本会議で反対討論を行いましたので以下ご紹介します。
日本共産党県議団を代表し長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例案に反対の意見を述べます。
新型コロナウイルス感染症の発生を予防し、まん延を防ぎ、県民の命と健康を守ることは行政の大きな役割であり、対策が成功するか、効果を上げることができるかは県民の協力を得られるかどうかにかかっています。
国の特措法の枠によらずに私権を制限する条例を制定し、県民の協力を求めるという以上これまで長野県がコロナ感染症対策として取り組んできた「三密を避ける取り組み、外出自粛要請、施設利用の休止、山小屋および観光・宿泊施設の休業要請、学校の休校措置、協力金、支援金、検査体制」などの施策等について多方面にわたって検証を行うことが、大前提であると考えます。
議会審査を通じて、理事者側はひと通りの振り返りを行う中で「観光宿泊施設に対する休業要請の取り組みには一定の効果があった、第２波においても必要最小限の範囲で休業を検討するなどの協力を求める仕組みを構築する必要がある。課題は見えてきた」との説明はされましたが、具体的にどうだったのか検証が不十分で、第２波に向けた課題についても抽象的と言わざるを得ず、なぜ条例が必要なのか、なぜ今急ぐ必要があるのか、条例がなければ協力はえられないのかなど納得できる説明や答弁はありません。
こうした中で条例を制定することは、新型コロナウイルス感染症対策への協力が、要請ではなく事実上、知事の強制力を持つものになることが懸念されます。
知事から第 2 波、第 3 波に備えるために条例を制定したいと議会に投げかけがあってからわずか 2 か月。パブリックコメントも「指針」で定める原則 30 日でなく、最低限のたった 2 週間しかとらないまま、あわただしく議会に提案するやり方はあまりに拙速だと言わざるを得ません。
日本共産党県議団は、県民の基本的人権に対する制約や経済活動への影響が大きいがゆえに、十分な時間をかけ、大いに県民各界から旺盛な論議を巻き起こしたうえで県民にとっての条例の必要性を判断すべきとの立場であります。しかし、ことここに到り、可否の判断を求められているため、賛同できない旨申し上げ討論といたします。
