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仕組み債・デリバティブ取引 損失を泣き寝入りするな！
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2012.06.28
テーマ： ★つ・ぶ・や・き★(566147)
カテゴリ： 証券・金融紛争判決
福岡県への出資金返還２％ 「仕組み債」で評価損の外郭団体
福岡県が行政改革の一環として、
１７の外郭団体に対して返還を求めている出資金総額約１６５億円のうち、
返還が決まったのは５団体の計約２億７８００万円で、
全体の２％弱にとどまっていることが１９日、分かった。
返還要請に法的な強制力がない上、各団体が出資金でハイリスクな「仕組み債」を購入し、
多額の評価損を抱えていることが障害になっているとみられる。
５団体は、福岡県中小企業振興センター▽県建設技術情報センター▽県スポーツ振興公社
▽ふくおか豊かな海づくり協会（旧県栽培漁業公社）▽飯塚研究開発機構。
２０１６年度までに約６９８万～１億５７６０万円をそれぞれ返還する。
公社や財団法人など２９の外郭団体は、出資金で国債などを購入し、
運用益を経営に充てていた。しかし、近年は低金利のため運用益が減少。
県は３月にまとめた行政改革大綱で「基本財産（出資金）の本来の目的が達成されていない」
として、１７団体に返還を求めた。
しかし、出資金は法的には「寄付」に当たり、返還するかしないかは各団体の判断。
県は強制できず、中には「返還する必要はない」（県暴力追放運動推進センター）
と拒否する団体もある。
県によると、１７団体のうち８団体は出資金で、
為替相場の変動や金利に応じて利回りが変わる「仕組み債」を
計６１億２３００万円分購入（１１年３月末）。
一定の円高になると利回りが大幅に目減りするため、
評価損は総額１８億３００万円に上った。
１５～３０年の満期前に解約すると多額の損失が生じるため、
各団体は出資金を返還できないのが実情だ。
県財政課は「損失を出してまで返還を求めることはできない。
非常に難しい協議だが、各団体に協力をお願いしたい」としている。
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ここ数年、住宅地やそのターミナルに銀行の新店がオープンするケースが増えている。
長く撤退ばやりだったのが、一転して「消費者立地」に。
その狙いは、高齢者を中心とした「小金持ちの貯蓄」という。
言葉巧みに勧めてくる「安全かつ高金利」な金融商品には、
「詐術」が込められたデリバティブ関連も少なくないようだ。
著者が最悪の金融商品に選定するのが仕組み債（デリバティブ組み込み債券）だ。
具体的には「東証マザーズ指数２倍連動債」「リスク１０倍・１０銘柄ＥＤ債」が両横綱。
共に元本全額損失のリスクが驚くべき高さになる設計だが、
ほとんどの顧客にはその危険性がわからない。
悪名がとどろいているにもかかわらず、一般人の認識は薄いという。
「地方自治体や大学のデリバティブ汚染は、リーマンショックから３年以上経過しても、
ほとんど解決していない」。少なくとも個人資産はそれから守るべきことを、本書は教える。
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メガバンクが加担し、自治体が汚染され、
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はじめに あなたの近所に銀行の支店が新しくできた理由／
プロローグ 高齢者を中心とした「庶民の貯蓄」を狙う金融商品の正体／
第１章 日本を襲う恐怖の金融詐術／
第２章 安全にみえる金融商品の危険性／
第３章 未来を地獄に導く金融詐術／
第４章 元本は保証どころか消滅する／
おわりに デタラメな「金融詐術」は、決して消えない
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