界一のスパコンを使って、世界に一番幸福を与えることができる日本を目指して参ります。参考文献：金田康正著『スパコンとは何か？』(ウエッジ 2012)☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第1回】[HRPニュースファイル878]

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第1回】[HRPニュースファイル878]「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第1回】文/幸福実現党総務会長兼出版局長　矢内筆勝本日から連載で、「『海洋大国・日本』―新たな国家ビジョンと安全保障」 と題して、日本が今後、いかに中国の侵略から国家を守り、アジアのリーダー国家としてアジアと世界の平和と繁栄に貢献するか――そのための具体的国家ビジョンと安全保障政策について、提案します。《総論》日本は四方を海に囲まれ、6852という膨大な数の島によって構成される「海洋国家」です。その範囲は、北は択捉島から南は沖ノ鳥島まで、東は南鳥島から西は与那国島まで、それぞれ約3000キロに及びます。これまで日本人は、日本を国土面積世界第61位の狭い国であり、エネルギーや鉱物資源に乏しい資源小国と考えてきましたが、そうしたイメージを大きく転換させ、大国としての自覚を迫る時代が到来しました。その契機が1982年に採択され、1994年に発効した、「国連海洋法条約」です。これによって、沿岸国の領海の12海里と排他的経済水域の200海里における生物・鉱物資源へ主権的権利が認められることになり、日本は世界で6番目の広さの海を持つ「大国」となりました。この連載では、その海洋国家・日本の持つ、鉱物やエネルギーなど、海洋資源の可能性と、その富を奪取せんと拡大する中国の覇権主義と脅威を明らかにしつつ、その危機を乗り越え、日本が「海洋大国」としてアジアと世界をリードするための、あるべき安全保障政策と、海洋戦略を明らかにします。◆21世紀の「海洋大国・日本」これまで日本は経済大国ではあっても、領土的には世界61番目、地球の陸地の0・25％（377930平方キロメートル）に過ぎない「狭く、小さな国」でした。そうした日本に、大きな転機をもたらす国際的な法律の枠組みが、国連において誕生しました。それが1982年に採択され、1994年に発効した「国連海洋法条約」（日本は1996年批准）です。この条約は、各国の主権が及ぶ領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚、深海底などの範囲と権益権利を定めたもので、「海の憲法」とも言われています。特筆すべきは、同条約において、新しく各国の沿岸から200海里（約370キロメートル）までの範囲を、「排他的経済水域」と設定することが認められたことです（国連海洋法条約第56、57条）。これによって日本は、その広大な排他的経済水域において、(１) 石油や天然ガス、メタンハイドレートや海底熱水鉱床など、海底に眠る全ての資源を調査し開発する権利(２)海中を調査し、海水中に浮遊する資源などを利用する権利(３)漁業管轄権を有する権利以上が、国際法において認められたのです。領土面積において、世界で61番だった日本は、主権の及ぶ領海と排他的経済水域をあわせた海域の面積において、世界の６番目。また、従来の海域の二次元的な「縦、横」に加えて、「深さ」という三次元的な観点を加えると、日本の「海の大きさ（＝海水の体積）」は、約1580万立方キロメートルで、世界の４番目の「大国」になりました。つまり、この国連海洋法条約の成立によって、日本は、広大な海域を持つ「海洋大国」としての権益を手にしたのです。(第2回に続く)☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

韓国の「親日法」とは「日本統治時代に取得された不動産で現在に相続されたものは国家­が没収する」ことを定めた法律です。

富を増やすことが、国の繁栄の基である[HRPニュースファイル877]

富を増やすことが、国の繁栄の基である[HRPニュースファイル877]文/HS政経塾部長兼政務本部部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長吉井としみつ◆経済成長による税収の増加を、政府は実績として声を上げるべき今年6月に策定する新成長戦略の議論が始まります。景気を腰折れさせないためにも経済成長は確かに重要です。一方で、政府の成果として、もっと宣伝していいのにしておらず、気になることがあります。それは、2013年度の税収見込みが増えているということです。財務省は、当初見込んでいた税収が2.3兆円増加し、45兆4千億円と見込んでいるのです。この上振れの主な理由は、企業業績の回復による法人税の増収が挙げられます。税収の上振れ分は、消費増税によって景気を腰折れさせないように経済対策として、昨年12月に補正予算に計上されています。もっと、税収が上向いているということを政府の成果として強調してもいいのではないでしょうか。しかも、この2.3兆円の税収の上振れというのは、消費税の約1%分に相当します。順調に経済が成長していけば、消費増税によって景気に悪影響を与えなくとも、税収を増やしていくことは可能なのです。◆税金を上げた分、そのまま税収が増えると思う財政再建派しかし、財政再建派の議論の中では、経済成長についてはほとんど言及せず、消費税を上げた分、税収がそのまま増えるという考え方が問題です。実際に2014年度の税収見込みは、上振れした税収見込み額（45.4兆円）に、消費増税3%分のうち国に入る分（約5兆円）を加えて、50兆円と見込んでいます。しかし、それがその通りにいかなかったのが、幸福実現党が何度も主張している消費税を3%から5%に上げた1997年度です。消費税を2％上げたところ、法人税収が1兆円減少しました。さらに、翌1998年度には、税収全体で4.5兆円も減少したのです。このように増税することで、税収全体が減ってしまうのです。経済成長については様々な要因を考えるのに、税金の話になると単純な足し算・引き算の世界に入ってしまうのは明らかにおかしいことです。◆経済成長でしか、安心の社会保障は成り立たないそもそも消費税を上げることは、社会保障を安心にさせるということですが、実は消費税を上げても景気が悪くなってしまっては、社会保障は安心になるどころか、ますます破綻が早まることになるのです。国民年金と厚生年金には、積立金が約120兆円あります。GPIFという独立行政法人が運用しています。年金の積立金は、国内外の株式・国債の形で運用されています。それが、株高を背景として、過去最高の18兆円（運用利回り約18%）の運用益が出ました（2014/1/9日経1面）。年金の積立金は、毎年3兆円～6兆円を取り崩していますので、運用益が出るということは、それだけ積立金が厚くなることを意味します。当然、景気が悪いときは、運用損が出ます。ちなみに過去最大の運用損は2008年度の9.3兆円（運用利回り-7.6%）でした。長期での平均運用利回りが大切なので、一喜一憂は控えるべきですが、大切なことは、安心の社会保障というのも、活発な経済という土台の上に成り立つということです。今の日本政府の問題は、社会保障費を抑制するための代替案も十分に検討しておらず、景気に悪影響を与える増税は、社会保障を逆に破綻へと進めてしまっていることなのです。アメリカも社会保障問題が解決せず、財政問題はいつ再燃するか分かりません。世界各国があるべき社会保障政策について探しあぐねているのです。◆健全な経済あっての、財政再建であり、安心の社会保障大切な考え方として、元気な経済という土台の上に、財政再建という柱や、社会保障という柱が立っているのです。この前提を忘れてはなりません。この前提を忘れてしまうと、土台そのものが壊れそうなのに、何故か柱の補修にばかり熱心に取り組んでしまうという状況になります。今、消費税8％が4月1日と目前に迫り、その後2015年10月には、10%にまで上がることが「軽減税率の導入」という美名の下、既定路線化しようとしていますが、何とかこの流れにブレーキをかける必要があります。日本政府は、日本国憲法29条で定められているように、国民の財産権を侵してはなりません。日本から、経済成長によって社会保障問題・財政問題を解消する新潮流を創り出すべきです。そのための方向性は増税ではなく、経済成長です。勤勉に働き、国民が富を生み出す総量を増やすことにより、国の繁栄は磐石のものとなるのです。☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

放射線の専門家から見た福島の現状[HRPニュースファイル876]

放射線の専門家から見た福島の現状[HRPニュースファイル876]文/政務調査会チーフ 小鮒将人◆原発再稼動への議論はつづく猪瀬知事の辞職に伴い、東京都知事選挙が1月23日告示、2月9日投開票で行なわれることが決まりました。すでに、日弁連前会長の宇都宮健児氏が立候補の表明を行なっています。宇都宮氏は、都知事選挙の争点として「脱原発」を標榜しており、今回の選挙の争点となることになりそうです。東日本大震災以降、原発については様々な議論がありますが、今回は現時点の状況について、放射線防護学の観点からお伝えいたします。◆100ミリシーベルトという「しきい値」が存在する専門家の間では、どのレベルの放射線量が健康に影響を与えるのかが明らかになっており、「100ミリシーベルト」という線量が一つの目安になっています。現時点で言えることは、「100ミリシーベルトを超える線量を浴びた場合、発がんリスクが高まる」と言うことです。逆にいうと「100ミリシーベルト以下では、発がんリスクが現時点では確認されていない」と言えます。ラドン温泉では、放射線を浴びることで、健康によい影響を与えるケースがあることが報告されています。これは、ミズーリ大学のラッキー名誉教授が主張しており、「ホルミシス効果」と言われています。実際のデータとして通常の200倍の放射線のデータが確認されている鳥取県の三朝温泉（ラドン温泉）では、胃がん・肺がんでは死亡率が30％以下、大腸がんになると、死亡率が20％以下に低下すると言われています。また、意外なことなのですが、原爆の被害者である広島市の女性の平均寿命は、日本の政令指定都市の中では比較的高いことが明らかになっています。以上のとおり、現時点で確認されている数値を見る限り、塩のように、一定の量を摂取する限りでは人体には良い影響を及ぼすものの、「しきい値」を超えると発ガンの可能性が高まることが確認されています。一部「国際基準」として取り上げられるのが、イギリスの非営利団体「ICRP」による勧告であります。それによると「平時は1ミリシーベルト、事故などの緊急時は20ミリシーベルト」としていますが、上記に掲げる「100ミリシーベルト」という基準から考えると明らかに過剰なレベルであると言えます。そもそも、なぜ「平時」と「緊急時」との区分けが必要なのか、説得力があるようには思えません。この「国際基準」なる数字に政府が過剰反応したことが、今回の福島での事故の混乱の原因になったのです。◆チェルノブイリと福島との比較今回の福島の事故と比較されるのが、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故です。このチェルノブイリの事故について、日本からも科学者が放射線による影響について詳細に検証しています。その結果は、書籍『放射線医が語る被ばくと発がんの真実』（中川恵一　東大医学部准教授・著）に分かりやすく記載されています。それによると、以下のようなことが分かりました。チェルノブイリ原発事故当日、原発に駆けつけ消火活動など行なった決死隊が134名いました。彼らは、1000～8000ミリシーベルトの放射線を大量に浴び、この内28名が事故から3ヶ月以内に亡くなっています。残りの108名のうち、22名が25年以内に亡くなっています。死因が直接事故に関係していたかどうかは定かではありませんが、決死隊総数134名中、50名が死亡したことになります。そのほか、事故処理の作業者50万人のうち、被ばくが原因と思われる白血病で亡なくなった方は80名。そして、子供たちに関しては唯一、甲状腺がんだけが、増加の報告があります。チェルノブイリ付近の子供たちで甲状腺がんを発症した例は5000件にのぼり、そのうち9名が亡くなりました。甲状腺がんは、治療から5年以内の生存率が95％と極めて高く、治りやすいガンの代表例でもあります。なぜ、子供たちに甲状腺がんが増加したのか、これは当時のソ連当局が事故直後の食品の規制が遅れ、多量の放射線（よう素）を含んだ牛乳を飲んだからという結論に至っています。今回の福島の事故では、いち早く食品の規制が行なわれており、このような事態にはなっておりません。◆放射線に対しての過剰な反応は控えるべき福島原発は、マグニチュード9.0という世界最大級の地震であっても、装置が起動し安全に停止しました。今回の事故はあくまでも、非常用電源が水没したために停電し、原子炉の冷却装置が動かなくなったことが原因なのです。そして、放射線については、上記のとおり、最悪の事故であったチェルノブイリの事故であっても、多くの方がイメージしているよりもはるかに少ない被害であることが明らかになっています。今回お伝えいたしましたとおり、福島県内での放射線の状況はすでに人体への悪影響があるレベルではなく、避難は一刻も早く解除すべきです。放射線の専門的なデータから見ても、福島の状況は安全であると言え、危険性をことさら強調することは差し控える段階にきていると思います。現時点で放射線の危険性から、脱原発を主張される方が多いかと思いますが、データを見る限り東日本大震災という、史上最大規模の災害があっても、すでに安全な状態になっているのです。そして、日本の原子力発電は世界一安全であるということがいえると思います。その証拠に、トルコは日本の原発の購入を決定しています。幸福実現党は、経済的な問題、安全保障の問題など総合的な見地から、原発再稼動の必要性を訴えておりますが、一つの参考として、放射線の科学的なデータについてお伝えし、今後も「原発の早期稼働」、「原発の推進」を主張してまいります。☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

靖国問題―Ａ級戦犯は存在しない[HRPニュースファイル875]

靖国問題―Ａ級戦犯は存在しない[HRPニュースファイル875] 文/幸福実現党岐阜県本部政調会長　加納有輝彦◆パール判事の予言先の日本の戦争について日本無罪論を主張したインドのパール判事は、以下のような趣旨の発言も残しています。「『悪魔の侵略戦争』と断罪した東京裁判は、国際法に違反するのみか、法治社会の鉄則である法の不遡及まで犯し、罪刑法定主義を踏みにじった復讐裁判に過ぎない。だから全員無罪である」さらには「東京裁判の害は、原爆より永く日本を害するだろう」とも述べています。戦後７０年にもなろうとする今、ますますパール判事の言葉が真実性を帯びてくるのを感じます。特に、昨年末の安倍首相の靖国参拝以降のマスコミの喧騒を見るにつけ、その感を深くいたします。パール判事が憂えた通り、戦後日本のマスコミの論調は、基本的に「侵略戦争を起こした日本が全て悪かった」という東京裁判史観に支配されてきました。靖国問題もその淵源は28人のいわゆるＡ級戦犯を裁き、７人を絞首刑にした東京裁判史観にあると言ってもいいでしょう。◆いわゆるＡ級戦犯合祀問題靖国問題の主要論点は二つに絞られます。（１）先の大戦を指導した「いわゆる」Ａ級戦犯が合祀されていること。（中日新聞は、昨年12月27日の朝刊紙面で「いわゆる」を付けず「先の大戦を指導したＡ級戦犯が合祀されている」と表現しています。（２）首相参拝は、憲法が定める政教分離に違反する恐れがある。政教分離については昨日、小松ゆか氏がこのHRPニュースでも考察していますが、私はＡ級戦犯合祀について事実関係を振り返り整理したいと思います。勝者による敗者へのリンチという喩えもあるほど、徹底的な復讐裁判であった東京裁判が終わってから二年もたたない1950年（昭和25年）に、朝鮮戦争が勃発しました。すると突如として講和条約締結の話が持ちあがり、朝鮮戦争が継続する中、1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約は発効されました。◆異例の条項：サンフランシスコ講和条約第11条この講話条約は非常に特殊なものでした。通常の場合、講和条約締結後は、国家間におけるそれ以前の問題は全てなかったことになります。しかし、このサンフランシスコ条約には第１１条において「東京裁判において下された判決を、日本政府は講和条約締結後も継続する（28人に対する法廷が課した刑を執行する）」という異例の条項が付きました。この条項は当時の国際常識に反する異例なことでしたので、それを無効とする条件も同時に記されています。「日本政府が発議して、裁判に関係した過半数の国が同意すれば判決を変えてもいい」という趣旨の一節が11条に加えられたのです。◆戦犯の名誉回復そして1952年6月9日の参議院本会議に「戦犯在所者の釈放等に関する決議」が提出されなんと社会党代議士の賛成弁論もあり全員一致で可決されたのです。その後1955年7月19日の衆議院本会議で「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」がなされました。国民からも４千万もの署名が集まりました。これを受けて戦争犯罪人の釈放要求が日本政府から提出され、関係諸国（11か国）の過半数の賛成を得て、1956年に収監されていたＡ級戦犯が全員釈放されました。（７人は絞首刑によりすでに他界）このようにサンフランシスコ講和条約の第11条を忠実に解釈して、Ａ級戦犯の名誉が回復されたのであります。対外的にも対内的にも正式な手続きを経て、Ａ級戦犯なる存在は合法的に無くなったのであります。よって、現段階で存在しないＡ級戦犯に言及する際は、「いわゆる」を付しているのです。「いわゆる」を付していない中日新聞の報道は、歴史的事実に不誠実と思います。◆正しき歴史認識の探求「『いわゆる』Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社に参拝することは、悪魔・日本の侵略戦争を正当化する行為であり断固として認められない」とする中国や韓国に対しては、サンフランシスコ講和条約を忠実に履行して戦犯の名誉を回復した歴史的事実を、政府は説明すべきではないでしょうか。東京裁判史観に立脚する左翼言論は、日本だけが悪さをしなければ平和が実現するという平和主義（戦後体制）を一貫して守ろうとしています。幸福実現党は、今まさに左翼の牙城を無血開城する時期が来ていると確信し、個々人・人間の正しき心の探求の文脈の中で、正しき歴史認識を探求し、日本の誇りを取り戻すべく活動してまいります。参考文献：『「東京裁判」を裁判する』渡部昇一・著☆゜・*:.。. .。.:*・゜◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

日米共に、正しい政教一致政策により、現代の鎮護国家を[HRPニュースファイル874]

日米共に、正しい政教一致政策により、現代の鎮護国家を[HRPニュースファイル874]文/HS政経塾2期生　小松 由佳◆国家による宗教活動の必要性安倍首相の靖国参拝への中韓の非難が続き、国会でも野党からの批判が予想されますが、これは国家としての「信教の自由」への脅威だと言えます。この問題の原因は、誤った歴史認識と、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」という、憲法20条の厳格な政教分離原則です。01年に小泉元首相が参拝した際も、「精神的苦痛を受けた」などと政教分離を盾に8件の訴訟が起きました。最高裁は、「人が神社に参拝する行為自体は、他人の信仰生活に対して圧迫、干渉を加えるような性質のものではない」として退けましたが、賢明な判断でした。個人の信教の自由を濫用して、他者の信教の自由を侵害してはなりませんし、そもそも国家の宗教活動を禁止していること自体、異常です。確かに近代国家は、国家から個人の権利を守ることを目指してきましたが、個人と国家は必ずしも敵対するものではありません。経済や防衛の分野では、個人に財産権や正当防衛権があると共に、国家も経済・防衛政策を行います。宗教分野でも、個人の信教の自由を保障しつつ、国家が積極的になすべき政策があるはずです。◆政教分離で試行錯誤してきた米国特に今回、米国政府からも参拝への批判がありましたが、米国自身、政教分離について試行錯誤が続いています。米国がキリスト教精神に基づいて建国されたことは明らかですが、建国の父たちには宗教弾圧への警戒心もあり、1791年、合衆国憲法修正第１条として、「合衆国議会は、国教を樹立することに関する法律、または宗教上の行為を自由に行うことを禁止する法律を制定してはならない」と定められました。それでも、この条項は「キリスト教を全体として議会の保護から取り除くことを目的としたものではない」との解釈が通説でしたが、F・ルーズベルトやトルーマンの民主党政権下で、保守派の裁判官が退職すると、多くの厳格な政教分離主義者が判事に指名されました。そして47年、修正第１条の適用が州にも拡大され、「修正第１条は教会と国家の間に分離の壁を打ち立てたのである。その壁は高く、しかも堅固に保たれなければならない。我々は僅かな裂け目すら黙認することは許されない」という「分離の壁原則」が示されました。これ以降、公立学校での宗教の授業、祈祷文の斉唱、聖書朗読、都庁舎内での宗教画展示などへの違憲判決が続きました。これに対しては、「アメリカ人の伝統を根本的に破壊する」との批判も相次ぎ、議員による憲法改正への動きも活発化しました。80年代になって共和党政権で任命された裁判官が増えると、合憲判断が増え、落ち着きを取り戻しました。厳格な政教分離は、むしろ国民の信教の自由を脅かしてきたのです。◆無理に政教分離を取り入れた日本しかし、神仏習合の政教一致が伝統であった日本も、明治以来、政教分離を取り入れようと試行錯誤してきました。明治政府は、信教の自由に「安寧秩序を妨げず、臣民としての義務に背かない限り」という限定をつけた上で、政教分離を無理に取り入れようと、「神道は宗教にあらず」とし、“宗教ではない”「国家神道」を創り出し、他の宗教を従わせ、一部の宗教を弾圧しました。問題の原因は、「神道を国教化しようとした」ことではなく、むしろ「国教を否定し、“宗教ではないもの”を国是とし、信教の自由を制限し、宗教を弾圧したこと」だったのです。神仏習合的な国教を掲げ、信教の自由をも保障していれば、問題は起きなかったはずです。しかし戦後、GHQは神道指令により政治から徹底的に神道を排除しました。これは過剰な反動であり、政策担当者であったW・ウッダードも、自著『天皇と神道』で「宗教と国家の余りにも極端な分離、及び国家神道という語の使用法の混乱」があったと認めています。◆信教の自由を守り、唯物論国家に対抗せよ日米両国は、国民にとって最も自然な信仰を考えた上で、世界レベルで信教の自由を拡大するため、さらなる寛容性を持った宗教を、一種の国教として掲げることが望まれます。緩やかな政教一致の下、信教の自由を保障することが、最も国の安定に寄与するのです。そして、両国が協力して、唯物論によってあらゆる人権を弾圧している中国共産党に対抗し、神仏の名の下に、平和裡に思想・言論戦に勝利することが望まれているのです。☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

2014年、輝く国日本へ　―日本の繁栄は絶対に揺るがない―[HRPニュースファイル873]

2014年、輝く国日本へ　―日本の繁栄は絶対に揺るがない―[HRPニュースファイル873]文／HS政経塾１期生　湊　侑子◆日本を輝ける国にするため全力を尽くす「日本を輝ける国にするため全力を尽くす」１月４日に安倍首相は父の故安倍晋太郎氏の墓参りを行い、そう誓ったそうです。一度は自ら放棄した総理大臣の椅子でしたが、運命の巡り合わせで二度目のチャレンジが許された2013年。年末に「痛恨の極み」と心残りであった靖国神社参拝を果たしました。また、辺野古の埋め立て許可を沖縄県知事から取りつけました。尊敬する吉田松陰先生や天照大神はじめ日本をお守り下さる神々からも、及第点をもらえたのではないでしょうか。二度目のチャレンジが許された奇跡を無駄にしないために、日本を真なる“輝ける国”に導いていかなければなりません。◆東南アジアの盟主に向けて安倍首相の靖国参拝に対しての、中・韓と台湾、シンガポール以外の東南アジア各国の反応はおおむね良好です。インドネシアのコンパス紙は、靖国問題で「自らを被害者と位置付ける中韓の主張は一面的な見解」「靖国には戦争の犠牲となった（各国の）約２５０万人も祀られている」と報道し、日本のマスコミよりも冷静です。ベトナム外務省のルオン・タイン・ギ報道官は「日本が地域の平和と安定、協力のために、問題を適切に処理することを希望する」とコメントしました。東南アジアは、大東亜戦争で日本が白人を相手に戦った姿に勇気づけられ、また実際に力を貸してもらい独立を果たした国が多くあります。今また、中国の覇権主義政策に危機を感じており、日本に期待する声は日に日に高まっています。岸信介総理は戦後日本が生んだ最も偉大な総理の1人です。彼は総理就任後、「孤立した日本ということではなしに、アジアを代表する日本にならなければいけない」 と考え、東南アジアを回ってから訪米しました。極東の安全を守る責務と自負を持ち、総理としてアメリカに渡った上で、政治生命を賭して、日米安保改定に取り組みました。実際に命を賭けて安保改定を成し遂げ、戦後70年の日本とアジアの平和を守り抜きました。安倍首相も、その祖父の姿に倣い、就任一年でアジア太平洋１５カ国を２回に分けて歴訪しています。アメリカが世界の警察官から辞退しようとしている中で、再度世界に引っ張り出すためには、東南アジアの総意をアメリカ国民の心を動かす形で伝えなければなりません。◆アメリカから明るいニュース「テキサス親父」ことトニー・マラーノさんが米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めた請願活動において、署名数が正式受理に必要な10万件を超えたのです。１か月の期限内に集めきることは難しいと思われていましたが、日米だけでなく、欧州にも支持が広がったことで目標達成されました、請願が受理されても、連邦政府が地方自治体の案件に介入する可能性はほとんどないそうですが、２月から慰安婦碑設置の可否を審議するカリフォルニア州クパチーノ市議会への牽制になります。中・韓は国家予算をつぎ込み、国家戦略として「反日運動」を行っています。中国人事業家の陳光標氏によるによるNYタイムズ買収騒ぎも出ています。そのためにも今すぐにでも国家戦略として、先の大戦の意義を整理しなおし、トップ外交をはじめロビー活動など正しい形で世界に情報発信しなければなりません。◆世界のヒーローを目指して新素材や新製品の開発により、近い将来「アイアンマン」や「スパイダーマン」のようなヒーローが、日本から登場するかもしれません。パナソニックが世界初で量産化を決定したのは、「アイアンマン」で主人公が身につけていたパワードスーツです。身体に装着することで筋力の限界を引き出すことができるもので、短期的には災害救助や原発作業での使用、将来は宇宙服の下に着ることも検討されています。「スパイダーマン」で使われていたクモの糸と全く同じ構造の人口繊維を量産する工場も世界初で稼働します。鋼鉄よりも強く、ナイロンよりもしなやかなこの素材は、将来的に石油化学製品を代替する素材となります。日本がロボット・宇宙産業分野の最先端技術で大きな産業を立ち上げる共に、世界に広めることで貧困国を助けるヒーローになることができるのではないでしょうか。「積極的平和主義の下、世界の平和と安定に貢献する。国民の生命・財産、美しい海と領土・領空、日本人の誇りを断固守る」安倍首相の国防・安全保障に対する思いです。このたび政府は、領海の範囲を決める基点となる離島のうち、所有者がいない280を国有化する方針を決めました。今年こそは、尖閣諸島の防衛確立、集団的自衛権の容認、そして安倍首相のライフワークである憲法９条改正にまで踏み込み、自分の国だけでなく世界に対して貢献できる強くて優しい国になりたいと切に願います。この輝ける日の本の国から、世界の希望となる大きな太陽を昇らせるという大義のため、安倍首相の援護射撃をしつつ、今後も弊党は日本の繁栄をしっかり確立してまいります。☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

最新鋭輸送機MV-22オスプレイの配備の重要性を問う(２)[HRPニュースファイル872]

最新鋭輸送機MV-22オスプレイの配備の重要性を問う(２)[HRPニュースファイル872]文/幸福実現党山口県本部 政務調査部長 石橋　昇前回に続き、オスプレイの性能やオスプレイが安全保障に果たす重要な役割について述べてまいります。◆懸念に過ぎないオスプレイ配備の不安昨年、オスプレイ配備について左派マスコミは、様々な憶測を報じましたが、結局は「最初からオスプレイ反対ありき」の報道で騒音や事故率など不安を煽るだけのものでした。まず騒音については、水平飛行ができるオスプレイはヘリコプター特有のブレードスラップ音が少なく原理的に従来のヘリコプターよりも静かです。昨年8月に普天間基地に配備するためオスプレイ12機が岩国に一時駐機いたしましたが、そのとき岩国市に寄せられた苦情10件のうち9件はオスプレイではなく報道のヘリコプターへの苦情でした。安全性についても、10万飛行時間あたりの事故件数を示す事故率についてMV-22オスプレイは1.93にとどまり、海兵隊所属のヘリを含む航空機の平均事故率2.54より低いと報じられています。昨年8月には、オスプレイによる大統領補佐官、シークレット・サービスおよび記者の輸送が行われました。安全性には格段の配慮が要求されるホワイトハウスのスタッフの移動で運用されたのは初めてのことです。オスプレイの配備にあたっては、地元沖縄の反対により普天間基地への直接配備が難しかったため、岩国基地に一時駐機させた後に普天間基地に移動させるという配慮が取られました。配備の経緯は、当時の防衛大臣であった森本 敏氏が著書「オスプレイの謎。その真実」（海竜社刊）のなかで詳しく述べられております。岩国市の福田市長も「オスプレイの一時駐機は基地機能強化に当たらない」と述、べ駐機を事実上認めておりますし、岩国市議会も先般議会に上程された「オスプレイの低空飛行訓練に反対する議案」を21対10の大差で否決しております。いま岩国には、普天間基地にある空中給油機能をもった輸送機KC-130を岩国基地に移設すべく交渉が進められております。既述の通り空中給油により、オスプレイの展開半径が朝鮮半島まで及ぶ性能を考えた場合、岩国市に企案された本計画は安全保障上きわめて妥当です。◆認められつつあるオスプレイの重要性オスプレイの初の配備から一年ほど経過しましたが、沖縄の基地負担の軽減のため、オスプレイの訓練の一部が本土でも行われるようになり、昨年10月には滋賀県高島市の饗庭野演習場での訓練が行われました。訓練にあたって高島市長も特に大きな異議を唱えませんでした。また台風のため中止にこそなりましたが、高知県での日米共同の防災訓練でも、南海トラフ巨大地震による津波被害を想定し、オスプレイが山口県の岩国基地と高知県内の自衛隊施設との間で物資輸送などをする予定でした。オスプレイ配備の話が出た当初は配備に疑問を呈する報道も多かったものの、結局一年ほどが経過し、最新鋭輸送機MV-22オスプレイの重要性が着実に認識されつつあると感じております。先般起きたフィリピンでの未曾有の台風被害の救援活動にあたっても、オスプレイが救援活動のため派遣されました。◆日米同盟のいっそうの深化を2011年の東日本大震災の被災地では、大規模な救援活動が展開されました。自衛隊は10万人を動員し、人命救助や物資の輸送、炊き出しなど幅広い支援活動にあたりました。米軍も支援活動を「トモダチ作戦」と名づけ、1万8千人を派遣。日米同盟の真価が発揮されました。先般のフィリピンでの台風被害の救援活動にあたっても、米軍や自衛隊が活躍しております。当時の民主党政権下で普天間基地移設問題が暗礁に乗り上げたことにより、日米同盟は冷え込みましたが、もしオスプレイの配備までも頓挫するようなことがあったとしたら、日米同盟に致命的な亀裂を与えるところでした。中国による不法侵入がエスカレートしている今、また朝鮮半島情勢の緊張が高まるなか、子どもたちの未来を守るため、我が国の領海や主権を守るため、東アジアの平和を守るためにも日米同盟の深化が不可欠です。集団的自衛権の行使容認など自衛隊関連法案の見直しも含めて、いっそうの日米同盟の深化を図るべきです。☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

【沖縄・辺野古移設】緊急取材!!　反基地活動家の正体とは!?　

最新鋭輸送機MV-22オスプレイの配備の重要性を問う(１)[HRPニュースファイル871]

最新鋭輸送機MV-22オスプレイの配備の重要性を問う(１)[HRPニュースファイル871]文/幸福実現党山口県本部 政務調査部長 石橋　昇年末、沖縄県の仲井真知事は、名護市辺野古沿岸の埋め立て申請を承認しましたが、その中で知事は、オスプレイについて２４機のうち、12機程度を県外に移転することを求めていたことが報道されました。昨年11月8日のHRPニュースファイルで、山口県本部・副代表のかわい美和子より、東アジアの安定と国防上の要である沖縄県と山口県の重要性についてオスプレイが果たす役割を述べましたが、今回、あらためて最新鋭輸送機「MV-22オスプレイ」配備の重要性について考えてみたいと思います。◆既存ヘリの代替として普天間基地に配備されたオスプレイ核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮、特に中国は尖閣諸島を「核心的利益」と再三にわたり表明してきましたが、去年6月に行われた米中首脳会談でもオバマ大統領に主張しました。中国の言う核心的利益とは「利益を守るためなら、武力行使も辞さない」という意味です。12月22日にも尖閣諸島沖で、中国海警局所属の公船「海警」4隻が領海に侵入しましたが、こうした日本の領海に対する度重なる侵犯行為は、侵略を企図していると言わざるを得ず、私たちや子どもたちの安全と未来を確実に脅かそうとしています。こうした中でMV-22オスプレイが、従来のヘリコプターCH-46の後見機として普天間基地に一昨年12機、昨年12機の計24機が配備されました。オスプレイの配備を「基地機能強化」や「負担増加」だとするの報道も一部ありましたが、配備に併せてCH-46も退役になったため正しくありません。CH-46は輸送機として我が国でも長年災害救助にも活躍しましたが、配備から実に半世紀も経った老朽したヘリでもあったためオスプレイと替える必要がありました。◆中国から沖縄・尖閣諸島を守るためオスプレイは不可欠尖閣諸島はじめ島々の多い沖縄では、海兵隊を迅速に広い範囲に派遣できることが重要です。オスプレイは、CH-46ヘリコプターと比較して最大速度が約2倍、搭載量が約3倍と優れ、有事の際の米軍の海兵隊の迅速な行動範囲も、沖縄本島から410km離れた尖閣諸島はもちろん600km離れた台湾にまで広がります。しかも一回の空中給油を行うことによって1,100kmまで広がり、フィリピンも含めた東シナ海全域の安全保障にも寄与します。ちなみにCH-46の展開範囲はたった140kmです。空中給油機能もないため航続距離が足りず、行動範囲を広げるには船で運搬しなければならず、時間を要します。したがって万一の尖閣諸島の有事に迅速な対応ができません。沖縄の基地負担軽減のため訓練の一部を本土に移そうという動きもあります。負担軽減は歓迎すべき話ですが、中国の驚異から沖縄や日本の領土を守るため沖縄米軍基地の「地理的な位置関係が国際関係に与える影響」、つまり「地政学的な重要性」は変わるものではありません。私たちが住んでおります山口県にも岩国基地があり、普天間基地と同様に海兵隊の基地がありますが、岩国基地を中心としたオスプレイの展開範囲である半径1,100kmの円を描くと朝鮮半島が入ります。以上のことから朝鮮半島有事の際に対応できる岩国基地の「地政学的な役割」は、沖縄と同様に重要であることが理解できるでしょう。(つづく)☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

２０１４年にこそ、国防政策の確立を！[HRPニュースファイル870]

２０１４年にこそ、国防政策の確立を！[HRPニュースファイル870]文/HS政経塾　遠藤明成◆元旦から「中国軍」を取り上げた読売新聞の危機感本年の元旦の各紙の１面記事のテーマを見ると、朝日は「教育」、日経は「科学」、東京は「東電」、産経は「歴史観」、そして、毎日と読売は「中国軍」を取り上げており、その中に各紙の問題意識が映し出されていました。その中でも特に目を引くのが、読売１面の「中国軍　有事即応型に」と書かれた大見出しで、中国が陸・海・空軍を一体化させ、ハイテク兵器を用いた戦争を可能にする「軍の機構改革」を進めていることを危惧した記事です。その中の「運用の近代化が実現すれば、日本や米国の脅威となるのは必至だ」という記述からは、あえて正月にこの記事を一面に出してきた危機感が伝わってきます。（読売7面にも関連記事あり）毎日新聞は、「防空識別圏」の問題を取り上げていますが、読売新聞のように「海洋強国」をつくってアメリカに対抗しようとする中国の野心までは論じていません。◆「有事即応」体制の確立を目指す中国軍その主たる内容は、 １：国内に設置している地域防衛区分である「７大軍区」を、有事即応可能な「５大戦区」に改編 ２：従来の陸上防衛中心の「軍区」を、東シナ海や南シナ海等の「海洋権益」を含めた「戦区」に変える（→近隣諸国の領土・領海までを自国の「海洋権益」と見なして“防衛”する体制になる） ３：陸軍主導の体制を改め、陸・海・空軍とミサイル部隊を一体化し、戦力の相乗効果を高めるという３点が中心であり、同記事は中国軍が2020年までに軍の近代化を完成させ、３つの空母機動部隊の編制を目指していることも取り上げています。その中には、中国軍が03年比で人員（非戦闘員中心）を30万人削減するという構想も入っていますが、これは削減した人件費分の資金を装備やハイテク機器、研究開発に投資するための措置です。 人員削減＝軍縮と誤解する人もいるかもしれませんが、削減した人件費分の資金を軍の近代化のために使うのは、トウ小平が百万人の人員削減を行って以来、その後継者たちが用いてきた手法なのです。◆年初から「中華民族の偉大な復興」を説く習近平こうした改革案は、中国軍の研究者には既に知られている話ではありました。 （例：『軍事研究2013年2月号』〔P28～43〕では09年9月に中国の軍事雑誌『鏡報月報』に掲載された改革案を分析している）しかし、こうした中国の軍事戦略を大手の新聞社が正月から一面で取り上げるのは珍しいことです。これは世の中にも「中国の覇権主義の危険性」が認知されてきたことの一例だと言えるでしょう。こうした中国の覇権主義は本年の習近平氏の新年挨拶（1月1日付「人民日報・日本語版」HP記事）にも見て取ることができます。習氏は、「中華民族の偉大な復興」や「中国の夢」の実現を訴え、地球70億人の人々は、「共に困難と幸福を分かち合い、共に発展していくべき」であると述べていますが、彼らは日本に向けた核ミサイルを廃止しませんし、台湾や尖閣諸島、南沙諸島などへの野心を放棄することもありません。それは、この「中国の夢」が平和の夢ではなく、アジアの覇権獲得を目指す一党独裁国家の野望にすぎないことを端的に示しているのです。◆「危機認識」なくして「国防政策」の実現はありえないこうした状況の中で、安倍首相は本年1月1日の「年頭所感」（官邸HP）にて、「『積極的平和主義』こそが、我が国が背負うべき『21世紀の看板』である」「国民の生命と財産、日本の領土・領海・領空は、断固として守り抜く」「憲法についても……国民的な議論をさらに深めていくべきである」と訴えていました。しかし、自公連立政権では集団的自衛権の解釈変更も先延ばしにされており、国防政策を確立する歩みは、目的地である九条改正までの距離を考えると、進展してはいるものの、遅々たる歩みが続いています。 昨年秋から冬にかけての一部マスコミによる「特定秘密保護法」反対の大合唱と、その後の政権の支持率の低下を見れば分かるように、国防政策の前提である「危機認識」そのものが、今の日本には十分に根付いていないのです。 安倍首相は国防政策を重視してはいますが、本年４月の消費税増税が経済の失速をもたらした場合には失脚の危険性がありますし、充分な能力を備えた人材が後継者になる保証もないことを考えると、今の日本の政治は、「国民の生命と財産」を守るに足りる水準であるとは言えません。そのため、危機認識を欠いた世論に警鐘を鳴らし、弱腰になりがちな安倍政権に向けてあるべき国防政策を示す幸福実現党が2014年に台頭しなければならないのです。☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

今年は「日本の誇りを取り戻す」一年にしよう！！[HRPニュースファイル869]

今年は「日本の誇りを取り戻す」一年にしよう！！[HRPニュースファイル869]文/政務調査会チーフ 小鮒将人◆正月は、日本人の「信仰の本能」が現れるいよいよ、2014年が幕を明けました。年末は慌しい日々をすごされた方も、正月は初詣に行き、その一年の無病息災を神々に対して祈願されることと思います。普段、あの世を否定する方であっても、正月は、神仏を無視するわけにはいかないようです。松下幸之助氏は、「人間には信仰の本能がある」といっていますが、この時期は、そうした言葉をしみじみと感じます。◆靖国参拝に対して予想以上の反響去る12月26日（木）、安倍総理は靖国神社への参拝を行ないました。幸福実現党はこの参拝に対して、歓迎する旨の声明を発表いたしました。これは日本人として、当然の行為であります。ところが海外からは、この参拝に対して疑問の声が上がっています。中国・韓国からの批判の声は想定内と言えるところはありましたが、在日米大使館のウェブサイトから、その後、米国務省より正式に「近隣国との関係を悪化させるような行動に失望している」とのコメントが発されました。ここでは米国は、靖国参拝自体の是非には言及していないものの、小泉総理の時には沈黙していたことを考えると、今回の米側の反応は異例とも言えるものです。さらに国連事務総長の報道官からも「過去の緊張が今でも（北東アジア）地域を苦しめているのは非常に遺憾だ」との異例のコメントが発表され、この状況に拍車をかけています。私個人としては、日本が国連に対して支払っている莫大な分担金のことを考えると、来年からは大幅な支払いの減額を考えてもよいのではないか、とも考えてしまいます。◆靖国神社を参拝してどこがいけないのか靖国神社には、明治維新以降の戦没者が祀られています。そこに参拝するということは、国のために生命を投げ出した先人たちの魂に対して尊崇の念を捧げるということであります。こうした行為のどこがいけないのでしょうか。ここで、戦艦大和が1945年（昭和20年）4月7日に広島県呉港から、沖縄へ向けて最後の攻撃（水上特攻）を行なった際のエピソードをお伝えいたします。1945年当時、海軍はほとんど戦力がなくなっており、戦艦は大和など数隻を残すのみとなっています。一方の陸軍は、中国大陸での優位もあり、海軍と比較して戦意は強く、本土決戦へ向けての立案も出来上がっていたと言われています。そうした中、海軍としても必死の戦いをするため考えられたのが戦艦大和の水上特攻と言われています。これは、米艦隊がひしめく沖縄へ向けて、「大和」が突撃するという、今から考えると全く理解できない作戦でした。実際にこの作戦を聞いた「大和」艦長の伊藤整一中将は、その場で反対をしたそうです。当時の状況を考え、貴重な乗組員たちの生命を無駄にしたくなかったのだと思います。一人の人間として、当然の判断であったといえます。しかし、最後の最後には、自らが犠牲となることを了承し、作戦は実行されました。この出撃については、現場の将官の間でも、その是非について激論が戦わされました。2005年に大ヒットした映画「男たちのＹＡＭＡＴＯ」でもこうした場面がありましたが、これは実際にあったのです。彼らが自らの命を捧げることを、最後の最後に決断したのは、自らが犠牲となって、この日本が素晴らしい国家となることを強く願い、信じたからに他なりません。そして、彼ら戦没者の魂たちが、自分が生命をかけて戦ったことに、意味がなかったとは、絶対に認めるわけにはいかないのです。そうした魂が集うのが、靖国神社でもあるのです。後世の日本に生きる私たちが、そうした魂に対して尊崇の念を持って、一体なにがいけないのでしょうか。◆産経新聞のスクープ「河野談話は日韓の合作」そうした中「従軍慰安婦問題」に関して、１日の産経新聞は一面で「河野談話　日韓で“合作”」との見出しで、1993年の河野談話について、原案の段階から韓国側の指摘に沿って修正するなど、実質上の合作だったことが明らかになっています。本来、政府が公式に「従軍慰安婦」の存在について調査する以上、客観的なものでなければならないにも関わらず、河野官房長官をはじめとする日本政府が韓国側の意向を取り入れる結果になったことは、許すことのできない大罪であります。こうした方々は、本来、韓国の税金で議員活動をすべきではないでしょうか。◆「河野談話」の白紙撤回を実現し、日本の誇りを取り戻す一年昨年より、幸福実現党は、正しい歴史認識を持つため「日本の誇りを取り戻す」キャンペーンを行なっております。上記に述べましたとおり、先の大戦で戦った英霊に尊崇の念を持つことが決して間違っていないこと、いわゆる「従軍慰安婦」が存在しなかったことを一人でも多くの方にご理解いただくべく、活動を続けてまいりました。その結果として、冒頭に申し上げました安倍総理の靖国参拝につながったものと思います。今年は、さらに踏み込んで、河野談話の白紙撤回を実現し、真の意味で「日本の誇りを取り戻す」ため、署名活動を行なってまいります。『河野談話』の白紙撤回を求める署名http://info.hr-party.jp/2013/2524/ぜひ、今年2014年を実りある一年とするためにこの署名活動へご理解・ご協力をいただきますよう、お願いいたします。☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

祝！安倍首相 靖国参拝】韓国・中国の「日本悪玉論」は大ウソ！日本は植民地解放のヒーローだ！【ザ・ファクト#005】

2014年 幸福実現党が目指すもの[HRPニュースファイル868]

2014年 幸福実現党が目指すもの[HRPニュースファイル868]文/幸福実現党政調会長　江夏正敏明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。昨年は、紆余曲折を経ながらも、幸福実現党が立党以来、国民の皆様に訴えてきたことが、一部ではありますが徐々に実現していった年でありました。◆2013年の幸福実現党の成果経済においては「アベノミクス」効果により、景気の上昇機運が高まりました。アベノミクスは、幸福実現党が4年半前の立党以来、訴えてきたことの一部分です。ただ、今年4月からの消費増税が決まり、経済の不安要因を抱えたことは残念でした。国防においては、中国や北朝鮮の脅威が高まり、安全保障に対する国民の関心が広がって、改憲、集団的自衛権などの議論ができるようになりました。また、オスプレイ賛成、日本版NSC、国家安全保障戦略の策定、特定秘密保護法の成立、基地辺野古移転、など、我党が立党時に警鐘を鳴らし続けたことが実現の方向に動いています。まだまだ私たちの考える政策レベルまでは至っていませんので、今後もしっかりと国防を充実させていく必要があります。その他、不十分ながらもいじめ防止対策推進法が成立、TPP参加表明、原発維持・推進、従軍慰安婦や南京大虐殺の虚構の暴露なども、我党の強力なアピールで世論を動かしてきました。このように幸福実現党として、社会をリードしてきたという自負がありますが、社会保障や教育など、まだまだ政治の踏み込みが甘いところもあり、もっと頑張らねばならないと考えています。◆2014年「日本の誇りを取り戻す」キャンペーンそのような中で、2014年という年は、日本が今後、世界のリーダー国家として飛躍するための「忍耐」の年であると言えるかもしれません。未だに日本では左翼や唯物論の影響が強く、「自由からの繁栄」を阻害する勢力は大きいと言えます。したがって、国民の間に「本当の正しさとは何か」を知らしめる、着実かつダイナミックな活動が必要です。ゆえに、幸福実現党は年初から「日本の誇りを取り戻す」キャンペーンを開始します。虚構に満ちた「河野談話」の白紙撤回に向けて、署名活動を行い、日本に巣食う自虐史観を払拭してまいります。「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」http://info.hr-party.jp/2013/2524/日本がリーダー国家となるためには、戦後「日本は悪い国だ」と国民に対して刷り込まれた自虐意識を払拭しなければなりません。この自虐意識が、日本の経済発展を阻害し、正当な国防まで否定してしまうのです。日本人の潜在意識で「日本が発展することは、近隣諸国に申し訳がない」「日本は国防をしてはならない。近隣諸国に迷惑をかけたので、逆に占領してもらって罪滅ぼしをしたい」などと無意識で考えてしまう多くの人がいます。まさかと思われる方が多いかもしれませんが、戦後GHQは、日本を占領した際、検閲や教育で「日本は悪い国だった。悪魔の国であった」と刷り込み、国際的に認定したかったのです。なぜならば、米国は広島・長崎に原爆を投下し数十万人を一瞬にして虐殺しました。また、東京大空襲をはじめ主要な地方都市において焼夷弾を容赦なく落とし、子供からお年寄りまでの民間人を何十万単位で焼き殺しました。このホロコーストを正当化するために、日本を悪い国にする必要があったのです。このようなGHQの策略によって始まった自虐史観が、近隣諸国に悪用され、いまだに日本を攻撃する材料とされています。この自虐史観を払拭しない限り、日本の繁栄はないと言えるでしょう。◆日本は世界のリーダー国家になる使命がある日本は、自由主義、民主主義の素晴らしい国家です。思いやりがあり、おもてなしの精神にあふれた国民です。勤勉で、正直な国民性です。世界の模範となり得る国家です。経済力があり、国民性が善良な日本が、世界のリーダー国家として振る舞うことは、世界の平和に貢献します。国力がありながら、世界に対して無関心というのは、無責任な国家としか言いようがありません。大国としての責任を全うしなければなりません。私たち幸福実現党は、日本の精神的主柱として、未来を明るく照らし、繁栄を実現していくことを目指します。そして、この時代、この国に生まれてきた良かったと、心の底から喜べるような世界を創ってまいります。日本や世界の平和と繁栄のために、今年も力を尽くして活動をしてまいります。どうぞご支援のほど、よろしくお願いいたします。☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com