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yutakarlson@ 円急騰、一時７９円１８銭 協調介入後の高値更新―【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしてい
「Funny Restaurant 犬とレストランとイタ…
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2014.01.31
カテゴリ： カテゴリ未分類
３１日の日経平均は、前日の米国市場で１３年１０－１２月の米ＧＤＰが堅調だったことを受けＮＹダウが反発し、為替も円安となったことを受けて15,132円（前日比Ｐ125円）で始まりその後付けた15,143円（同＋136円）を高値に前場は暫くもみ合っていたが引けにかけて売られ15,029円（同＋72円）と上げ幅を縮小した。しかし、後場に入ると新興国通貨への不安が尾を引き再度裁定解消とみられるヘッジファンドの売りが断続的に先物市場で出された上週末要因からの手じまい売りも出されたことから一時14,764円（同－242円）と前日の安値を割り込んだ後14,914円（同－02円）まで下げ幅を縮小、結局は続落して取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文は160万株の買い越し、出来高は3,080百万株、売買代金も28,427億円で、値上がり銘柄は694、値下がり銘柄数は948となっている。また、騰落レシオは96.51％と100％を割り込んできており安値圏に入ってきている。
３１日のＮＹダウは、トルコなど新興国の通貨が再び不安定な動きを示してリスク回避の流れが加速し世界同時株安の展開となったことを受けて序盤から売り込まれ下げ幅は一時、230ドルを超えた。ただ、ユーロ圏の1月の消費者物価を受けてデフレ懸念が高まったことで、ＥＣＢの金融緩和観測が浮上し米国の民間経済指標も堅調だったことから、米景気の先行きには安心感が広がり下げ渋り15,698ドル（前日比－149ドル）と反落して取引を終了した。ＮＡＳＤＡＱも4,103Ｐ（同－19Ｐ）で引けた。為替は、ドルが対円で一時101円90銭台まで売られたものの102円20銭台で引けたが、ユーロは137円50銭台まで売られ138円20銭台で引けている。円も上値模索の状況が続いている。米10年物国債金利は低下し、主要欧州株式市場は軒並大幅下落、上海株式市場、香港市場は春節で休場、インド市場は小幅反発、ブラジル市場も反発となっている。
この日は、日経平均の１月の月足は３カ月ぶりの陰線となったが、ＮＥＣ が１３年４月高値を更新するなど好決算銘柄への物色意欲の強さを裏付ける動きとなっていることには注目を要しよう。このところの決算発表では7割以上の企業が増益、東証1株当たり利益は1,000円を超え、割安感は強まってきている。また、万能細胞（ＳＴＡＰ細胞）関連銘柄として「新日本科学」はこの日も一時ＳＴＯＰ高まで買われ堅調な動きを示している。「ＤＮＡチップ研究所」も買われるなどしばらく調整していたバイオ関連株にとっては格好の材料が出たことになる。しかし、市場のセンチメントが弱いことから高きは売るスタンスから手持ち銘柄は様子を見ながら一旦利食う方針で臨む。
来週は全般が引き続き波乱含みのなか、好決算銘柄を個別に物色する傾向が強まりそうである。アルゼンチンペソ、トルコリラなどの急落を機に新興国リスクが高まり、今週のマーケットは乱高下となったが、１／２９のＦＯＭＣでは量的緩和縮小策に関し、２月から債券購入額を１００億ドル減らし、６５０億ドル規模にすることを決定し、緩和縮小に伴う新興国からの資金流出に配慮がなかったとして投資家のリスクオフの動きに拍車を掛ける結果となっている。
投資家心理が弱気に傾きやすい状況のなか、ヘッジファンドなど投機筋による売り仕掛けや買い戻しの動きが、日経平均の振れ幅を大きくしている背景だ。今回の混乱は海外発の要因による側面が強く、特にイエレン新議長のＦＲＢの政策に対する関心は高い。来週はその政策を占ううえで重要となる経済統計が相次ぐ。2／3の米１月ＩＳＭ製造業景況指数、５日に１月ＡＤＰ雇用統計、さらに７日には１月雇用統計を控える。1／10の１２月雇用統計では、大幅改善の事前予想に反し極端に弱い数値となったことが、円高ドル安・株安の波乱を招いた経緯がある。来週も統計発表を控えるなか、投機筋の動きには注意が必要であろう。
ただ、日本株は今週の下げで悪材料は大方織り込んだ水準に到達し、1／31に発表された１３年１２月の消費者物価指数、雇用統計、鉱工業生産指数はいずれも国内の景況改善を示す内容となっており、国内要因からは大きな下値は考えにくい。この日のＣＭＥ日経平均先物は14,610円（大証比－249円）と26週以降平均線が位置している14,800円の節目を割りこんでしまっており、次の下値は１５０日移動平均線水準の14,600円とみられる。日露首脳会談や東京都知事選なども控えており、何かのきっかけで反発に転じる可能性もあるとみている。引き続き日経平均の乱高下には惑わされず、好業績の個別銘柄物色を続け、高き銘柄を売り、安き銘柄を買う方針を堅持する。この日高くなっている「青山財産ネットワークス」を520円で一部利食い、「エー・ディ・ワークス」を50円で購入した。
３１日のＮＹダウは、トルコなど新興国の通貨が再び不安定な動きを示してリスク回避の流れが加速し世界同時株安の展開となったことを受けて序盤から売り込まれ下げ幅は一時、230ドルを超えた。ただ、ユーロ圏の1月の消費者物価を受けてデフレ懸念が高まったことで、ＥＣＢの金融緩和観測が浮上し米国の民間経済指標も堅調だったことから、米景気の先行きには安心感が広がり下げ渋り15,698ドル（前日比－149ドル）と反落して取引を終了した。ＮＡＳＤＡＱも4,103Ｐ（同－19Ｐ）で引けた。為替は、ドルが対円で一時101円90銭台まで売られたものの102円20銭台で引けたが、ユーロは137円50銭台まで売られ138円20銭台で引けている。円も上値模索の状況が続いている。米10年物国債金利は低下し、主要欧州株式市場は軒並大幅下落、上海株式市場、香港市場は春節で休場、インド市場は小幅反発、ブラジル市場も反発となっている。
この日は、日経平均の１月の月足は３カ月ぶりの陰線となったが、ＮＥＣ が１３年４月高値を更新するなど好決算銘柄への物色意欲の強さを裏付ける動きとなっていることには注目を要しよう。このところの決算発表では7割以上の企業が増益、東証1株当たり利益は1,000円を超え、割安感は強まってきている。また、万能細胞（ＳＴＡＰ細胞）関連銘柄として「新日本科学」はこの日も一時ＳＴＯＰ高まで買われ堅調な動きを示している。「ＤＮＡチップ研究所」も買われるなどしばらく調整していたバイオ関連株にとっては格好の材料が出たことになる。しかし、市場のセンチメントが弱いことから高きは売るスタンスから手持ち銘柄は様子を見ながら一旦利食う方針で臨む。
来週は全般が引き続き波乱含みのなか、好決算銘柄を個別に物色する傾向が強まりそうである。アルゼンチンペソ、トルコリラなどの急落を機に新興国リスクが高まり、今週のマーケットは乱高下となったが、１／２９のＦＯＭＣでは量的緩和縮小策に関し、２月から債券購入額を１００億ドル減らし、６５０億ドル規模にすることを決定し、緩和縮小に伴う新興国からの資金流出に配慮がなかったとして投資家のリスクオフの動きに拍車を掛ける結果となっている。
投資家心理が弱気に傾きやすい状況のなか、ヘッジファンドなど投機筋による売り仕掛けや買い戻しの動きが、日経平均の振れ幅を大きくしている背景だ。今回の混乱は海外発の要因による側面が強く、特にイエレン新議長のＦＲＢの政策に対する関心は高い。来週はその政策を占ううえで重要となる経済統計が相次ぐ。2／3の米１月ＩＳＭ製造業景況指数、５日に１月ＡＤＰ雇用統計、さらに７日には１月雇用統計を控える。1／10の１２月雇用統計では、大幅改善の事前予想に反し極端に弱い数値となったことが、円高ドル安・株安の波乱を招いた経緯がある。来週も統計発表を控えるなか、投機筋の動きには注意が必要であろう。
ただ、日本株は今週の下げで悪材料は大方織り込んだ水準に到達し、1／31に発表された１３年１２月の消費者物価指数、雇用統計、鉱工業生産指数はいずれも国内の景況改善を示す内容となっており、国内要因からは大きな下値は考えにくい。この日のＣＭＥ日経平均先物は14,610円（大証比－249円）と26週以降平均線が位置している14,800円の節目を割りこんでしまっており、次の下値は１５０日移動平均線水準の14,600円とみられる。日露首脳会談や東京都知事選なども控えており、何かのきっかけで反発に転じる可能性もあるとみている。引き続き日経平均の乱高下には惑わされず、好業績の個別銘柄物色を続け、高き銘柄を売り、安き銘柄を買う方針を堅持する。この日高くなっている「青山財産ネットワークス」を520円で一部利食い、「エー・ディ・ワークス」を50円で購入した。
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