「出ずるを制して入るを量る」国家財政の実行を！[HRPニュースファイル926]

「出ずるを制して入るを量る」国家財政の実行を！[HRPニュースファイル926]http://hrp-newsfile.jp/2014/1304/文/HS政経塾1期生　伊藤のぞみ◆法人税率引き下げと税収増を両立した独・英・韓先週20日、政府の経済財政諮問会議の民間議員は、法人税を減税しながら税収が増えた英国、ドイツ、韓国の事例について報告書を発表しました。1995年から2012年にかけて実効税率を24.9％下げたドイツは5.6％、9％下げた英国は年平均4.8％、2000年から12年までに6.6％引き下げた韓国では9.4％法人税の税収が増加しています。税率を下げ税収を増やすことに成功し、モデルとなっているのがアメリカのレーガン政権二期目の法人税改革です。当時46％だった法人税率を34％まで引き下げながら、重厚長大産業に対する特別措置を廃止することで課税ベースを増やし、法人税収を増やしました。今回の分析を受けて、報告書では「アベノミクスの成果による税収増の還元などによって、（法人税率をアジア主要国並の）25％の水準に引き下げていくべきだ」と提言をまとめています。◆減税による税収増のポイントはデフレ脱却と景気回復ただし、単純に法人税率を下げれば税収が増えるわけではありません。減税による税収増を実現するためには、景気回復とデフレ脱却が必須です。日本においては、1999年と2004年の2回にわたり、法人税の実行税率を49.98%から39.54％に10.4％減税しましたが、残念ながらデフレによる景気悪化の影響で、法人税収は1.7％減少しています。昨年から続く金融緩和でデフレ脱却の期待がありますが、４月からの消費税増税で、景気回復、デフレ脱却ともに難しくなります。消費税の増税が景気を悪化させるのは、説明するまでもありませんが、補足すると、2013年10月から12月期の経済成長率の速報値は年率換算で1.0％と前期から落ち込んでいます。甘利経済産業大臣は「民間需要を中心に景気が着実に上向いている」（2月17日）と発言していますが、消費税増税前の駆け込み需要であり、増税後の消費の冷え込みを楽観することはできません。消費税増税は景気を後退させるだけでなく、デフレも悪化させます。デフレは需要の不足、供給の過剰によって発生します。消費税の増税は企業の投資と個人消費を減らし、経済全体の需要を引き下げるので、デフレは長期化します。法人税減税で税収増を実現したいのであれば、デフレ脱却、景気回復は必須であり、消費税は増税すべきではありません。◆減税のために必要な社会保障改革　もうひとつ、減税の議論が出るたびに、問題となるのが増えていく一方の社会保障給付費です。国民医療費（公的保険が適用される医療費の総額）は2011年度で38.5兆円と過去最高を更新し、13年度には40兆円を突破する見込みです。また、介護保険に関しても、2012年の8兆円から2025年には20兆円に増加すると予測されています。2012年度末、53兆円を超えた年金の給付も、2025年には60兆円を突破し、社会保障給付の総額は149兆円に上ると言われています。（厚生労働省試算）「増え続ける社会保障費にいかに対応するか」政府の回答は以下のような形です。・年金からの収入が年280万円を超える高齢者と、所得から経費を引いた年収が160万円以上ある自営業の高齢者が介護を受けるさいの負担を1割から2割に・40歳から64歳が負担する毎月の介護保険料が4972円から5273円に・国民年金の保険料が7％引き上げ（新規加入者に関して）「給付をいかに増やさないか」ではなく、「負担を増やす」変更が目白押しです。　こういった「改革」で介護保険給付費を年1430億円抑制できると厚生労働省は試算していますが、8兆円から20兆円に増加する介護保険給付費にとっては焼け石に水です。経営の基本として、「出ずるを制して入るを量る」ということが言われています。まだ入ってきていない収入を期待して、支出を決めるのではなく、まず出ていくお金を最小限に抑え、収入を増やす工夫をすることです。国家財政の経営を見ると、全く「出ずるを制して」いません。現在の国家財政にとって必要なことは、この「出ずるを制す」仕組みです。◆生涯現役―日本モデルの高齢社会を発信せよ昨年、65歳以上の就業者数が41万人増加し636万人となり、就業者全体のうちの1割に達したという発表がありました。※『高齢者が働く人の１割に』日経新聞電子版　http://www.nikkei.com/article/DGXNZO66980330Y4A210C1MM8000/　そして、増えたうちの6万人が建設業に就職しています。高齢の就業者に似つかわしくないと思える業種ですが、2020年の東京五輪開催に向けて、技術に信頼のおける高齢者を即戦力として積極的に採用したいと考える企業もあるようです。年齢に関係なく働けることは、健康の維持、ボケ予防にもなり、働いている人が多い地域は、一人当たりの医療・介護費が低いともいわれています。社会保障において「出ずるを制す」もっとも根本的な政策は、年齢に関係なく健康で働くことができる社会をつくっていくことです。そして年金に頼るのではなく、生涯現役で活躍できる日本モデルの老後を世界に発信するべきときです。参考文献　大川隆法『未来創造のマネジメント』（第二章デフレ時代の経営戦略）--------◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）http://hrp-newsfile.jp/◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

いわゆる「従軍〇安婦」を検証し、今こそ日本は世界に発信せよ！(１)[HRPニュースファイル925]

いわゆる「従軍〇安婦」を検証し、今こそ日本は世界に発信せよ！(１)[HRPニュースファイル925] ◆河野談話――韓国元〇安婦証言の裏付け調査なし文/幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩〇安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野談話」について、2月20日の衆議院予算委員会で、当時事務方のトップであった石原信雄元官房副長官は、韓国元〇安婦16人の聞き取り調査について、裏付け調査をしなかったことを明らかにしました。(2/21産経)普通は日本の警察でも、犯罪に対する証言を得れば、裏付け捜査をするものですが、言わば聞き取り証言のみで調査検証することなく日本の非を認め、日本政府は韓国に謝罪してしまったのです。これは、当時を真面目に生きていた先人に汚名を着せ、また日本の国民の血税から韓国に賠償することでもあり、汗水を流して働いてきた私たち日本国民を本当にバカにしています。2月25日産経新聞の世論調査では、「河野談話を見直しすべきだ」との回答が58％に達しています。◆中韓が仕掛ける日本包囲網また「〇安婦問題」と安倍首相の「靖国参拝」も絡めて中国と韓国は、日本の悪玉史観を世界に吹聴して日本包囲網を形成しようとしています。2020年には、東京オリンピックもありますが、中韓が世界を巻き込んで東京オリンピックをボイコットという筋書きも否定はできません。これまで日本は韓国に対しても反論してきませんでしたが、「否定しないことは認めたこと」になる国際社会で、「言挙げしない」ことが美徳とされてきた日本文化が、さらに日本の立場を悪化させています。いま、日本の汚名を払拭できなければ、東京オリンピックを起点とした2020年以降の「ゴールデン・エイジ(「日本の黄金時代」)の到来にも悪い影響を与えてしまいます。日本の国際的信用を失えば、今後日本から発信される「発言」「思想」「宗教」までも信頼されなくなりでしょう。「河野談話の白紙撤回」は、まさに日本の国際社会での信用回復までつながっているのです。そこで、この「〇安婦問題」について世界に説明する立場から論点を整理しておきます。(英訳し世界に発信することも考えています。)◆韓国の言い分――「日本は韓国人女性を20万人強制連行した」　反日を国策とする韓国は、たとえば1997年に韓国で使用されている国定歴史教科書のうち中学校の教科書で、「女性までもが挺身隊という名でひいて行かれ日本軍の〇安婦として犠牲にになった」と子供たちに教育しています。さらに高校の韓国の教科書にも「女性たちまで挺身隊という名でひいて行かれ、日本軍の〇安婦として犠牲になった」と記載されています。(参考：平成9年3月12日参議院余歳委員会答弁)こうして韓国は「従軍〇安婦問題」で日本を謝罪に追い込み賠償請求の「外交カード」として使うようになりました。◆工場で働く「女子挺身隊」を「強制連行し慰安婦にした」と捏造しかし歴史的真実は、日本軍が「韓国人女性を20万人強制連行し〇安婦にした」事実はありません。当時、男子が兵隊として戦場に行っているので、若い女性を動員して工場で働いてもらいましたが、それを「女子挺身隊」といいます。その「女子挺身隊」を、韓国は「強制連行して〇安婦にした」と教えているのです。そもそも、海外に配置された日本軍はアジア・太平洋全て合わせて約355万人で、20万人もの〇安婦が「従軍」していたということはあり得ない数字です。米国議会調査局の報告書でも2007年、「日本軍による女性の強制徴用」について以下のような趣旨の見解を示しています。「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」「日本軍による20万人女性の性の奴〇化という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかった」(2007/4/12産経新聞)以上が韓国の言い分で、「日本は韓国人女性を20万人強制連行した」は、韓国側の捏造であり、歴史的事実とは異なります。実は、韓国が捏造し日本を追い込むことについても許せないことですが、実は、日本人自らが、韓国の言い分を勢いづかせる捏造をしています。次回より、日本人が捏造した「従軍慰安婦」「セックス・スレイブ(性〇隷)だった」について反論を加えます。--------◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）http://hrp-newsfile.jp/◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

零戦と日本人――特攻の精神～特攻に散華した英霊に畏敬の念を込めて(４)[HRPニュースファイル924]

零戦と日本人――特攻の精神～特攻に散華した英霊に畏敬の念を込めて(４)[HRPニュースファイル924]http://hrp-newsfile.jp/2014/1300/文/岐阜県本部副代表 河田成治 【「大和魂」の復活】◆今、なぜ、「永遠のゼロ」なのか？映画「永遠のゼロ」は、死生観とは何か？家族や愛する人を護るとはどういうことだったのかを考えさせてくれる、素晴らしい作品でした。わずか70年前に、命を散らして戦った私たちの先祖がいたこと。その事実を自らに付きつけて未来を照らすことが、これからの日本の繁栄のために、どうしても必要であると思います。先人の示された「武士道」「大和魂」。かつて明治期に活躍した新渡戸稲造先生は、ベルギーの学者に、「日本には宗教教育がないのに、どうやって道徳を教えているのですか？」と聞かれたことがきっかけで、日本人には「武士道」があると気づき、世界に「武士道」の精神を広めました。「武士道」は日本精神であったと思います。江戸時代は江戸幕府への忠義として、明治以降は、天皇を通じて、日本の神々への尊崇と信仰が、行動規範の根幹にありました。戦後、徹底的な日本神道への弾圧がかかると、「武士道」は会社への愛社精神と変身して、日本が大発展する精神的柱となりました。しかしバブルの崩壊ともに、終身雇用制が失われ、転職が当たり前となり、フリーターが珍しくなくなったことで、最後の「武士道」の火が消えたのではないかと考えています。これがバブル崩壊後に「失われた20年」と言われるような、日本が漂流した真の原因ではないでしょうか。特攻隊員の死を無駄にしないためにも、私たちは、次の世代に繁栄した日本を残す義務があります。日本人が精神的主柱を打ち立てること。これは単なるモラルの問題ではなく、これからの未来を拓くための重要な根幹であると思います。◆いまこそ、日本人の誇りと気高い「大和魂」を復活させるとき特攻隊員の遺志は、日本の繁栄となって一部は報われた、とは思います。しかし、大和魂は、戦後教育とバブル崩壊で消え失せました。本当に残すべきは、日本人としての誇りであり、大和魂であると思います。いま、なぜ、「永遠のゼロ」が流行るのか？それは神々による、日本人としての気概、「大和魂」「武士道」精神を取り戻せという指導が臨んでいるように感じてなりません。「永遠のゼロ」のような小説や映画のヒットは、偉大なる日本精神が復活していく予感を感じさせます。また岐阜県は、特攻潜水艦である「回天」を考案し、自らが「回天」に乗り込んで初の殉職者となった黒木少佐の出身地です。黒木少佐は、出身地である下呂市の神社に祭られています。私たち国民は、日本を支えてこられた諸先輩への心からの尊敬と、日本は素晴らしい国であるとの認識を持つべきです。また、国防の危機に際しては、命がけで護ってこられた日本を、今度は私たちが護り切ることが求められます。そのためには、憲法9条の改正と集団的自衛権がどうしても必要です。政府には、一刻も早く国防体制を整え、アジアや世界のリーダー国として、充分な責任を果たしていくことを望みます。そして、私たちも偉大なる先人を輩出し続けてきたわが国を、本当の意味で「神国・日本」にすべく努力精進して参りたいと思います。--------◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）http://hrp-newsfile.jp/◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

中国による「日本脅威論」に警戒せよ！　　[HRPニュースファイル923]

中国による「日本脅威論」に警戒せよ！　　[HRPニュースファイル923]http://hrp-newsfile.jp/2014/1299/文/HS政経塾3期生　和田みな◆浮上した日本の「核兵器脅威論」2月19日、中国共産党の機関紙『人民日報』の日本語版サイトである「人民網」に「日本の兵器級核物質保有に国際社会が警戒」という見出しの記事が掲載されました。内容は、日本が国内に保有するプルトニウムの量は非常に多く、「世界の平和と環境にとって大きな潜在的脅威」であるというものです。また、冷戦時にアメリカから研究用に提供されたプルトニウム331kgは核兵器40～50発の製造に十分な量であり、もはや「兵器級」であると指摘しました。さらに、オバマ大統領が2010年からこのプルトニウムの返還を求めてきたことは、日本が軍事目的にプルトニウムを使用する懸念をアメリカが持っているためであると述べられています。◆加速する「日本脅威論」このような中国による「日本脅威論」は今年に入り顕著になりました。中国人民解放軍の機関紙『解放軍報』は今年の年初の1月1日、「2013年世界核兵器動向分析」という記事の中で、「日本は既に(中略)核爆発装置2～5個を秘密裏に製造したか、もしくは製造中の可能性がある。」と指摘し、危険性をアピールしました。また、2月17日と20日、中国外交部(外務省)は定例会見において、2度に渡って日本による大量の核物質国内保有をけん制するコメントを表明しました。内容は「世界の平和と地域の平和・安全に対する潜在的危害を軽視できない。」、「我々は日本側に対して、核不拡散の国際義務を厳格に遵守し、(中略)国際的約束を的確に履行するように改めて要求する。」というものでした。 【論点1】日本は査察を受け入れず、説明を行っていない？中国紙の記事や中国政府が述べている「日本脅威論」は的を射ているのでしょうか？前掲の人民網の記事の内容を2つの点から検証してみましょう。1つ目は、「日本は世界に納得のいく説明をし、国際機関の査察を受け入れるべき」という指摘です。日本は、これまで世界で最も厳しい基準でIAEAの査察を受け入れている国であり、過去には2004年にその姿勢が評価され、「日本に核兵器開発の疑いはない」というコメントももらっています。また、エネルギー自給率が4％と非常に低い日本のプルトニウム保有は「平和利用」のためであると説明がつきます。一方の中国は、核不拡散防止条約(NPT)が制定された1963年時点で核兵器保有国であったため、核兵器を持つことを認められており、査察を受け入れる義務を持たない国です。そのため中国が保有する核弾頭の正確な数は不明なままであり、世界が核軍縮に進んでいる近年、その数を増加させているという疑惑もあるという現状なのです。 【論点2】日本の「狂った行為」とは何なのか？2つ目として、同記事では「日本の狂った行為を連携して阻止しなければならない」、「日本は数十発の核弾頭を製造でき、その結果は考えるだけでぞっとする」と述べられています。しかし、中国は現在、少なくても390発以上の核弾頭を所持しており、1996年までの32年間で46回の核実験が行われ、その核実験による被害者は129万人、75万人が死亡したという研究もあります。以上2点から、日本と中国のどちらが「危険な国」かということは火を見るよりも明らかです。このような中国に日本をとやかく言う資格はないはずです。◆中国の狙いは？このような記事を中国側がこのタイミングで出してくる意図はどこにあるのでしょうか。安倍政権の集団的自衛権容認や憲法改正の動きへの牽制、人民解放軍による軍事行動の正当化など様々考えられます。しかし、今回の中国政府の狙いとしては、3月24日25日にオランダで開かれる「核安全保障サミット」にあると推測できます。このサミットは2010年にオバマ大統領の提唱で始まったもので、今年で3回目の開催となります。今年はこのサミットに、オバマ大統領をはじめ、安倍首相、習近平国家主席、朴大統領など各国首脳が訪れる予定になっています。中国は、このサミットで自国の軍拡を棚に上げて、「日本脅威論」を唱える気なのではないでしょうか。中国としては、サミットの提唱者であり、日本にプルトニウムの返還を求めているオバマ大統領を中国側の味方に付けることで、日本の危険性を世界中にアピールする絶好の機会になるはずです。◆「真の正義」の下に団結せよ！中国政府は、近年の日本による「中国脅威論」に悩まされてきました。その打ち返しとして、今年に入り人民網(1/21)では「西側メディアが『日本の脅威』を直視すべき時が来た」と題する記事が掲載されました。この記事は「西側メディアは責任を担い、『日本脅威論』を大きく伝え、日本右翼勢力を袋叩きの対象とし、国際正義勢力の大団結を促し、金城鉄壁によって日本軍国主義の復活を阻止しようではないか。」という過激な内容です。また中国政府は、第二次世界大戦時の戦勝国であるロシア・イギリス・フランスなど「かつての対日共闘の同志」を中心に、戦後秩序の堅持を主張する外交を展開しています。中国政府は今、幸福実現党が2009年から訴えてきた「中国脅威論」から「日本脅威論」へと世界の国々の考えを転換させようと言論戦・思想戦を仕掛けてきているのです。オバマ大統領や安倍首相にはこのような中国の作戦に踊らされることのない「真の正義」に基づいた外交を押し進めていただきたいです。参考：人民網　http://j.people.com.cn/--------◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）http://hrp-newsfile.jp/◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第９回】[HRPニュースファイル922]

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第９回】[HRPニュースファイル922]http://hrp-newsfile.jp/2014/1297/文/幸福実現党総務会長兼出版局長　矢内筆勝 《海洋開発と「太平洋自由連合」構想》前回は、国防の面で、中国のミサイルから日本を守るためには、具体的にどのような「抑止力」が必要か論じましたが、今回は外交の側面から「海洋開発」を見据えた「太平洋自由連合」構想について紹介します。◆海洋開発と「太平洋自由連合」構想まずは、日本は早急に日本の領海、排他的経済水域内の資源とエネルギーの調査・開発を、国家プロジェクトとして、総力を挙げて推進することです。日本はこれらの海底に眠るエネルギー・資源を世界に先駆けて開発し、新産業としての海洋資源産業を立ち上げ、「資源大国日本」へと変貌を遂げなければなりません。日本は海洋資源調査船や地球深部探査船、海中ロボットなどにおいては、世界屈指の高い技術力も有しているものの、これまで資源を海外から輸入に依存していたために海洋資源開発技術において、欧米に大きく水をあけられています。そこで今回は、技術開発や安全保障強化の観点から、日本の領海、排他的経済水域内と太平洋での、日本とアメリカを中心とした環太平洋諸国との共同開発プロジェクトを提案します。日本単独の開発だけでなく、広く日本の海洋権益が及ぶ海域での海洋開発に、アメリカやオーストラリア、ＡＳＥＡＮ諸国の外国企業に事業への参加と投資を呼び掛け、「自由主義先進国との共同プロジェクト」とすることです。◆南満州鉄道の教訓かつて日露戦争直後に、満州の権益をめぐって、アメリカの鉄道王ハリマンが、日本に南満州鉄道の日米共同経営を提案してきました。一旦は、首相・桂太郎、元老・井上馨、同じく伊藤博文、財界の渋沢栄一らが協同経営の予備協定まで結びましたが、当時の外相・小村寿太郎が猛烈に反対し、同協定は破棄されました。これが、アメリカの怒りを買って、日米の亀裂を生み、その後の排日運動や日英同盟の破棄、日米戦争へとつながっていったのです。上智大学名誉教授の渡部昇一氏は、このハリマン事件について、「もし、『ハリマン構想』がそのまま実現していたら、その後の日本の運命は大きく変わっていたであろう」と述べています。 (『まさしく歴史は繰りかえす―今こそ「歴史の鉄則」に学ぶとき』　渡部昇一著　クレスト社)日露戦争でロシアに勝ったとはいえ、中国大陸からロシアの勢力が消えたわけではなく、ロシア軍はなお北満州に展開し、南下の機会を狙っていました。この状況的をみても、日本一国で南満州鉄道を維持するのは、軍事的にも財政的にも大きな負担がかかります。もし、ロシアが南満州を狙って南下しようとすれば、アメリカはロシアに圧力をかけるでしょう。つまり日米合弁で鉄道経営をすることは日本の「安全保障」にもつながるのです。アメリカにとっても『ハリマン構想』は意義あるものでした。なぜなら当時、シナ大陸に進出していたのはイギリス、フランス、ドイツ、日本といった国々であり、アメリカは大陸に利権を有していなかったからです。『ハリマン構想』を日本が受け入れた場合、賛成外交面からみても、アメリカは日本との友好関係を重視せざるを得ません。◆環太平洋自由主義諸国との「防衛と繁栄のための共栄圏」構想当時の「満州」を「南シナ海、東シナ海、西太平洋」に、当時の「ロシア」を「中国」に置き換えれば、状況は現代も同じです。中国の狙う「資源の宝庫」を、可能な限り、日米とアジア諸国が共同参加する開発プロジェクトにすることで、一帯を、アメリカを引き込んだアジアと環太平洋自由主義諸国との「防衛と繁栄のための共栄圏」とすることが可能となります。次回最終回では、これまで論じてきたことを踏まえて「日本よ、誇りを取り戻し、新文明創造の気概を持て！」と題してお送りします。中国による「日本脅威論」に警戒せよ！　　http://hrp-newsfile.jp/2014/1299/--------◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）http://hrp-newsfile.jp/◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

櫻井よしこ氏 従軍慰安婦の嘘を暴く！

自由と未来を守るために、日本は台湾を守りぬけ！[HRPニ？ュースファイル921？]

自由と未来を守るために、日本は台湾を守りぬけ！[HRPニ？ュースファイル921？]http://hrp-newsfile.jp/2014/1295/文／HS政経塾１期生　　兵庫県本部副代表　　湊　侑子◆急速的な中台の接近1949年の分断以来初めて、2014年2月11日に中国と台湾による公式な会談が開かれました。中国と台湾は、お互いに相手の主権を認めておらず、今までは民間の窓口を通じて、経済分野における交流を行っていました。しかし、今回の会談は、中台双方の主管官庁トップ（閣僚級）同士によるものであります。今年秋に中国で開かれるAPEC首脳会議における習近平と馬英九による首脳会談、そしてその後の台湾の香港化、緩やかなる台湾併合を狙う中国にとって、大きな一歩を進めた形となります。◆中国包囲網を形成するためのTPP参加をうながすアメリカ一方でアメリカは、台湾が中国に吸収されることを恐れ、中国牽制を狙い台湾のTPP加盟に向けて、台湾当局との調整を加速しています。元来、馬政権はTPP参加を2020年までの目標としていましたが、最短であれば台湾のTPP合流が2015年中に実現する可能性も出てきています。（2014.2.17　読売『米、台湾加盟へ調整急ぐ』）中国の反対によって、国際協定に参加するのが難しい台湾にとって、中国が参加しない国際協定であるTPPは、世界に台湾の存在をアピールする千載一遇のチャンスであります。ただし、北京政府は台湾のTPP参加表明に対して、「台湾のTPP加入と、中台間で締結された両岸経済協力枠組協議（ECFA）は相互排他的なものである」（2012.2.15　Council on Foreign Relations）と警告しています。台湾のTPP参加諸国への総輸出額は全体の25％を占める一方で、中国・香港へは全体の40％に上るため、台湾は今後難しい選択を迫られるだろうと考えられます。◆別れるに別れられないカップル？　中国と台湾現在の台湾・中国の関係は、離れるに離れられないカップルのようです。女（台湾）が男（中国）に「将来は結婚する（併合を受け入れる）しかないと思うけれど、家庭内暴力だけはやめてね」とお願いしている状態です。男は「わかってるよ、当たり前じゃないか。香港をみたらいいよ、ちゃんと自由があるだろう？」と答えますが、男の過去の言動を考えると、女が結婚後に悲惨で壮絶な生活を送ることになることは明らかです。現に、「一国二制度」を導入し、50年間の自治を与えられた香港の自由と民主主義は中国共産党の独裁の手に落ちかけています。ある香港人は言います。「台湾に頑張ってほしい。中国が香港の自由を尊重するのは台湾問題があるからだ。台湾を併合した後は、香港は好きなようにされるだろう」と。2011年の調査によれば、台湾の未来について、永遠に現状維持か現状維持後に決定するべきだと考えている人が全体の6割、独立を支持する人は２割にとどまります。（台湾政治大学選挙研究センター調べ）しかし、大陸に隣接する小さな国が、現状を維持できる可能性はどの時代においても極めて低いものです。命運を賭けた選択をすべき時期が、近づいてきているように感じます。◆日本が台湾とアジアの平和を守るためにできること台湾の南側にあるバシー海峡は、日本にとってエネルギーや食糧を運んでくるための命の道であります。中国によってこの海峡を封鎖されることになれば、日本だけでなく、韓国や東南アジア諸国も息の根を止められ、中国の支配下に入らざるを得なくなります。そのためには、台湾と自由主義国家とのつながりを強め、台湾併合を阻止しなければなりません。日台間の漁業協定が締結された今、さらなる関係強化を図るために日本がとるべき政策としては、(１)日台間の自由貿易協定（ＦＴＡ）、経済連携協定（ＥＰＡ）の締結(２)TPPの早期締結と、台湾のTPP参加への後押し(３)集団的自衛権の容認(４)いざというときに台湾を守るための、日本版「台湾関係法」の制定(５)台湾の国連復帰への後押し、台湾の国家承認などが考えられます。今の日本は、急速に軍事費を拡大し、周りの国を脅かしている中国という国が隣にあるにもかかわらずその現実には目をつぶり、妄信的に平和・反核・反軍事力信仰をしている状態にあります。そろそろ現状を見なければ、第一次世界大戦による甚大な被害への反省と恐怖から、「あらゆる戦争に対して無条件に反対する」という平和主義を唱えた結果、ヒトラーを野放しにしてしまったヨーロッパのようにならないとも限りません。中国や国内の平和主義者たちの反発は避けられませんが、地理的にも歴史的にも、縁が深い国台湾を守ることは、私たちの自由と未来を守ることに他なりません。台湾自身に、「野蛮な中国よりも、頼りがいのある日本を」と選んでもらえるような国に、日本自身が変わっていかなければならないと感じています。--------◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/ ◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）http://hrp-newsfile.jp/ ◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp ◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail ◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

河野談話」撤回の好機―今こそ国民の声を上げよう！[HRPニュースファイル920]

「河野談話」撤回の好機―今こそ国民の声を上げよう！[HRPニュースファイル920]文/政務調査会チーフ 小鮒将人◆「河野洋平官房長官談話」の作成過程の証言2月20日、衆議院予算委員会において「河野談話」作成時、官房副長官として、とりまとめの実務責任者であった石原信雄元官房副長官が参考人として、その作成過程について証言を行ないました。石原元官房副長官の証言から、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」の作成過程についてまとめてみると、以下の３点になります。（2/21産経新聞ウェブ）（１）日本軍や官憲が強制的に女性を募集したという客観的資料はない（２）談話は韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査に基づくが、裏付け調査はしていない（３）談話は軍や官憲の直接的指示での募集（強制連行）を認めたわけではない大手マスコミでもこの石原氏の証言を大きく報道し、「大川談話」に記載されているとおり「河野談話」について、『これは歴史的事実として根拠のない風評を公式見解としたもの』である事が明らかになりました。※「大川談話」http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/ ◆日本、「元慰安婦証言」を検証へ今回の証言を受け、政府でも菅官房長官が「河野談話」の根拠となった韓国人元慰安婦の証言内容を検証する政府チームの設置検討を表明しました。例えば、犯人を捕まえる際でも、嘘の証言をそのまま信じて、逮捕したら大変な問題になります。まさに「河野談話」は、韓国の元慰安婦の証言が本当であるとして100％信じて日本の罪を認めてしまったのです。ところが韓国外務省は、この動きに対して「これまで日韓関係の基礎となっていた正しい歴史認識の根幹を崩すことに等しい」と反発し、検証作業の中止を求めています。この発言は、元慰安婦の証言の中に捏造が含まれていることを韓国側が認めているようなもので、韓国の主張が国際社会の常識から大きく逸脱していることが明らかになりつつあります。以上のとおり、私たち幸福実現党の活動を通じて、「河野談話」の実態が明らかになり、また、マスコミが今回の証言を報道したことで、その真実が明らかとなりました。まさに、今こそ「河野談話」の白紙撤回を通じて「日本の誇りを取り戻すべき」チャンスです。一人でも多くの方に私たちの活動へのご理解をいただき、署名を獲得して参りましょう。■「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」　ご協力のお願いhttp://info.hr-party.jp/2013/2524/--------◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）http://hrp-newsfile.jp/◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

国連の機能不全と北朝鮮政府による人権侵害――正義はどこにあるのか？[HRPニュースファイル919]

国連の機能不全と北朝鮮政府による人権侵害――正義はどこにあるのか？[HRPニュースファイル919]http://hrp-newsfile.jp/2014/1291/文/HS政経塾部長 兼 政務本部部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ◆国際社会も断定した北朝鮮政府の人権侵害２月１７日、国連の北朝鮮人権調査委員会は、北朝鮮による人権侵害についての最終報告書を公表しました。４００ページにものぼる報告書では、北朝鮮政府による残虐かつ非道な人権侵害が行なわれていることを断定し、厳しく非難する内容となっています。昨年3月から活動を開始した同委員会は、昨年8月には日本の拉致被害者家族が東京で公聴会をおこないました。それ以外にも、韓国・イギリス・アメリカで公聴会を開催し、脱北者240名以上ものインタビューをおこない、その証言を基に今回の最終報告者を作成しました(2/18読売1面)。※報告書はUnited Nations Human Rightsホームページhttp://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/CoIDPRK/Pages/ReportoftheCommissionofInquiryDPRK.aspx（英語）今回の報告書によって、拉致問題解決に向けた国際世論の高まりを追い風として、日本政府は、国連人権理事会で、拉致問題の解決を含む決議案をまとめる作業に着手しており、これはぜひとも進めていくべきです。＜ご参考：報告書のポイント＞（2/18読売1面参照）・北朝鮮での人権侵害の多くは、国家政策に基づき行われてきた・日本人など外国人の拉致は、最高指導者の承認を得て実行されてきた。・北朝鮮は、拉致被害者の所在地など、すべての情報を家族と出身国に提供し、生存者は帰国させ、死亡者の遺骨を返すべきだ。・中国は、脱北者への強制送還をやめるべきだ。・国連安保理は、北朝鮮の状況について国際刑事裁判所に付託すべきだ。◆国際刑事裁判所への訴追のネックとなる隣国今後の流れとしては、3月中旬にスイス・ジュネーブで開催される国連人権理事会で、同委員会から、安全保障理事会に対して、国際刑事裁判所への付託を勧告する報告書の内容を正式に説明することになっています。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）とは、人権侵害の加害者個人を裁くことのできる国際機関です。今回の北朝鮮のケースのように、国内ではその個人を裁けない、もしくは、裁く意思がない場合にのみＩＣＣが裁くことができます。対象となる犯罪は、「集団殺害罪（ジェノサイド罪）」、人身売買や拉致などの「人道に対する罪」、武力紛争下での罪のない一般市民の殺害などの「戦争犯罪」が挙げられます。国際刑事裁判所への訴追を行うためには、国連安全保障理事会の常任理事国が拒否権を行使しないことが必要です。安全保障理事会の常任理事国は、アメリカ・イギリス・フランス・中国・ロシアですが、ある日本の隣国の動きがネックとなりそうです。◆露呈する国連の機能不全その国とは、中国です。元オーストラリア最高裁判事で、調査委員会委員長のマイケル・カービー氏は、報告書を公表した記者会見の中で、脱北者の多くは、中国に逃れるケースが多く、北朝鮮の人権侵害を制止するためにも、中国の協力は不可欠であることを指摘しています。しかし、中国外務省のファ・チュンイン副報道局長は、「人権侵害を国際刑事裁判所に付託しても、一国の人権状況の改善には役立たない」と述べるなど（2/19読売3面）、中国側の取り組みは消極的であり、国連の機能不全を正に象徴する状況です。◆日本は人権保護への国際世論の高まりを喚起するべき日本は、北朝鮮による拉致問題をはじめとする非人道的な人権侵害の解決に向けた協力を呼びかけ、さらに国際世論を喚起するべきです。こうした取り組みは、歴史認識問題における、日本側の立場を説明していく環境を整えることにも繋がることは間違いありません。20日の衆院予算委員会で、参考人として出席した石原元官房副長官は、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の作成過程で行なわれた、韓国での元慰安婦（と称する）１６人の聞き取り調査について、「事実関係の裏付け調査は行われていない」と発言があり、その正当性そのものが疑われています。日本は、人権を断固として守る国家であることを国際世論に広く訴えながら、国際社会が日本に対して持つ歴史認識の誤解を淡々と解いていくべきです。自虐史観の脱却と、日本が正義あるリーダーシップを示せる道が現実に浮かび上がりつつあります。--------◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）http://hrp-newsfile.jp/◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

オスプレイ配備をめぐるテレビ報道の公平性について（２）[HRPニュースファイル918]

オスプレイ配備をめぐるテレビ報道の公平性について（２）[HRPニュースファイル918]http://hrp-newsfile.jp/2014/1290/文/幸福実現党山口県本部 政務調査部長 石橋昇前回のHRPニュースファイルでは、2012年の岩国におけるオスプレイ一時駐機の賛成と反対について、NHKは反対集会だけを放送し、賛成集会を放送しなかったことを紹介しました。さらに一連の放送姿勢を調べていくと、いくつかの問題点や疑問が明らかとなりました。◆支局の記者が失念するという重大なミス「9.16 尖閣・沖縄を守れ！オスプレイ駐機配備賛成集会」に取材に来られなかった理由について、既出の岩国市議がNHK支局の記者に問い合わせた結果、「すみません、気がつきませんでした」と、失念していた旨の回答がありました。幹事会社を通じて加盟各社に伝えるという記者クラブ制度の信頼も揺るがしかねない由々しき大失態です。◆偏向報道や心象操作の疑義オスプレイが岩国から沖縄に移動する２０１２年10月1日の朝10時とお昼のニュースにおいても、反対派市民団体の代表のコメントを取り上げるとともに、市民の反対意見だけを報じていました。試験飛行が行われた9月21日にも、反対派の代表が泣きながら訴える場面が放送されました。現実には条件付きで駐機の賛成の声も多いと推定されるなかで、反対意見だけを取り上げて、感傷的な映像を流す事に、偏向報道や心象操作が疑われました。反対と賛成にはそれぞれの立場や意見もあり、それを尊重するためにも、公平な報道がなされるべきであったでしょう。10月1日の「情報維新やまぐち」のコーナーでも20分以上をさいて、「オスプレイ配備までの２ヶ月」という特集が組まれていましたが、残念ながら、何故オスプレイが必要か、その重要性が報じられることは全くありませんでした。ほかにも、9月30日の反対集会の様子は、当日夕方と夜のＮＨＫ山口放送局のニュースで流れ、主催者発表1,200人と報じられました。主催者発表という言葉は、多くの視聴者には馴染みがなく誤解を与えかねません。「報道は、事実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るために最善の努力を傾けなければならない。」と述べている放送法第４条やＮＨＫ放送倫理基本綱領に則り、裏付けとなる取材をすべきであったと思います。以上の一連の報道をみた限り、国民からの受信料から成り立ち、予算の執行にあたって国会承認を必要とする公共放送でありながら、反対の声や活動だけを繰り返し放送し、賛成の声や活動の取材を失念する姿勢に対して、「偏向報道」と言われても弁解の余地はなく、国民や視聴者の知る権利に対する冒涜でもあると断じざるを得ませんでした。◆ＮＨＫへの質問と要請以上について、幸福実現党山口県本部と9月16日の集会の主催者で、ＮＨＫ山口放送局へ書面での質問状と面会を通じてNHKの見解を質しました。詳細は割愛しますが、その回答は玉虫色な内容であり、決して満足できるものではありませんでした。昨年201３年にもオスプレイ追加12機の岩国基地陸揚げが行われました。約一年が経ち、当時の私たちからの質問や要請を受け止めてくれたのか、最近のオスプレイ報道の姿勢は多少なりとも公平に近づいたものと感じております。このたび新会長が就任されました。これを機に放送法の順守を徹底した政治的に公平な放送を推し進めると同時に、日本の国益や国民の生命や財産を守ることを第一とした国民に愛される公共放送に変わっていくことを切望いたします。◆偏向報道に抗議の声をNHKに限らず、放送の許認可を受けているすべてのテレビ放送には、放送法第４条に基づく政治的に公平な報道が義務づけられています。普通選挙を行う民主主義において、国民の知る権利の保証や公正な報道、メディアリテラシーはとても重要なことです。ゆえに、偏向と感じる報道を見かけたら、面倒ではありますが、私たち視聴者からも直ちに放送局へ意見を寄せることが重要です。--------◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）http://hrp-newsfile.jp/◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

百田尚樹氏を「歴史修正主義者」と断罪するマスコミ報道を糺す！[HRPニュースファイル917]

百田尚樹氏を「歴史修正主義者」と断罪するマスコミ報道を糺す！[HRPニュースファイル917]http://hrp-newsfile.jp/2014/1287/文/幸福実現党岐阜県本部政調会長　加納有輝彦◆ＮＨＫの取材に難色を示した米大使館ＮＨＫがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米大使館側から事実上拒否されていたことが14日、複数の関係者から明らかになりました。（2/14共同通信）その理由は、2月3日、ＮＨＫ経営委員を務める作家の百田尚樹氏が都知事選に立候補した元航空幕僚長の田母神俊雄氏の応援演説をした際の「東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言」にあります。百田氏は、米軍による東京大空襲や原爆投下を「悲惨な大虐殺」と話し、東京裁判について、「これをごまかすための裁判だった」「1938年に蒋介石が日本が南京大虐殺をしたと、やたら宣伝したが世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからです」と訴えました。◆歴史修正主義者と報道した朝日この応援演説の翌日4日、朝日新聞は英字版で「ＮＨＫの経営委員が都知事選において『歴史修正主義者（revisionist）』のために宣伝活動をした」という見出しで報道しています。（http://linkis.com/ajw.asahi.com/articl/IMSSy）百田氏が田母神候補を応援したことを、氏が歴史修正主義者を応援したというのです。日本語版でなく、丁寧にも英語版で「歴史修正主義者」という見出しで報道したことは、意図的に国際社会にシグナルを送ったといって間違いないでしょう。しかも、記事の中で、歴史修正主義者たる田母神候補と百田氏の歴史観は同じであると記してありますので、百田氏も歴史修正主義者という扱いであります。歴史修正主義者という言葉は日本においてはあまりピンとこないかもしれません。しかし特に西欧においては重大な意味を持ちます。西欧において歴史修正主義者は、しばしばホロコースト(大量虐殺)否認論者を指すからであります。ナチスによるホロコーストはなかったとする立場です。◆刑事罰に処せられる歴史修正主義者このようなホロコースト否認論者は、ドイツ・オーストリア・フランスでは刑事罰が適用される法律が制定されています。また人種差別禁止法によってホロコースト否定を取り締まる国もあります。朝日新聞が田母神氏、百田氏を「歴史修正主義者」として英字版で告発した意味は、南京大虐殺をナチスのホロコーストになぞらえ、両氏をホロコースト否認論として糾弾するためでした。幾多の歴史検証作業により、南京大虐殺はなかったとする説が有力であるにもかかわらず、ナチスのホロコーストの如く、南京大虐殺を歴史的事実と固定化しているのです。実は、従軍慰安婦問題に関しても、欧米における韓国の国家事業としてのロビー活動の成果として歴史的事実として認定されつつあり、逆に従軍慰安婦はなかったとする立場が、「歴史修正主義」と断罪されつつあるのです。◆捏造された歴史を批判することが許されない日本フランス、アングレームで開催された欧州最大規模の国際漫画祭で韓国政府がいわゆる「朝鮮人従軍〇安婦」問題をめぐる大規模な展示を行いましたが、韓国政府の展示は許され、それに反論する日本ブースは撤去されました。それは、韓国政府が訴えるところの従軍慰安婦問題は、ナチスのホロコーストの如く歴史的事実であり、それを否認する立場は、ホロコースト否認と同じ立場であると見られたからであります。従軍〇安婦制度とは、女性たちを組織的に〇姦、強制堕胎、肢体の切断、そして、自殺に追い込むという、20世紀最大の人身売買と断定されているのです。◆現代のギロチンと化した日本のマスコミ現在、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、テレ朝、ＴＢＳが百田尚樹氏のネガティブキャンペーンを実施しています。百田氏の失脚が目的です。正しい主張をする者の言論が封殺され、捏造された歴史を「間違っている」と主張する者が「歴史修正主義者」として刑事罰に処せられるとしたら、もはや世も末であります。賢明な日本国民は、そろそろマスコミが仕掛ける「現代のギロチン」に気がつかねばなりません。マスコミが仕掛けるワナはいついも同じです。先日の籾井勝人ＮＨＫ新会長の記者会見でもそうですが、同会長が、記者の執拗な「慰安婦問題」の質問に対し、個人的見解と前置きして答えたにも関わらず、朝日新聞や毎日新聞は、連日報道して袋叩きにしました。「たたく材料」を韓国に提供して、国会まで引きずり出す環境をお膳立てし、公的場で謝罪させ、あわよくば辞任に追い込むというパターンです。これがマスコミがいつも言う「公平・公正・中立」な報道なのでしょうか。幸福実現党は、言論の自由を守る砦として、マスコミの報道姿勢を糺すとともに、何が歴史の真実なのか、日本だけではなく国際社会にも訴えてまいります。--------◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）http://hrp-newsfile.jp/◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

起業大国・日本の挑戦――シリコンバレーを超えるベンチャー創造国家へ[HRPニュースファイル916]

起業大国・日本の挑戦――シリコンバレーを超えるベンチャー創造国家へ[HRPニュースファイル916]文/HS政経塾二期生　鈴木純一郎◆日本復活の鍵は“ベンチャースピリット”日本は９０年代から「失われた２０年」とも言われる長きにわたる経済低迷に襲われました。慢性的なデフレ状態の下、経済成長のない世界というものを経験したのです。現在、アベノミクスという形でこの失われた２０年にピリオドを打つ試みがなされていますが、今年来年と続く消費増税の悪影響が懸念されるなど、まだまだその行き先には不透明感が漂っています。日本がこれから経済的に復活し、世界を牽引できる未来産業国家になるためには、大胆な金融緩和や財政政策などのマクロ政策が必要なことは言わずもがなですが、それ以上に大切なことは、日本人の内に眠るベンチャースピリット・起業家精神を呼び覚まし、新しい価値を創造する起業家を数多く輩出することではないでしょうか。◆シリコンバレー成功の秘密―スタンフォード大学９０年代、バブル崩壊に沈んでいた日本とは対照的に、当時のアメリカは８０年代の経済的苦境を脱出して空前の繁栄を謳歌していました。その大きな原動力となったのが、シリコンバレーに代表される地域から生まれた新進気鋭の起業家群、ベンチャー企業群の台頭です。Google、Yahoo、マイクロソフト、インテルなど世界有数の企業の活躍が９０年代以降のアメリカ経済の成長を牽引しました。９０年代以降、日本における会社の廃業率は開業率を上回り続けていますが、その一方でアメリカからは次々と野心的な起業家が誕生したのです。シリコンバレーはアメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコ南部のサンタクララ郡を中心とした地域の俗称です。なぜこの地域が上で挙げたような世界企業を生み出し、今も“イノベーションの聖地”と言われているのでしょうか。軍需の存在、頭脳移民の力、フリーウェイなどの発達した交通インフラの存在など数多くの理由がありますが、ここで取り上げたいのは、シリコンバレーの中心に存在するスタンフォード大学の役割です。このスタンフォード大学から数多くの優秀な起業家が輩出され、この大学の周辺地域に産業が集積し、シリコンバレーが形成されてきたという歴史があるからです。ヒューレット・パッカード、YahooやGoogle、ナイキなどの創始者もスタンフォード大学出身者で、皆在学中に起業しています。アメリカには、シリコンバレー以外にも様々な産業クラスター（産業集積地）が存在しますが、その中心には、必ずスタンフォード大学のような「知識と技術と人材の創造の主体としての大学」の存在があります。「新たな知と技術シーズ、優秀な起業家の創造の供給拠点としての大学が中心となって、その周辺地域に企業・産業が育成されていく」というセオリーがありました。その下に、大学への研究開発資金の大胆な投下、大学から民間への技術移転の促進、ベンチャー企業育成のためのリスクマネーの供給システム（ベンチャーキャピタルなど）の整備などを行い、産学連携の成功モデルを創りだしたことがアメリカ経済の成功の秘訣でした。日本においても大学改革こそが産業発展の道であると考えられます。◆起業大国・日本への道昨年、安倍首相が打ち出した成長戦略においては、スタートアップを支援する方針が出され、現在５％程度の日本の開業率を英米並みの１０％に引き上げることや、ベンチャーキャピタル投資への税制優遇、大学発ベンチャー支援なども打ち出されています。しかし、開業率に関して言えば、経済成長率（実質ＧＤＰ成長率）と正の相関関係があることがわかっており、二段階にわたる消費増税によって経済成長率が低下すれば、開業率にも悪影響であると考えられます。ベンチャーキャピタル投資についても同じで、株式市場が活況を呈していなければ、本当の意味でベンチャー投資にお金は回らないでしょう。増税ではない正しい金融財政政策でマクロ経済環境を安定的に発展させつつ、日本の大学改革を含めたイノベーション政策、産学官連携を押し進めることが重要です。そして何より大事なことは、ホリエモン事件に見られるような資本主義精神への攻撃を是とするような風潮を脱却することです。シリコンバレーの成功の最大の理由は、「起業は偉いことであるという信仰」が存在することとも言われています。新しい雇用と価値を創造し、国家社会を豊かにする起業家を尊敬し応援する価値観を広く共有することこそが、起業大国・日本への道ではないでしょうか。【参考文献】『改革の経済学』　若田部昌澄『産業クラスター政策の展開』　西山太一郎◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）http://hrp-newsfile.jp/◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

オスプレイ配備をめぐるテレビ報道の公平性について（１）[HRPニュースファイル915]

オスプレイ配備をめぐるテレビ報道の公平性について（１）[HRPニュースファイル915]http://hrp-newsfile.jp/2014/1283/文/幸福実現党山口県本部 政務調査部長 石橋　昇ＮＨＫの籾井勝人会長の就任記者会見での発言が一部メディアの批判を浴び、「政府の立場に寄り添う発言」を繰り返し、公平性を定めた放送法に反するという批判が展開されています。やや古い話にはなりますが、１年半ほど前に行われた山口でのオスプレイの報道について改めて振り返ることで、放送事業者による報道の公平性を考えてみたいと思います。◆放送法第４条放送法第４条では、NHKを始めとする放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、以下に定めるところによらなければならないと定めております。１．公安及び善良な風俗を害しないこと。２．政治的に公平であること。３．報道は事実をまげないですること。４．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。テレビ放送は開局が規制されている許認可事業であるため、放送法によって「政治的公平」が義務づけられています。とりわけ、放送受信料の徴収根拠として放送法第６４条を挙げているNHKは、ほかの放送事業者よりも厳しく放送法第４条の順守が求められると言ってよいでしょう。NHKは自局の放送倫理基本綱領でも、「放送は、意見の分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにし、公正を保持しなければならない。」としています。◆2012年9月の岩国におけるオスプレイ駐機配備賛成集会日本でのオスプレイの初配備が検討された2012年。同年9月16日に岩国市で「9.16 尖閣・沖縄を守れ！オスプレイ駐機配備賛成集会（主催者：尖閣・沖縄を守れ！9.16実行委員会）」が開催されました。岩国史上最大となる約６００人（ほぼ実数）が岩国市役所前に集い、うち約５００人が岩国市街をデモ行進し、尖閣諸島や沖縄を含めた東シナ海の安全保障のため、オスプレイの配備が必要であることを訴えました。私たち幸福実現党・山口県本部は、オスプレイ岩国基地一時駐機が報じられた同年6月より、岩国市においてオスプレイ配備の重要性を訴えてまいりました。反対の意見ももちろんありましたが、配布物の受取率は極めて高く、オスプレイへの関心の高さを感じるとともに、当時のオスプレイへの否定的なマスコミ報道とはかい離した「オスプレイは必要」とする意見が予想以上に多いことを肌で感じました。実際、読売新聞地方版の報道でも岩国市を含む山口２区の住民の半数近くが、「条件付き容認」と報道しており、8月6日の産経新聞でも、岩国市は反対一色ではないと報じておりました。オスプレイの安全性を危惧する声もありましたが、丁寧に配備の必要性を報じれば容認されるサイレント・マジョリティー（声なき多数派）が多いことを確信しました。8月に入り、地元岩国市議のもとに、「賛成派の声をマスコミが取り上げないなら、行動をおこそう！」「日本を守ろう！」という声が集まり、保守の皆様とともに前述の岩国史上最大となる集会とデモを開催しました。◆反対集会は採り上げ、賛成集会は採り上げなかったＮＨＫ本集会とデモについて、既出の岩国市議が岩国市役所の記者クラブを２度訪れ、趣旨説明をして取材の要請をいたしました。通常記者クラブでは幹事会社を通じて、加盟の報道各社に伝わります。本集会の直後、読売、毎日、山口新聞は、地方版にカラーの写真入りで、中国新聞もベタで、地元ＴＶ局のKRYは看板番組のバンキシャの後のニュースにおいて、中国の脅威と絡めて本集会の模様を報道しました。本集会の２日後、9月18日の読売新聞全国版の夕刊では、賛成の活動も取り上げた上で、オスプレイ安全宣言を報じました。以上の通り多くのメディアが採り上げ、国の安全保障を左右し、国民の生命・財産の安全安心を左右しかねない重大な関心事にもあるにも関わらず、NHKは報道するどころか、当日の取材にすら来ませんでした。ところが、本集会の後の9月30日に開催された反対集会の様子は、当日夕方と夜のＮＨＫ山口放送局のニュースで放送されました。放送法第６４条に基づく受信料によって運営され、ほかの放送事業者よりも厳しく放送法第４条の順守が求められる公共放送の報道の公平性に疑問を感じました。さらに今回や一連の放送姿勢を調べていくと、いくつかの問題点や疑問も明らかとなりました。（続く）☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

日本経済の本格的な冬到来は4月から[HRPニュースファイル914]

日本経済の本格的な冬到来は4月から[HRPニュースファイル914]http://hrp-newsfile.jp/2014/1281/ HS政経塾1期生　城取良太◆盛り上がる「安倍春闘」と経営現場の実態各業界の労働組合から久方ぶりとなるベースアップ（ベア）要求が経営陣に対して提出され、春季労使交渉が本格的にスタートしました。13日には電機各社の労働組合は足並みを揃え、2014年の春季労使交渉の要求書を経営側に提出し、トヨタ自動車と同水準の月額4000円のベアを5年ぶりに要求しました。また、年間一時金（賞与など）についても、業績連動方式の企業を除いて、「最低4か月分」が統一基準となっております。その背景にあるのは、昨年初頭から繰り返し述べてきた安倍首相のデフレ脱却を名目とした強い賃上げ要請、経団連のベア容認発言であり、今年は「安倍春闘」とも揶揄される位、賃上げ機運は高まっております。これに対するサラリーマンたちの反応は上々なようで、新聞社の新橋駅前の街頭インタビューなどでも「今年の春闘にかなり期待している」「最近覚えた単語は『ベア』」「給料が増えたら貯金して家を買いたい」などと賃上げに期待する声が多いようです。しかし一方で、日本生産性本部系の団体が1月下旬に公表した経営者アンケートによると、今回「ベアを行う」と答えた経営者は200人弱の3割にとどまっております。全体的に好調にみえても、個別にみるとばらつきがあり、リストラなどを続けて経営環境が厳しい企業も少なくなく、特に中小企業の多くでは、自社の経営状態を立て直すのに精一杯だというのが実際の経営の現場だと考えられます。◆国の経済政策を成功させるための賃上げ干渉はアリか？そうした経営の現場感覚を軽んじ、アベノミクスを成功させるために、国家が民間企業の賃上げに介入しようという現政権の姿勢には疑義を挟まざるを得ません。なぜなら、従業員のベースアップによって内部留保を取り崩さなくてはならず、企業によっては新規工場建設などの設備投資、将来の飯の種を創造するような研究開発費を削減する必要が発生するからです。企業の手元資金をどのように活用するかは、企業の経営戦略の中核部分であり、民間企業においては企業経営の自由を与えられているはずです。しかしながら、昨年10月に経済産業省が個別企業の賃上げ状況を監視し、賃金アップにつなげていく方針を示している通り、現政権は企業に与えられた自由を明らかに制限しようとしているのです。◆政府の賃上げ干渉の「ツケ」は従業員に返ってくるまた、アベノミクスの成否とは別に、この現政権による賃上げへの干渉は、サラリーマンへのバラマキ政策のように見えてなりません。日本における平成24年度の雇用者（役員を除く）は5,154万人に上り（内訳は正規雇用が3340万人、非正規雇用が1,813万人）、日本の半数近くに達します。彼らの期待感を高めることで政権の支持基盤の安定度を高める意図があるかどうかは分かりませんが、反面でベースアップを行えない企業に対する従業員たちの不信感や不満を政府が間接的に募らせてしまうという事実があることをキチンと見据えるべきです。しかしながら、賃上げのツケは従業員に戻ってくるとも言えるでしょう。実際に、銀行側がコスト上昇となる賃上げを含む事業資金には貸し渋りをする事例がでており、賃上げ企業が事業資金調達を行いづらくなることで、経営環境が悪化してしまうことも予測できます。更に、賃上げを享受する従業員が出る一方、企業のリストラが更に進行し、失業率が上昇してしまうという矛盾も発生する可能性があるのです。◆同時に待ち受ける4月からの「消費税増税」企業にとって4月に待ち受けるのは「ベア」だけでなく、「消費税増税」もあります。消費税増税によって家計が苦しくなるのは一目瞭然ですが、企業にとっても「売り上げを落としても今の利益率を守るためにサービス価格を引き上げるか」、または「売り上げ死守のため利益を圧縮してもサービス価格を据え置くか」といった苦しい判断を迫られることになります。苦しくなる企業にとって唯一の朗報は「法人税減税」だと言えます。現在の法人実効税率35％強を25％程度まで減税すると踏み込んでおりますが、現在行われている政府税調での議論の焦点は早くも「10％引き下げによる5兆円の税収減をどう補填するか」という内容に終始し、財務省主導の財政規律主義がまかり通っている現状で、先行きは暗いと言わざるを得ません。◆「企業の自由こそが富の源泉」という哲学が必要だ安倍政権においては、「河野談話」を初めとする歴史認識についての踏み込みが足りないところがあるものの、外交・安全保障の領域においては安倍首相のリーダーシップによって大きな成果を挙げていると言えます。しかし、反面で経済政策においては、過度な賃上げ干渉によって社会主義化への道を歩みながら、消費税増税によって更に企業と個人を苦しめようとしております。皮肉なことに、春を迎える4月から日本の企業にとっては本格的な「冬」が到来するのです。そして忘れてはならないのが、企業にとっての「冬」は、私たちにとってもいずれ「冬」になるという事実で、決して短期的利益のみを見て、賃上げを肯定するべきではありません。幸福実現党は立党当初より、消費税増税に反対し、「安い税金」を党是として訴えて参りました。また、国家のあるべき経済政策には、まず起業家精神の発揮を推奨し、企業の自由な行動こそが国を富ませ、強くするという哲学が必要です。そして、企業経営にとって最適な環境を整え、企業の活力を引き出すことで、新しい価値の創造、雇用の増大、ひいては賃金の上昇につながっていくものだと確信します。今の安倍政権は経済面において左翼政党と同じ穴のムジナだと言わざるを得ません。是非とも、財務省の論理に負けず、企業の自由を死守して頂きたいと思います。☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

どうした？アメリカ大使館　百田氏発言でNHK取材拒否

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第８回】[HRPニュースファイル913]

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第８回】[HRPニュースファイル913]http://hrp-newsfile.jp/2014/1279/文/幸福実現党総務会長兼出版局長　矢内筆勝 《海洋国家日本の国家戦略と安全保障》◆「報復的攻撃能力」の具体策前回は、日本に向けられた中国のミサイルから、日本を守るために必要なものが「抑止力」であることを述べました。その中でも最も確実なものは、中国が日本を攻撃すれば、それ以上の損害を与えることができる「報復的攻撃能力」であることを明らかにしましたが、今回は、その「報復的攻撃能力」について具体的に論じます。前回ご紹介した社会科学者の北村淳氏は、中国のミサイルから日本を守るために必要なものは、「中国の戦略要地をピンポイント攻撃できる長射程ミサイル（中距離弾道ミサイル・長距離巡航ミサイル）の配備である」と提言しています。「具体的には、アメリカから各種トマホーク巡航ミサイルを必要数購入すれば、それらを海上自衛隊艦艇に配備した瞬間から、強力な報復攻撃力すなわち抑止力を、自衛隊が独自に保有することになる」日本がもし独自に巡航ミサイルを開発するには膨大な時間と予算がかかりますが、「トマホークミサイル」なら、現有の日本の艦船や潜水艦への装着が可能です。すでにイギリス海軍がアメリカから輸入しているため、日本も調達は可能であり、国内外の理解も得やすいからです。日本は中国の長射程ミサイルへの抑止力強化のため、まずトマホークを米国から数十基程度購入し、ミサイル駆逐艦や潜水艦に配備すべきです。価格は一基200万ドル（約2億円）程度で、射程も1250キロから最大3000キロと、日本を狙う中国の基地を攻撃するのに十分です。それによって、時間を稼ぎ、その後、国産の弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルを開発し、合わせて原子力潜水艦や空母の建造を進め、より強固な抑止力と防衛体制の強化を進めればよいのです。特に、日本近海や東シナ海には、水深1万メートルもの深い海溝があります。長期間、燃料補給なしで稼動できる原子力潜水艦を3隻程度所有し、そこにトマホークを積んで潜航させておくだけで、中国への強力な抑止力となります。原子力潜水艦だけなら一隻1500億円程度で配備できるのです。◆「核保有」の国民的議論をさらに日本が最も警戒しなければならないのは、中国が数百発から数千発保有しているとされる核兵器を背景に、日本を恫喝するシナリオです。今の中国共産党や中国軍の幹部の中には、長年の反日教育によって、「日本に対する核攻撃を躊躇しない」という空気すら確実に存在しています。日本は今、中国の核攻撃への抑止力を真剣に考えなければならない時を迎えていると言わざるを得ません。その選択肢の一つとして、私は、日本も「核保有」を真剣に議論すべきであると考えます。日本が「核保有」に関する国民的議論を喚起するために、わが国が選択可能な核抑止力の選択肢を、３つ提示してみましょう。(１)非核三原則の撤廃この原則は日本の「国是」のように受け止められているが、そもそも国会答弁に基づく政策方針にすぎず、現行憲法も核保有を禁ずるものではありません。この非核三原則を撤廃すれば、日米同盟が強固であれば、それは自動的に、米軍による在日米軍基地への核持ち込みが「潜在化」します。これは、日本への核攻撃がすなわち、米軍への核攻撃となり得るがために、アメリカとの全面核戦争を望んでいない中国にとって、大きな核抑止力として機能するでしょう。(２)核（ニュークリア）シェアリングすでに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のベルギー、ドイツ、イタリア、オランダが、アメリカとの間で行っているもので、平時はその国に駐留するアメリカ軍が保管している核兵器を、有事の際に必要に応じて配備国へ譲渡し、使用権限を与えるというものです。(３)核の独自開発国内世論に加え、国際的にも国連の核不拡散条約に加盟しているため、現在ではハードルが高いといわざるを得ません。しかし、第一と、第二の方策を選択した上で、常に核の独自開発の可能性と選択肢を残しておくことが、国家戦略上有効です。その意味で、2013年9月 国産ロケットは「イプシロン・ロケット」（宇宙航空研究開発機構が開発）の打ち上げ成功は、安全保障上も大きな成果と言えるでしょう。衛星ロケットの打ち上げ技術と弾道ミサイルの技術は、ほぼ同じであり、これによって日本は一基わずか38億円のコストと一週間の時間で（イプシロンのコストと組み立て日数）打ち上げられる、いつでも弾道ミサイルに転用が可能な技術を手に入れたことになります。以上、日本の国防面を論じましたが、次回は、外交面から海洋開発と「太平洋自由連合」構想について紹介します。☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

なぜ江沢民氏は国際手配されたのか[HRPニュースファイル912]

なぜ江沢民氏は国際手配されたのか[HRPニュースファイル912]http://hrp-newsfile.jp/2014/1277/文／HS政経塾スタッフ・遠藤明成◆闘牛の国からの挑戦状？靖国参拝や慰安婦、先の大戦への謝罪要求など、中国・韓国のいわれなき反日キャンペーンが続いていますが、「過去の戦争」ではなく、「現代の大量虐殺」の容疑者として、江沢民氏ら5名の中国人が注目されています。スペインの全国管区裁判所は11月19日に江沢民氏や李鵬氏、喬石氏ら５名を、80～90年代チベットでの大量虐殺に関わった容疑者と見なし、2月12日にICPO（国際刑事警察機構）加盟諸国へ逮捕を要請したからです。この逮捕状は06年にチベット人の救済を求める人権団体からの刑事告発に対処したものです。（これ以外にも、10月9日には、同種の容疑で胡錦濤氏も告発されている）◆告発と国際手配の背景にある「普遍的管轄権」という考え方スペインでは、大量殺戮等の重大犯罪の当事国で裁判が行われない場合に、第三国が裁判をする権利を認める「普遍的管轄権」が定められているため、同国の裁判所は海外の事件に関しても人道的犯罪などの訴訟を受理しています。（※一定の条件はありますが）98年には、スペインから大量虐殺の容疑で告発されたチリのピノチェト元大統領が、98年にロンドン滞在中に、同国からの要請を受けて逮捕されました。（その後、チリの抗議を受けて釈放）こうした告発は人権団体から評価されましたが、外交問題が増えるので、近年のスペイン政府は海外の人道的犯罪訴訟の条件の厳格化を進めています。今回はスペイン国籍を持つチベット僧がいたので、こうした告発が可能となったのです。（※ICPO加盟諸国は普遍的管轄権に対して自国民を引き渡す義務を負わないので、前述の5人は中国国内にいる限り裁かれることはなく、この逮捕要請は政治的メッセージと見られる）◆矛盾する正義と利害関係――普遍的管轄権の活用は可能か今のスペインでは、法律家の正義と国家間の利害関係が矛盾しています。この状況を、2月12日付の毎日新聞朝刊（９面）が報道していました。（以下、要旨）・中国はフランスに次ぐスペイン国債保有国であり、対中貿易を経済再建の切り札にしたい現政権は、司法と外交の間で板挟みとなっている。（スペインを訪れる中国人観光客も激増している）・同国の国民党は、１月に虐殺などの人道的犯罪の訴追対象について、改正案を提出した。この案では訴追対象はスペイン人とスペイン定住外国人などに限られ、「犯罪発生時点」での被害者のスペイン国籍所持が条件化される。これが成立すれば、今後、96年に国籍を取得したチベット仏教僧らの告発は認められなくなる。こうした「普遍的管轄権」の行使には現実の壁だけでなく、国際法における「内政不干渉の原則」との矛盾という課題もあります。これが多くの国で司法の原則として認められた場合は、自国裁判所における他国指導者の訴追が頻発し、多くの外交問題が発生するからです。今回のスペインの司法判断には正当性がありますが、この考え方を悪用すれば、人権侵害や大量虐殺の事件を捏造し、他国の政治指導者を自国の裁判所で訴追することもできるでしょう。そのため、最後は力関係がものを言う国際社会で、「普遍的管轄権」が有効に活用されるか否かは、今後、自由と民主主義の側に立つ国々の努力次第で決まると言えます。◆世界に北朝鮮、中国の人権侵害の実態を知らせるべき今回のスペインの司法判断は、中国の軍拡と人権弾圧を放置してきた各国に対して、一石を投じる試みでした。拉致の事実を認めたにもかかわらず、金正日を訴追できなかった日本は、この毅然たる姿勢を見習うべきではないでしょうか。人民を飢えさせながら、一年分の食糧費に相当する国費をミサイル実験に注ぎ込んできた金正恩も、「人道に反する罪」を犯しているからです。09年に、幸福実現党・大川隆法総裁が「金正日を東京地裁で裁判にかけます」（『幸福維新』http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=107）と訴えたように、日本には悪を抑止し、東アジアに自由の領域を広げる力が必要なのです。日本は、憲法九条改正（もしくは解釈変更）や日米同盟強化、自衛隊の強化を図るべきですが、これと並行して、「現代の大量虐殺」に抗議する外交活動の展開が必要です。今回のスペインの国際手配要請に関しては、同種の活動の命脈が絶えないよう、日本はICPO加盟国として支持すべきでしょう。拉致問題に関して、ジェンキンス氏（拉致被害者である曽我ひとみさんの夫）は、76～77年頃に、北朝鮮の立石里（リプソクリ）招待所にて、巡回医師が「スペイン人の女性を治療した。とてもきれいな女性だった」と話していたことを明かしていますが（産経ネット版2013.2.10）、日本は、被害者に14カ国の外国人が含まれている事実を広く訴え、欧米諸国とも連携して、北朝鮮の包囲網を強化しなければなりません。日本は、今こそ、防衛・外交政策を見直し、第二の冷戦を終わらせるための一歩を踏み出すべきなのです。 【ご案内】2月15日（土）HS政経塾第3期生による政策研究発表会（http://hs-seikei.happy-science.jp/2014/4252/）が開催されます。気軽にご参加ください。●HS政経塾第3期生による政策研究発表会【日　時】日時 2月15日(土)　14:00～16:00【場　所】ユートピア活動推進館　3階大会議室／東京都港区赤坂2-10-8東京メトロ　溜池山王駅9番出口・徒歩3分　TEL　03-6277-6937　(受付時間：10:00～18:00)【参加費】 一般1000円、学生500円【発表者】田部雄治、和田美奈、横井基至、瀬戸優一、森國英和☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

価値観外交を考える――民主主義と核不拡散条約[HRPニュースファイル911]

価値観外交を考える――民主主義と核不拡散条約[HRPニュースファイル911]http://hrp-newsfile.jp/2014/1275/文/HS政経塾 三期生 田部雄治◆中国の脅威現在、アジアにおいて最も大きな不安定要因の一つは、間違いなく中国の軍事的な拡張でしょう。急激な軍拡を進め、南シナ海の島々の実効支配を進めています。尖閣諸島の領有権を主張し、防空識別圏を設定し、南シナ海の漁業を一方的に制限するなど、日本をはじめ、フィリピンやベトナムなどに脅威を与えています。先日フィリピンのアキノ大統領は、中国をナチスになぞらえて批判をしました。またアメリカも、防空識別圏の設定や尖閣諸島の領有権主張に対し、国際ルールを順守するよう、中国を非難する声明を出しております。南シナ海は、日本の原油の90%が通過する重要なシーレーンであり、中国に支配されることは日本にとって致命的です。◆日印外交日本とインドは、民主主義国家であり、歴史的にも大変友好的な関係にあります。またインドは、インド洋にも進出を図る中国に対しとても脅威を感じており、中国の侵略を食い止めたいという点でも利害が一致します。先月26日から、安倍首相は訪印してインドのシン首相と首脳会談を行いましたが、日本とインドで、様々な協力関係の構築について話し合われ、大きな成果が得られました。ところが一点、インドの抑止力としての核実験を認めるかどうかで、折り合いが付きませんでした。◆インドの安全保障1962年、インドは中国から一方的に侵略を受けました。この通常兵器による戦争において、インドは大敗北を喫しました。しかもその2年後に中国は原爆実験を成功させ、さらに3年後には水爆実験も成功させました。以上のような背景から、インドが核武装をせざるを得ないと判断したのも無理もないことでしょう。核実験の実施後、インドは一時経済制裁も受けましたが、核実験を自主制限し核拡散も行わないという宣言をして、国際社会に復帰しました。インドの核実験は自主規制であり、中国に対して一定の核抑止力が認められた形となりました。アメリカもこの前提で、米印原子力協力協定を結んでいます。ところが上記の日印首脳会談では、日本がインドの核実験を認めなかったために、日印原子力協力協定は結べませんでした。慢性的な電力不足に悩むインドに、原発の輸出が出来ないということを意味します。インド経済にとってはマイナスです。◆核不拡散条約（NPT）の矛盾インドの経済の発展は、インドの軍事力を支えます。インドの軍事力は、インド洋の安定のための大きな要因であり、インドと日本のシーレーンにとっても重要です。核不拡散条約によって、世界最大の民主主義国家であるインドが損をして、世界最大の専制国家である中国が得をすることになります。核不拡散条約を厳格に守ることが自由と民主主義を危機に陥れる、という矛盾が発生しているのです。◆核不拡散条約を疑え核不拡散条約は、核兵器が広がることを防ぐことに一定の役割は果たしてきました。しかしここにきて、限界が現れてきました。そもそも核不拡散条約は、大変不平等な条約です。1967年1月1日までに核兵器を保有した米・露・英・仏・中の5か国にのみに核兵器保有と核実験の権利を認め、その他の国には認めないという条約なのです。このうち米・露・英・仏の4か国は核実験の自主制限をしていますが、中国はしていません。また、中国がインドに隣接するパキスタンに核技術を供与したことは、公然の事実と言って良いでしょう。核不拡散条約は、核兵器を作り続ける中国を止めることが出来ません。しかもその中国によって危機にさらされている民主主義国家・インドの安全保障にとって障害となっているのです。国際ルールを守らず、自国の都合で好き放題する専制国家・中国をのさばらせるだけの核不拡散条約であるならば、改めなければなりません。日本としては、アメリカ同等の条件でインドと日印原子力協力協定を結び、互いの経済発展を実現させるべきです。そのうえで、シーレーンの共同防衛を図るべきでしょう。自由と民主主義という価値観を広げることを目的として、積極的に国際社会に働きかける外交をするべき時が来たのです。☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

零戦と日本人――特攻の精神～特攻に散華した英霊に畏敬の念を込めて(３)[HRPニュースファイル910]

零戦と日本人――特攻の精神～特攻に散華した英霊に畏敬の念を込めて(３)[HRPニュースファイル910]http://hrp-newsfile.jp/2014/1273/文/岐阜県本部副代表 河田成治 【特攻と「大和魂」】◆なぜ特攻隊が生まれたのか1回目、2回目と、ご紹介してきたように、まさに胸が引き裂かれるような時代が70年前にありました。では、なぜ、特攻が生まれたのでしょうか。特攻の生みの親といわれる大西瀧治郎中将は、自ら「特攻は統率の外道である」といっています。しかしなぜ特攻作戦が実行されたのか。大西中将は次のように語っています。「これは、九分九厘成功の見込みはない、これが成功すると思うほど大西は馬鹿ではない。では何故見込みのないのにこのような強行をするのか、ここに信じてよいことがある」「それは、いかなる形の講和になろうとも、日本民族がまさに亡びんとする時に当たって、身をもってこれを防いだ若者たちがいた、という事実・歴史の残る限り、五百年後、千年後の世に、必ずや日本民族は再興するであろう、ということである」(角田和男氏著「修羅の翼」)◆吉田松陰先生の辞世の句明治維新の偉人、吉田松陰先生は、次の辞世の句を残しておられます。「身はたとひ　武蔵の野辺に　朽ちぬとも　留め置かまし　大和魂」吉田松陰先生は、自ら江戸幕府の重鎮(老中)暗殺計画を告白するなどして、わざわざ自ら死罪となって、この世を去りました。なぜむざむざと死んで逝かれたのか。それは、完全なる無私の心のとは何か、私人としての命よりも公を取ること、そういった激烈な真の心を、維新の志士に残すためであったと考えています。松陰先生は「大和魂」とは何かを示されました。この松陰先生の激誠の志に発憤した志士たちが、明治維新を成し遂げていくことになります。◆大和魂の発露としての特攻日本人が尊敬して止まない松陰先生の無私なる心、高い志をもった溢れるばかりの情熱が、明治維新さらには近代国家日本建設の大きな原動力となりました。そして松陰先生の「大和魂」と同じく、特攻に散っていった英霊もまさしく「大和魂」を発揮されたのではないでしょうか。明治期に日本が世界の五大強国になった如く、残された家族や、後世の日本人の繁栄の為に命を捧げた、特攻隊員の「大和魂」があったからこそ、戦後の日本に空前の繁栄が創られていったのだと思います。◆戦争で命を捧げるということ私は自衛隊のパイロット時代、3回ほど死ぬかと思った経験をしています。恥ずかしい話ですが、1回目は、マニューバ(アクロバット訓練)で、ループ(宙返り)に入ったとき、ループの頂点で失速して錐もみ状態で堕ちていったのです。眼下に山並みがクルクル回りながら迫りましたが、観念して操縦桿から手を離すと、奇跡的に回転が止まりました。また夜間の雲中、計器飛行で着陸進入中、上下感覚を喪失するバーティゴ(空感覚失調症)に陥ったときは、高度を500フィート(約150m)も落としてしまい、あわや山中に激突というミスもしました。当時、私の先輩や操縦訓練生の時の顔見知りなどが、1年で5名も亡くなるという航空事故の当たり年で、私にとっても墜落はけっして他人事ではない日々をすごしていました。私はいつもフライト前、もしかしたら次は自分かもしれない、飛び立てば戻ってこないかもしれない。せめて恥ずかしくないようにと、机上をキチンと整理整頓をしてから出発したことを思い出します。しかし日々の飛行訓練は、墜落の危険はあっても、撃墜されたり戦死する恐怖とは無縁のものでした。果たして私は、自分が特攻隊員だったら冷静でいられたか？と自問自答することがよくあります。わずか数十年まえの諸先輩は、生きる望みの100%ない、十死零生の特攻作戦と知りながら、何か月間も飛行訓練を繰り返したのです。心からの畏敬の念を感じずにはおれません。次回は、いま話題の映画「永遠のゼロ」の感想も踏まえながら、いまの日本には何が必要なのかについて述べたいと考えます。☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

「建国記念の日」特集(２)――「国歌・君が代」[HRPニュースファイル909]

「建国記念の日」特集(２)――「国歌・君が代」[HRPニュースファイル909]http://hrp-newsfile.jp/2014/1268/文/幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩◆国歌とは何か世界のどの国でも多くの人が集まる行事や重要な儀式、現在はソチオリンピックの最中ですが、必ず国の国歌を、演奏、斉唱します。また外国の代表を迎えた場合には、相手国の国旗を揚げると共に国歌を演奏して敬意を表すのが国際的な慣例です。世界中で国旗のない国が一つとして存在しないように、国歌がない国もありません。つまり前回説明した国旗と同じように国歌もその国のシンボルなのです。また国歌もその国の歴史、建国や政治のあり方、文化の中で生まれたもので、国民の感情や共感を歌に表したものです。◆世界の国歌世界の国歌は３つに分類できます。(１)戦争の中で生まれた国歌●アメリカの国歌…1819英米戦争の際、米軍の勇敢さを讃えた歌砲弾が赤く光を放ち宙で炸裂する中我等の旗は夜通し翻っていたああ、星条旗はまだたなびいているか？自由の地　勇者の故郷の上に●中国最大の危機に際しひとりひとりが最後の鬨（とき）の声をあげるときだ起て！　起て！　起て！我ら万人心を一つにして敵の砲火をついて前進しよう！他にはフランスの国歌は、フランス革命時の対プロシア・オーストリア戦争のさなかの進軍可歌です。(２)自然や神を歌った国歌●ロシア南の海より極地の果てへと広がりし，我等が森と草原よ世界に唯一なる汝、真に唯一なる汝神に守られた祖国の大地よ！他には、スイスの国歌、大韓民国の国歌があります。(３)王室の御代の永遠を歌った国歌●イギリス神よ、我らが慈悲深き女王を守りたまえ我らの気高き女王よ、長命であれ神よ、女王を守りたまえ他にはスウェーデン、デンマークの国歌も王室を讃える国歌です。◆世界で最も古い起源をもつ日本の国歌「君が代」君が代は千代に八千代にさざれ石の巌（いわお）となりて苔（こけ）のむすまで日本の国歌「君が代」も天皇を中心としてきた日本の国がいつまでも栄えますようにと願った歌です。「君が代」の歌詞は世界で最も古い起源を持ち、1000年前の平安時代の和歌が由来です。2番目の古い国歌は16世紀後半のオランダ国歌「ウィルヘルム」ですが、『君が代』はオランダ国歌よりも600年も古いものです。その後鎌倉時代になって、「君が代」は神事や宴席の祝歌として身分に関係なく一般的に歌い継がれ、文明開化の1880年（明治13年）、宮中の雅楽で現在のメロディーがつけられ天長節に初めて演奏されました。また『君が代』は、1903年（明治36年）にドイツで行われた「世界国歌コンクール」で一等を受賞したこともあり、そのメロディの美しさ、荘厳さが評価されたのです。一部には、「君が代」の「君」とは、天皇であるので国歌としてのふさわしくないという批判もありますが、日本は古来から、「天皇のもとに家族」であるという伝統的な意識があり、「支配する側と支配される側」という立場とは異なっていたのです。歴代の天皇は「国民」を『おおみたから』と呼んで、国民を宝として、その幸せをお祈りしてきた御存在です。天皇と国民は一つであり、「君が代」とは、日本の国が過去から未来のまで、末永く永遠でありますようにという祈りが込められた歌であるのです。国歌「君が代」の歌詞については、幸福実現党・大門未来広報部長が詳しく解説しています。◎幸福実現党広報本部長・大門未来「ミキチャンネル」http://www.youtube.com/watch?v=-qoQsannp0k&feature=youtu.beバックナンバーはこちらから◎幸福実現党広報本部長・大門未来「ミキチャンネル」http://www.youtube.com/user/mikichannelTV☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

NHK籾井新会長はマスコミ改革の旗手[HRPニュースファイル908]

NHK籾井新会長はマスコミ改革の旗手[HRPニュースファイル908]文/政務調査会チーフ 小鮒将人◆籾井会長の主張は正しい去る1月25日（土）の記者会見における「従軍慰安婦」についての発言の後、籾井勝人（もみいかつと）NHK新会長へのバッシングが強まっています。衆院予算委員会でも参考人として呼ばれ、特に朝日新聞や毎日新聞は、会長の歴史観が誤っているかの印象を与える報道をしています。しかしながら、詳細な事実認定には修正が必要であるものの「慰安婦問題を含めた戦時徴用については『日韓基本条約』で解決済み」という籾井会長の主張は間違っていません。日韓基本条約は、1965年に日本政府が朴槿惠（パク・クネ）現大統領の父にあたる朴正煕（パク・チョンヒ）大統領（当時）が締結したもので、日本による総額8億ドルの援助資金と引きかえに、「戦時中の徴用」について韓国側が請求権を放棄しています。仮に「強制的に徴用された」慰安婦がいたとしてもこの条約で放棄された請求権に含まれており、籾井会長の主張は正しいのです。一方、この会見では「安倍総理の靖国参拝は、総理自身の信念で行かれた事」「竹島・尖閣問題について明確に日本の領土だと主張することは当然だ」など、日本の国益をはっきりと認識した発言がありました。ところがこちらについては、ほとんど報道されず、籾井会長の主張する「公平中立」にはほど遠いマスコミの実態が改めて明らかになりました。◆マスコミの使命とは何か現代の情報化社会の中で、マスコミの持っている使命は大きなものがあります。個人においては、一人ひとりの幸福を増進させることがその目的であり、国家においては国益にそった報道を行なうことが求められます。現在、誤った自虐史観のもとで、政治・経済・科学などあらゆる分野で日本の国力が低下しはじめていますが、NHKをはじめ大手のマスコミは、この自虐史観を形成してきた主な原因となのです。そして残念ながら、この考え方がアメリカなど海外でも「慰安婦像」の設置など反日の動きとなって広まっています。本来はマスコミ自身がその使命に基づき、国益にそった報道を行なっていくのが望ましいのです。◆NHKの「公共放送」とは国益を目指さない言い訳多くの方はNHKについて「国営放送」と認識しているのですが、NHK自身は「公共放送」だと主張しています。この違いは一体どこにあるのでしょうか。NHKのウェブサイトには次のように記載されています。「公共放送は営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行なう放送」この言葉から類推すると、「国益」を無視してもかまわない、という言い訳に聞こえます。国家の税金や、国民から徴収する受信料から収入を得ても、放送する内容はどのような形でもかまわない。はっきり言って、国益に反する内容でもかまわない、という言い訳になっています。その中で注目すべき事として、中国の「国営放送」であるCCTVの日本支局がNHKの渋谷放送センターの一角に所在しているということが挙げられます。実態としてどこまでの影響があるのかは言えませんが、少なくとも両者の友好関係を維持するためにNHKが中国関係の報道に一定の配慮をしてきた可能性は高いと思われます。これが「公共放送」という名前の下に公然と行なわれてきたことこそ、NHKは謝罪すべきであり、大手マスコミは批判すべきことであります。また、「耳の聞こえない音楽家」として知られていた佐村河内（さむらごうち）守氏について、実は耳が聞こえており、作曲も別の人物が行なっていたというショッキングな報道がありました。実は、この方が世に知られたのは、昨年の3月にNHK特集「魂の旋律～音を失った作曲家」として取り上げられたことがきっかけとなっています。この番組の取材の中で長期にわたり佐村河内氏と接触していたにも関わらず、彼の聴力があったのを気づかなかったことに対して批判の声が寄せられています。NHKは、すでにウェブサイトで謝罪の文面は出しているものの、佐村河内氏が広島出身の被曝2世であったことなどから、視聴者の共感を呼びやすい題材として取り上げたと思いますが、こうした報道姿勢こそ、マスコミが批判すべきではないのでしょうか。◆マスコミ改革を進める籾井会長への期待は高い現在のNHKは、以上のとおり日本の国益を損ねた放送を行っているにも関わらず、国家の税金が投入され、国民からは受信料を徴収しています。冒頭に述べたとおり、これまでの籾井新会長の発言は国益に沿ったもので、この方はマスコミの本来の使命を果たすために必要な人材、マスコミ改革の旗手であります。そして、籾井新会長を選出したNHK経営委員会は正しい判断をしたのです。読売新聞では社主である渡邉恒雄氏が主筆として、折々にその意見を社の方針として公表しています。マスコミ改革の旗手として、籾井会長には、ぜひNHK版の「時事放談」に出演し、新しいNHKをアピールし、本来のマスコミの姿を掲げていただきたいと強く願うものです。「建国記念の日」特集(２)――「国歌・君が代」http://hrp-newsfile.jp/2014/1268/☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

高速増殖炉“もんじゅ”視察を通して[HRPニュースファイル907]

高速増殖炉“もんじゅ”視察を通して[HRPニュースファイル907]http://hrp-newsfile.jp/2014/1267/文／HS政経塾１期生　　湊　侑子◆日本は“もんじゅ”の実用化を諦めてしまうのか？日経新聞が２月７日の第一面で、高速増殖炉“もんじゅ”に関して、「実用化に向けた目標を白紙に戻す」と報じました。これに関して 菅義偉官房長官は「新たなエネルギー基本計画は現在検討を進めているところ」「方向性を決めた事実はまったくない」と否定しましたが、“もんじゅ”実用化のめどがたっていないことから、高レベル放射性廃棄物の量を減らす「減容化」の研究に転用する案が浮上しているようです。そのため、２月中に閣議決定を目指すエネルギー計画で“もんじゅ”の位置づけが見直される可能性は大いにあると考えられます。◆高速増殖炉“もんじゅ”とは？ウランは、燃えるウラン（ウラン235）と燃えないウラン（ウラン238）の二種類で構成されています。燃えない部分の方が圧倒的に多く、燃える部分を１とすると、燃えない部分がその142倍も存在しています。現在、一般の原発は燃えるウランを濃縮して燃料としています。そのウランの可採年数はあと100年であり、限りある資源です。そこで、この燃えないウランを効率的に利用するための研究開発をしているのが高速増殖炉なのです。高速増殖炉では、燃えないウランをプルトニウムに変えることで、発電しながらも使った以上の燃料を産み出し続けることができます。実用化できれば、未来永劫数千年のエネルギーを確保できます。それが、奇跡の施設である“もんじゅ”なのです。◆“もんじゅ”はどうして動かないのか？　“もんじゅ”は1991年に完成し、1995年8月から発電を始めました。しかしその4か月後にナトリウム漏れの火災事故を起こし、停止。事故対応に対するマスコミ批判や左翼住民による訴訟が起こったため14年半かけて運転再開しましたが、再稼働から3か月後の2010年8月に炉内の中継装置落下事故を起こして再度停止。原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令が出され、福島第一原発事故の影響もあり、現在は停止しています。◆“もんじゅ”を取り巻く組織の問題点2月5日、“もんじゅ”とその周辺の原発を視察しましたが、今回、行政の問題点を多く感じました。まず、“もんじゅ”を運営する独立行政法人である日本原子力研究開発機構には、やはり詰めの甘さやお役所仕事の部分があったと感じました。ただしマスコミは混同して本質を分からなくしがちですが、組織の内部の問題と“もんじゅ”の重要性は関係ありません。組織改革を進めながらも、管轄する文部科学省は腰を入れて、高速増殖炉の必要性を国民とマスコミに訴える必要があると感じました。◆原子力規制委員会と政治家の問題点更に、原子力規制委員会を構成する委員の偏向性や一方的な意見の押し付けにも疑問を感じました。一日も早く原発を動かすためには、原子力規制委員会の安全基準を通過しなければなりません。そのため例えば、福井県のある原発においては、耐震設計上考慮すべき活断層かどうかを調べる敷地内の破砕帯（断層）問題に、自社費で１０億円以上をかけて用地を掘削させられています。しかし原子力規制委員会は、一般的な理論を振りかざし、現場の意見には耳を貸さず、現場も一度しか見に来ていません。具体的な判断基準も根拠も明確に示さない上で判断するとのことでしたが、それらは評価ではなくイチャモンのレベルであると考えます。これが真に科学的、理論的な審査であるのか大いに疑問を持ちました。この原因は、一つには原子力規制委員会が「三条委員会」と呼ばれる庁と同格の独立した行政組織で、独自に規則を制定したり告示を発出する権限を持つ組織であるところにあります。余りにも権限が大きすぎるのです。また権限の大きさにも関わらず、取るべき責任が小さすぎるとも感じます。ただ、その根本には国の根幹であるエネルギー政策を、原子力規制委員会の判断に任せ、判断から逃げている政治家の弱さがあると感じました。◆夢の原子炉“もんじゅ”の実用化を諦めてはいけない！世界は再び、高速増殖炉の研究に力を入れ始めています。フランスは2020年頃をめどに商業化一歩手前（実証炉クラス）の高速増殖炉を再び建造する動きがありますし、ロシアの研究も日本の先を行っているようです。その他中国やインドでも開発が進んでいます。日本だけ遅れるわけにはいきません。世界の人口は、2050年に約90億人に達すると考えられています。その中では、資源を巡っての争いが必ず起こってくるはずです。高速増殖炉が日本にあれば、将来のエネルギーを確保することが可能です。ただし、“もんじゅ”の実用化を諦めれば、エネルギー自給率を上げて安定的なエネルギーの供給を行うことを諦めることになり、ひいては日本の発展を諦めることにつながります。その結果、他国に未来をゆだねることにもなりかねないのです。日本は発展し、世界にその発展の基となる技術や思想を伝える使命があります。夢の原子炉“もんじゅ”の実用化は、絶対に諦めてはいけません。☆゜・*:.。. .。.:*・゜◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp ◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp ◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp ◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail ◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第7回】[HRPニュースファイル906]

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第7回】[HRPニュースファイル906]http://hrp-newsfile.jp/2014/1265/文/幸福実現党総務会長兼出版局長　矢内筆勝 《海洋国家日本の国家戦略と安全保障》今回と次回二回にわたり、迫りくる中国の軍事的な脅威に対して、日本はどのように防衛予算を使い、防衛力を強化すればいいのか――具体的政策について提案致します。◆日本に向けられた中国の長距離ミサイル群ズバリ、日本防衛の核心は、「中国の『長射程ミサイル』への抑止力強化」にあります。なぜなら、中国軍の日本に対する「核心的戦力」は、戦闘機などの通常の戦力ではなく、実は人民解放軍第二砲兵部隊(ミサイル部隊)と、海軍、空軍の中距離（核）弾道ミサイル、そして長距離巡航ミサイルであるからです。つまり、もし中国が日本と本格的な軍事衝突に突入する意思を固めた場合、中国は戦闘機や潜水艦、軍艦などの従来の兵器を使った戦闘よりも、「（核兵器を含む）長距離射程ミサイルによる攻撃」によって日本を恫喝、または実際に攻撃する可能性が極めて高いからです。その状況を、軍事戦略コンサルタントとして、アメリカ海軍等へのアドバイザーなどを務める社会科学者の北村淳氏は、日本のマスコミはほとんど報道しない、極めて重要な分析を次のように分析しています。「中国軍は、日本全土を射程圏に収める中距離弾道ミサイルと長射程巡航ミサイルが(2012年時点で)少なくとも合計600～700基以上あり、日々、保有数は増加し続けている」「長射程ミサイルは、中国本土の陸上からでも、上陸や海上や海中からでも、日本各地の戦略目標（たとえば原子力発電所、火力発電所、変電所、石油精製所、石油・天然ガス貯蔵施設、空港、港湾など）を破壊する攻撃能力を持っている」「もちろん、中国の長射程ミサイルがすべて核弾頭を搭載した、いわゆる核ミサイルなら、実際に日本に向けて発射する際のハードルは極めて高いだろう」「しかし、対日攻撃用の中距離弾道ミサイルには、核弾頭だけでなく非核弾頭も搭載されるし、各種長距離巡航ミサイルの主流は、非核弾頭搭載となっている。だから、こうした長射程ミサイルによる対日攻撃のハードルは、核ミサイルとは比べ物にならないくらい低い」「さらに、長射程ミサイルによる対日攻撃では、東シナ海を舞台に軍艦同士がミサイルや魚雷などで撃ち合う艦隊決戦や、尖閣諸島上陸奪還戦といった水陸両用強襲上陸戦のように敵味方が正面衝突する」「伝統的な戦闘とは違って、どんなに接近したとしても1000キロメートル以上の遠方から、通常は2000キロメートル前後あるいはそれ以上離れた地点から、日本各地の戦略目標を攻撃して破壊できる」◆自衛隊の兵器装備の課題「現在の自衛隊は、訓練が行き届いた隊員を擁し、高性能な正面装備（潜水艦、駆逐艦、フリゲート艦、戦闘機、戦車、重砲など）を保有していても、中国本土の軍事目標に対して反撃を加える能力はまったくといってよいほど持ち合わせていない」「したがって、中国軍が仮に日本各地の戦略目標を狙って弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルで攻撃したとしても、中国本土が自衛隊による攻撃や反撃を受ける恐れはまったくない」「このように、中国軍の長射程ミサイルによる対日攻撃は、中国軍側の損害ゼロとなる一方的攻撃ということになる」このように、日本における中国の軍事的脅威の核心は、通常兵器ではなく、核弾道ミサイルを含めた長射程ミサイル群（中距離弾道ミサイルと長距離巡航ミサイル）であることを、踏まえなければなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　であるならば、日本がとるべき国防政策は、中国が核及び長射程ミサイルで日本を攻撃できなくなるような、「抑止力」を持つことです。「抑止力」の中でも最も確実なものは、中国が日本を攻撃すれば、それ以上の損害を与えることができるのが「報復的攻撃能力」です。以上、次回は、中国の長距離ミサイル群から日本を守るための、この「報復的攻撃能力」について具体的に論じます。☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

選択の自由が広がる社会保障制度を[HRPニュースファイル905]

選択の自由が広がる社会保障制度を[HRPニュースファイル905]http://hrp-newsfile.jp/2014/1263/文/HS政経塾1期生　伊藤のぞみ◆深刻化する人手不足高齢化が進むなか、介護サービスの担い手をいかに確保するかが社会的な問題となっています。現在、約150万人の方が介護分野で仕事をしており、今後十数年で、さらに100万人が増えるといわれています。2012年度の「介護実態調査」によると、離職率は17.0％。施設長をのぞく介護従事者の平均賃金は21万1900円となっており、43.3％が「仕事内容の割に賃金が低い」と回答しています。介護従事者の賃金を引き上げるためには、介護保険料を増やさなければなりません。すでに、2000年の導入時には、平均2911円だった毎月の介護保険料が、4972円に増加しています。重くなる保険料負担は、年金の減額以上に高齢者の方々の生活を圧迫します。◆人手不足に対し、「徴介護制」導入を唱える人もこういった介護事業の状況にたいして、「徴兵制」ならぬ、「徴介護制」を唱える人も出てきました。国民に対し、介護事業に従事する期間を設け、介護問題に対する意識を高めてもらおうという考えです。この考えを提唱した古閑比佐志氏は、ドイツに留学していた1998年から2000年当時、軍役の代わりに病院や高齢者福祉施設などで働くことができる「良心的兵役拒否」という制度から、「徴介護制」の構想を考えたそうです。※参考：日経ビジネスオンライン「『徴介護制度』が問いかけるものhttp://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140204/259278/?P=2&ST=smartただ、「例外を除く、ほぼすべての国民に、一定期間の介護ボランティアへの参加を課す」制度は、国民にさらなる負担を課し、国全体の生産性を下げることを指摘しなければなりません。例えば、年間で5000万円を売り上げられるような営業マンが、営業の仕事をするのではなく、介護の仕事をしなければならないということになれば、本人や企業に与えるダメージは甚大です。◆自由な社会における介護保険制度を「徴介護制」はトータルで考えると、かえって社会の負担を増やす施策となる可能性が高いのです。多くの人に介護について意識をもってほしいということであれば、介護保険料の納入を現金でなく、勤労で支払えるようにするということも一つの手です。年金の受給を受けているなかで、時間はあるけれどもお金がない、という人に対して、ホームヘルパーの仕事をしてもらうことで、保険料を免除するのです。少し、突飛なアイデアのように思えますが、実は、私たちはすでに、日々の生活のなかで、こういった選択をしています。コンビニでお弁当を買うのか、家で作ったお弁当を持っていくのか。子供を保育園に預けるのか、会社を辞めて自分で育児をするのか。限られた時間とお金のなかで、「良い」と思う選択を、私たちは行っています。そして、何が「良い」選択かは、その人が持つ価値観によって変わるため、政府が一律に決定できないのです。幸福実現党は、介護や福祉について厳しいと思われていますが、それは選択の自由を守るためであり、それが個人の幸福につながると考えているからです。今後とも、選択の自由を広げる方向で、社会保障制度について、それを解決する政策を探求し実現するために努力精進して参ります。☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

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建国記念の日」特集（１）――国旗「日の丸」[HRPニュースファイル904]

建国記念の日」特集（１）――国旗「日の丸」[HRPニュースファイル904]http://hrp-newsfile.jp/2014/1260/文/幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩◆国旗・国歌に敬意を表すこと国旗が掲揚され、国歌が演奏される、そんな時、あなたはどうしますか？国旗の掲揚、国歌の演奏の際には、国民は起立して姿勢を正し敬意を表します。これが世界の常識です。もちろん自分の国の国旗・国歌だけではなく、外国の国旗・国歌にも同じように尊重し敬意を表すのが世界の常識なのです。下記の話は神奈川県の某高校の校長先生にお聞きした話です。アメリカに短期留学した日本の高校生が、米国の記念式典に参加した際、米国の国旗掲揚と国歌が流れた際、アメリカ国民は起立しました。しかし日本の高校生は座ったままでどうしていいかわからなかったのです。日本では国旗・国歌に敬意を表す人はあまりいません。なぜなら戦後教育で、軍国主義の象徴であるとして国旗・国歌の本当の意味を教えてこなかったからです。では、国旗や国歌にはどのような意味があるのでしょうか。今回は、「国旗」に焦点を当ててみましょう！（「国歌」は次回解説します。）◆国旗は独立国家のシンボル国旗とは、その国を象徴する旗、つまり国のシンボルです。国連に加盟している国は約180か国ありますが、独立国家として国旗がない国はありません。国を代表して国際的な会議やオリンピックなどに参加する場合は、自国の国旗を掲げて参加の証としています。国際法上でも外国で航行する船は、必ず自国の国旗を掲げることを義務づけされています。それによって安全に航行できるのです。◆国旗は国の成り立ちを表す国旗は、その国の歴史、伝統、宗教、文化の中から生まれたもので、建国の理想や国民の願いが込められています。例えば、国の成り立ちを表している国旗としては、アメリカの星条旗で、州が増えるごとに星の数を増やしてきました。宗教的伝統を国旗に表現した国としては、例えば、ヨーロッパ諸国の国旗に多く見られる十字の印は、キリスト教を表しています。また中東の諸国の国旗に見られる三日月はイスラム教のシンボルです。色にも意味があり、フランスの国旗は三色旗と呼ばれ青が自由、白が平等、赤が博愛を意味しています。このように国旗には、その国の宗教や伝統、文化、国民の願いなど深い意味が込められているのです。国旗に敬意を払うということは、まさにその国そのものに敬意を払うことです。それは自国に対してだけではなく、外国の国旗に対しても同様です。◆日本の国旗「日の丸」の歴史では日本の国旗「日の丸」はどのように生まれたのでしょうか。そこには、日本の国の成り立ち、日本の国の役割、使命が込められています。日の丸は「日章旗」と呼ばれ、「太陽」を表しています。この日の丸のルーツは、いまから約1300年前、文武天皇の時代に朝廷の正月の行事で金色に輝いた太陽を描いた「日の丸」の旗を用いたところにあります。日本人は古くから太陽の象徴でもある天照大神を信仰し、自らの国を「日出ずる国」、つまり「太陽の昇る国」と呼んでいました。そして八世紀には、「日本」という国名が使われるようになったのです。豊臣秀吉の時代から徳川時代には、東南アジアと貿易をした際に朱印船にも「日の丸」が掲げられました。幕末には、日本の船として初めてアメリカに渡った咸臨丸に「日の丸」が掲げられ、こうして明治以降、「日の丸」は日本の国旗として引き継がれてきました。◆「日の丸」に込められた日本の使命アラビアの言い伝えに「世界が戦乱状態に陥るとき、星の国旗が武力で世界を統一し、月の国旗がそれに対抗し、最後に太陽の国旗が平和をもって統治する」という言葉があります。日本は、「大和（やまと）の国」として世界を「丸く」まとめる役割があります。私たちの祖先は、太陽のように世界を照らしていく使命を「日の丸」の国旗に表したのです。その理想を実現すべく日本を輝く太陽にして世界を照らす国をつくってまいりましょう！ 【紹介】幸福実現党広報本部長・大門未来「ミキチャンネル」幸福実現党・大門未来広報本部長が世界の国旗と比較しながら日本の国旗「日の丸」についてわかりやすく説明します。◎幸福実現党広報本部長・大門未来「ミキチャンネル」http://youtu.be/QxwxOXdIjnA※バックナンバーはこちらから毎回3分間で、時事問題や政策などをわかりやすく解説◎幸福実現党広報本部長・大門未来「ミキチャンネル」http://www.youtube.com/user/mikichannelTV☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

日本の国旗「日の丸」について #9 【大門未来】

マスコミ権力による「言論圧殺」[HRPニュースファイル903]

マスコミ権力による「言論圧殺」[HRPニュースファイル903]文/幸福実現党岐阜県本部政調会長　加納有輝彦◆ＮＨＫ籾井勝人会長の就任記者会見騒動ＮＨＫ籾井勝人会長の就任記者会見での従軍慰安婦等に関する発言がメディアの批判を浴び、会長自身が国会に参考人として出席し謝罪をする事態に至り、大きなニュースとなりました。この件に関しては先週1/30付けのＨＲＰニュースファイル『NHK籾井新会長の発言は問題なのか？―果たすべきマスコミの役割とは』（吉井としみつ氏）で論点整理がなされています。ちょうど新任国務大臣が就任会見で必ず「靖国神社に参拝しますか？」という質問が記者から機械的になされるように、籾井会長の就任記者会見でも同じような質問（従軍慰安婦問題、靖国問題等）が執拗になされました。当初、籾井会長は「コメントを差し控えたい」というスタンスで対応していたのですが、記者から質問が繰り返され、「会長の職はさておき」と個人的見解と暗に断ったうえで持論を展開しました。発言を振り返ってみると、例えば靖国問題に関しては、次のように述べています。「昔の人は戦争に行く時にどうやって心を慰めたかというと、死んで靖国に帰るといって皆送り出したわけですよ。今の人にそういうこといっても分からないと思いますけど、やっぱり家族を亡くした方は皆そういうんですよ。なぜ、違うところ、例えば千鳥ヶ淵じゃだめなんだと。兄は靖国に戻ると言って戦争に行ったんだと。だから靖国に兄はいるんだと。そういう人たちが大勢いるわけです。今問題になっているのは戦犯の問題だけですよね。違います？」従軍慰安婦問題については、次のように述べました。「戦争地域ではどこの国にもあったこと。今韓国がやってることで一番不満なのは、ここまでいうのは会長としては言い過ぎですから、会長の職はさておき、さておきですよ、これ忘れないでくださいね、韓国が日本だけが強制連行したみたいなこと言ってるから話がややこしいんですよ。ね、だからお金よこせって言ってるわけですよ。補償しろと言ってるわけですよ。しかし、そういうことは全て日韓条約で全部解決してるわけですよ。国際的には、ね、解決してるんですよ。それをなぜ蒸し返されるんですかと、おかしいでしょと思いますよ、僕は。」表現に細かい齟齬はあるものの、ごくごく常識的に考えて正しい見解を表明されていると考えます。しかし、これらの発言は、会長が個人的見解と念を押したことは通用せず、会長の発言として批判の対象となりました。ＮＨＫ経営委員会が定める会長の選任条件に「政治的中立」があり、籾井会長の発言が外交問題に発展し、中立性が揺らいるというのが主な批判の内容です。ＮＨＫ関係者は、安倍政権でなければ即辞任だったろうと言っています。◆国会で謝罪させられた籾井会長籾井会長は、31日、衆院予算委員会に参考人として出席し、就任会見で従軍慰安婦を「どこの国にもあった」とした自らの発言について「皆さんに誤解とご迷惑をおかけし、申し訳なく思う」と陳謝しました。（中日2/1）もし、籾井会長が、「従軍慰安婦は存在した。日本軍は従軍慰安婦を性奴隷として強制連行した。日本は韓国に謝罪し、補償すべきだ。」と発言したらいかなる事態となったでありましょう。果たして、わが国の英霊の名誉を傷つけたとして会長を国会に参考人として呼びつけ、陳謝させたでありましょうか。その可能性はほとんどゼロでありましょう。◆言論統制社会ニッポン現代日本は、日本人の名誉、誇りを守ろうとする発言は許されず、公職にある者が一たび本音を漏らせば、大マスコミにより袋叩きにされるのであります。つまり、「日本悪しかれ・自虐史観」を社是とする大マスコミの意にそぐわない意見は、国会を使ってでも言論封殺するのだという体制の決意が、今回の籾井会長の一連の騒動を通じて、改めて確認できるのであります。もし、籾井会長が、自らの職を賭してでも国会において謝罪を拒んでいたならば、ある意味での言論統制下にある閉塞した日本社会に風穴を開けたでありましょう。◆ブレイクスルー（突破力）としての霊言しかし、このような状況下の日本で、公職にある者、リーダー達の本音のオピニオン（正論）が正々堂々と開陳されています。それが、大川隆法総裁の「守護霊 霊言」であります。さっそく「ＮＨＫ新会長 籾井勝人守護霊 本音トークスペシャル～タブーに全てお答えする～」が緊急発刊されます。（大川隆法著　幸福の科学出版　2/13発刊　http://the-liberty.com/article.php?item_id=7330）民主主義社会から本音（正論）を圧殺してはなりません。ある意味、大川隆法総裁の「守護霊 霊言」が霊的世界の存在証明と共に、民主主義社会における多様な言論の存在を担保しています。幸福実現党は、民主主義・自由主義の砦として閉塞状況にある現代日本から多様な言論が失われないよう戦ってまいります。☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

反日宣伝に今こそ１０倍返し！広報外交戦略を[HRPニュースファイル902]

反日宣伝に今こそ１０倍返し！広報外交戦略を[HRPニュースファイル902]文/HS政経塾2期生　服部まさみ◆世界で韓国と中国が仕掛ける情報戦米バージニア州議会で先月、公立学校の教科書に、韓国名の「東海」を併記する法案が可決されました。背景には「カネと票」を武器にロビー活動を行う韓国系団体の存在があり、最近は中国系団体と連携し、攻勢を増しています。また、フランスの国際マンガ祭に、慰安婦問題を巡る日本と韓国の作品が出展されました。主催者側は韓国の作品展示を認めたのに対し、日本の漫画は「極右団体による政治宣伝だ」として撤去されました。日本がこうした情報戦に対して、真実を発信するための外交戦略としてパブリック・ディプロマシーが必要です。これは、伝統的な「政府対政府」の外交とは異なり、広報や文化交流を通じて民間とも連携しながら、外国の国民や世論に直接働きかける「広報外交」「対市民外交」のことで近年、世界中で注目されています。◆日本の広報外交の強化策中国の広報外交予算は8700億円（09年度）ですが、日本の外務省が13年度に「国際世論の形成・対外発信力の強化」として掲げた予算はたった159億円です。韓国の広報予算も09年から大幅に増え、14年度は前年比５割増で様々なプロジェクトが開始されています。日本の課題は、予算の小ささ、官民のバラバラな連携、省庁間の障壁です。そのため、広報外交強化政策として、行政改革、教育改革を提言します。行政改革は、目標や方向を定める司令塔として、各省よりもう一段高い立場から、企画立案・総合調整を行い、機動的に政策を決定し、実行する体制をつくります。具体的には、日本版NSCの中に広報外交担当班を設置し、安全保障や外交にかかわる、国際社会で誤解を招く報道には、迅速な対応を行います。次に、広報外交強化推進会議（仮称）を設置し、内閣官房に広報外交強化推進局を創設します。目的は、国家ビジョンを描き省庁間を超えた意思決定の向上と官民との連携を強固なものとし「オール・ジャパン」体制を築くことです。（内閣府設置法と内閣法の改正などが必要）しかし、内閣の決定権を定めている憲法第６６条３項により、会議での決定は閣議決定を経なければ法的な効力がありません。こうした非効率な体制を生み出す憲法の改正を視野に入れつつ、ある程度の決定権を首相や会議に持たせることを事前に閣議決定しておく方法が必要です。◆広報外交の鍵は人材育成次に教育改革です。広報外交には、メディアなどを使った短期的な戦略と文化交流や人材育成などの長期戦略がありますが、人材育成は広報外交の鍵を握る重要な政策です。広報外交は、情報を発信する国内の人材育成と情報を受信する外国での親日派・知日派の人材育成の両方が必要なのです。米国国務省は広報外交専門の外交官を育成し、専門の大学や研究機関も存在しますが、日本には広報外交の研究所や専門誌はおろか、大学での授業や人材育成のプログラムは存在しません。それ以上に、日本近現代史の分野では、自虐史観を批判する教授は、大学で職を得られず、学術誌に論文が載せられないのが現状です。こうした障壁によって学問の領域が支配され続けています。まず国公立大学で真実の歴史観が認められる環境づくりへの支援が必要です。また外国の大学との共同研究を英語で国際的に発表していくことは世界に大きな影響を与えます。政府機関だけでなく、民間企業、研究者間、一般市民レベルという層を持つことが日本外交の強固な基盤になります。そして、日本は自ら発信するメッセージと国家ビジョンを問い続けることが何にも増して重要なのです。新しい世界秩序を形成するのが日本であり、その新しい世界精神を広げることは宗教政党である幸福実現党の使命です。☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第6回】[HRPニュースファイル901]

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第6回】[HRPニュースファイル901]文/幸福実現党総務会長兼出版局長　矢内筆勝 《海洋国家日本の国家戦略と安全保障》前回まで「海洋大国・日本」に眠る海洋資源、それを狙う中国の軍事力と海洋戦略、そして日本のシーレーンの重要性を述べてきました。今回より、そのような情勢を踏まえ、日本は21世紀以降の未来に向けて、どのような国家戦略を持たねばならないのかについて、安全保障、外交、経済の観点からその方向性を論じたいと考えます。◆アメリカが「世界の警察」を放棄する可能性日本の防衛戦略の要が「日米同盟」であることは論を待ちません。しかし、その同盟関係が今、アメリカの国内問題によって大きく変化しつつあります。2013年3月から始まった政府の歳出強制削減によって、アメリカは向こう10年間で３兆9000億ドル、日本円にして390兆円の歳出削減を迫られ、それに伴って国防予算は大きく削減されることになります。その額は実に10年間で約5000億ドル（約50兆円）、一年間で日本の防衛予算（平成25年度4･68兆円）に匹敵する規模です。これによって、アメリカは「世界の警察」であることを放棄し、アジア太平洋地域における戦力や運用も、縮小せざるを得ない事態に追い込まれているのです。ゆえに日本は今後、自らの力で中国の軍事的脅威と対峙できる体制を構築すべく、全力を尽くさなければなりません。◆防衛費の倍増と、自主防衛体制の確立すなわち「自分の国は自分で守る」――「自主防衛体制」の確立です。それは明治維新以降、日本が一貫して歩んできた道でもあり、独立国家としては当然の姿勢です。しかし、そのためにはそれ相応の防衛予算が必要で、最低でも日本は防衛予算を現在の5兆円弱から10兆円規模に「倍増」すべきであると考えます。出来うるならば、中国が海洋戦略の完成を目指している2040年までは、「3倍」にまで増やすのが望ましいと考えています。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI） が発表した2010年の世界の主要国の軍事費のＧＤＰ比ランキングによると、日本は最低の1％に過ぎません。サウジアラビアが、10･1％と突出していますが、イスラエル6･5％、米国4･8％、ロシア3･9％あり、韓国とインドが2･7％で並び、イギリス、トルコ、フランスが2％台で続いています。世界のＧＤＰに占める国防費の割合の世界平均は約2％。中国も、表向きに発表している数字ではありますが、ほぼこの数値となっています。世界の平均である国防費のＧＤＰ比2％は、独立国が国民の生命と安全を守るための「必要最低限の経費」と、日本国民は理解しなければなりません。いくら国民の福祉のためといって社会保障費を増やしても、国が滅んでしまっては、元も子もないのです。そうした意味で現在中国は本気で、日本の海洋権益を奪い、あわよくば日本を属国化したいと考えています。そうした国家存亡と民族消滅の危機に直面する今、出来うるならばＧＤＰ比3％のコストは必要であろうと考えます。次回は、日本に向けられた中国のミサイルについて明らかにし、それに対してどう対処していけばよいのかについて論じます。☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

アメリカの歳出法案に突然でてきた「〇安婦問題」――その黒幕は誰か[HRPニュースファイル900]

アメリカの歳出法案に突然でてきた「〇安婦問題」――その黒幕は誰か[HRPニュースファイル900]文/幸福実現党外務局長　及川幸久◆アメリカの歳出法案に突然でてきた「慰安婦問題」昨年7月、アメリカ連邦議会が予算問題で大混乱し、連邦政府のシャットダウンの事態が発生しました。その2014年度の歳出法案が先週米上下院で可決し、今後のシャットダウンは回避されました。ところが、可決した歳出法案の中に、「従軍〇安婦問題」で米国務長官が日本政府に謝罪を要求する内容が含まれていました。 なぜ突然アメリカの歳出法案に「〇安婦問題」が入っているのか。一体誰が入れたのでしょうか。 韓国メディアの報道では、2007年に米下院議会で〇安婦問題を取り上げ、対日謝罪要求決議を可決に持ち込んだ、マイク・ホンダ下院議員の名前が出ています。しかし、今回の件の主役、黒幕は、マイク・ホンダではありません。 ◆イスラエル議員が「慰安婦問題」を推進私は、昨年アメリカでの慰安婦問題をニューヨーク、ワシントンD.C.、ロサンゼルス等の現場で調査し、韓国系ロビイストや下院議会関係者に接してきた中で、昨年夏のシャットダウン問題の頃に、ある情報を得ました。 米下院の中で最も影響力のある委員会の一つに「歳出委員会」があります。予算を決めるに当たり、政府各省の予算の使い方、歳出に関して、具体的な指示を出す委員会です。この委員の一人である、スティーブ・イスラエル下院議員が、2007年の「〇安婦問題」の決議がそのままに放置されているので、改めて持ち出し、2014年の歳出法案に盛り込み、国務長官に対して、この決議の実行を日本に迫るように、動いていたのです。 イスラエル議員は、マイク・ホンダ議員と「〇安婦問題」でチームを組み、たびたび日本政府を批判してきた人物です。その際に必ず「河野談話」に触れて、これを根拠にしてきました。 マイク・ホンダが「慰安婦問題」を推進していることは日本でも知られていますが、現在、ワシントンD.C.でマイク・ホンダ以上にイスラエル議員が「〇安婦問題」を推進していることはほとんど知られていません。私はイスラエル議員のワシントンD.C.の事務所で政策秘書と議論したことがあり、次のように質問しました。「イスラエル議員は何かというと河野談話を盾に〇安婦問題を主張されるが、そもそも河野談話は従軍〇安婦の証拠なしに発信され、現在その根拠が疑われていることを知っているのですか？」その秘書は慌てた表情で、「河野談話がそういうものだったとは知らなかった。もし本当なら話は違ってくる」と答えました。 昨年7月、イスラエル議員は自身の支援者に対して、「〇安婦問題は、日本政府が謝罪要求に応じず、事態は行き詰まっています。私はこれを打開するために、新たな策を行うつもりです。ジョン・ケリー国務長官に日本政府に対して謝罪を迫ってもらいます」と伝え、その通りに可決させました。 菅義偉官房長官は、この件について20日の記者会見で、「外交ルートを通じて、米議会も含めて日本の考え方を説明し、理解してもらえるよう努める」と述べました。◆2007年の下院決議121号の中身問題は、2007年の下院決議121号の中身です。先の大戦で、日本政府は「〇安婦」と呼ばれる若い女性たちを性的奴隷にし、「集団強〇」「強制流産」「身体切断」「自殺に追い込む性的暴力」等、残虐性と規模において前例のない20世紀最大の人身売買を行った、とされています。さらには、日本政府に謝罪を要求するだけでなく、教科書に入れて日本の子供たちに教えるように、求めています。 この決議がされる前に開かれた公聴会では、自称〇安婦たちが聞くに耐えない話をしています。それを聞いた米下院議員の一人は、「日本は北朝鮮の日本人拉致事件を問題にするが、その前に自国が行った罪を清算すべきだ」とコメントしています。この件が、日本の拉致事件解決の障害になっていたのです。 ◆「従軍〇安婦」の根拠を崩せ！そして、米下院がこのような決議をした唯一の根拠は「河野談話」です。その後、アメリカに〇安婦像、〇安婦の碑を建てる際の根拠は、「河野談話」と「下院決議121号」です。「河野談話」が崩れた時に、すべての根拠は失われるのです。今後もアメリカへの働きかけは行ってまいりますが、日本国内でも、いわゆる「従軍〇安婦」の根拠になっている「河野談話」を崩すため「河野談話白紙撤回署名」を展開し「日本の誇りを取りもどす啓蒙活動」を行ってまいります！「河野談話白紙撤回署名」に是非ご協力ください。http://info.hr-party.jp/2013/2524/☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

ＮＨＫ籾井会長発言に対する朝日新聞報道の問題点

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第5回】[HRPニュースファイル899]

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第5回】[HRPニュースファイル899]文/幸福実現党総務会長兼出版局長　矢内筆勝 《日本の安全保障の要となるシーレーン防衛》前回は、中国の海洋進出と軍事的脅威の一端を概観してきましたが、今回は、日本のシーレーン防衛の重要性についてお送りいたします。◆「中華民族の偉大な復興」と「海洋強国」トウ小平政権時代の改革開放による中国の経済的発展の目的は、軍事力の増大と強化にありました。その理由は、中国共産党による独裁体制の維持と強化にありあます。人民解放軍は中国共産党の軍隊であり、国家や国民の軍隊ではない。経済発展の富を使って、権力と軍事力を強化し、さらに多くの富を独占して特権と権益拡大を図る、そうした「中国共産党の権力と欲望の無限連鎖的拡大」こそが、現代の「中華帝国」の本質です。その過程で制定されたのが、国連海洋法条約です。この国連海洋法条約によって確定した日本の領海と排他的経済水域の面積は、4.479.358平方キロ で世界6位の広さを持つ。それに対して中国の領海と排他的経済水域の面積は、日本のわずか19.6％、877.019平方キロで、世界15位に過ぎない。国連海洋法条約によって確定した日本の領海と排他的経済水域の面積は、4.479．３５８平方キロ で世界6位の広さを持っています。それに対して中国の領海と排他的経済水域の面積は、日本のわずか19.6％、877.019平方キロで、世界15位に過ぎません。中国の「自国の海洋」は、日本のわずか５分の１で、一人あたりの面積は約50分の1しかないのです。つまり、その中国が謳う「中華民族の偉大な復興」のための「海洋強国」と「海洋進出」とは、日本を含む周辺国の領海及び排他的経済水域への「軍事的な進出」以外のなにものでもありません。◆シーレーンの重要性日本は資源やエネルギーの大部分を海外からの輸入に頼っています。「シーレーン」の安全を確保することは、日本にとっては死活問題です。中でも、日本にとって最も重要なシーレーンが、日本本土から沖縄、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、台湾海峡、南シナ海を経て、マラッカ海峡、インド洋、中東に抜けるルートです。このシーレーンが日本の石油輸入、アジア貿易、中東貿易、アフリカ貿易、ヨーロッパ貿易の全てを担っています。もし中国が、前回紹介した「接近阻止・領域拒否戦略（A2/AD）によって、第２列島線内の制空権、制海権を握り、空母や原潜を自在に就航させる事態となれば、日本のシーレーンは中国の軍事的な管理下となり、「日本の生命線」が中国に握られることになります。それは、日本がチベットやウイグルのような中国の属国や植民地となることを意味しています。つまり、中国の「接近阻止・領域拒否戦略（A2/AD）は、中国による南シナ海、東シナ海、西太平洋の覇権戦略であると同時に、日本のシーレーンを支配する、「日本属国化戦略」であると見なければならなりません。日本が先の大東亜戦争で、アメリカ、欧米列強と戦火を交えることになった理由も、また日本がその戦争で敗れた原因も、この生命線を止められ、その攻防に破れたからに他なりません。シーレーンこそが、島国・日本の命綱であり、アキレス腱でもあるのです。シーレーン防衛の観点抜きに、経済活動も、国民の生活も、自由も人権も存在し得ないということを、私たちは知らなくてはならないのです。以上、【連載第1回】より「海洋大国・日本」に眠る海洋資源、それを狙う中国の軍事力と海洋戦略、そして今回は日本のシーレーンの重要性を述べてきました。それでは、中国の軍事的脅威からこの日本をいかに守るべきか、その具体策として、次回より「海洋国家日本の国家戦略と安全保障」をテーマにお送りいたします。(つづく)☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com