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現役MSW12年目
全国規模の某病院で働く現役のMSW（メディカルソーシャルワーカー）です。 病気になった時や入院が必要になった時に、皆さんの不安を少しでも軽減させられるような情報を発信していこうと思います。 またこれからＭＳＷを目指したいと言う人にとっても、業務や給料のこと等をリアルな視点で伝えます。 病院の相談員から見た生命保険の選び方や、MSWの仕事、残業しない働き方、資産運用、おすすめの本紹介 等のテーマがメイン。 朝の更新が多いです。
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2021年05月27日
カテゴリ： 病院
おはようございます。
今日は70歳以上の方の高額療養費制度について解説していきます。
自分の親が入院した時に、必ず役立つ知識になるので、
「まだそんな年齢じゃないからいいや」
と思わずに、今日も見ていってもらえればと思います。
※健康保険について
70歳から74歳の方は高齢者受給者証というカードを受け取ることになります。
この高齢者受給者証を出すと医療費が2割負担（標準報酬月額28万円以上の現役並み所得の方は3割）で良くなります。
75歳以上の方は後期高齢者の健康保険に加入するため1割負担標準報酬月額28万円以上の現役並み所得の方は3割）で良くなります。
70歳以上の方も高額療養費の基本は同じで、所得によって医療費の上限額が変わります。
70歳未満と大きく違うのは、一般所得者、低所得者に対して外来と入院とでそれぞれに限度額が設定されている点です。
また限度額も70歳未満と比較して低く設定されています。
協会けんぽホームページより
低所得者は市町村民税がかかっていない方を指し、年金収入のみで6～8万円程度の方は低所得者Ⅱに該当になる可能性があります。収入のない方が低所得者Ⅰの該当になります。
食事代も70歳未満と同様に一般所得以上では1食460円、低所得者Ⅱでは1食210円、低所得者Ⅰでは1食100円となります。
※制度の特徴※
60歳以上の大きな特徴は先にも述べたとおり外来と入院で限度額がわかれる点です。
一般の区分の方を例にして考えると、
月に3回抗がん剤治療をするのに保険適応で1回5万円かかる注射をすることにっても、
月が替わればまた月の初回は18,000円を支払えばそれでよくなります。
以前は外来の限度額が14,000円だったので限度額があったことに対する措置なのか、年間で10回外来の限度額を超えた
場合には、それ以上は自己負担は実質なくなることになっています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ご覧いただいた通り70歳以上の高額療養費の方が70歳未満の方よりも手厚い保障となっています。
ただ、これから少子高齢化の影響をもろに受けていくので、私たち現役世代がこの年齢になるころには現役世代が減ってこの社会保障の仕組みも崩壊するのかもしれません。
以前は高齢者医療費の無料の時代があって、そんなことしていたら制度崩壊すると気付いた政府が1割の自己負担を作りました。
その後所得区分が低所得、一般、高所得の3区分しかなかった時代があり
区分が細分化されて現在は6つの区分になりました。
ここ数年でも
一般の外来限度額が12,000円→14,000円→18,000円と上がり、
入院限度額も44,400円→57,600円
食事代260円→360円→460円
と着実に自己負担額を増額しています。（70歳未満も同様に増額）
人口が減っているのでこの先も制度を変更して、少しずつ自己負担アップしていくのは間違いないでしょう。
給料は増えない、年金はカットされるで私たち現役世代のお先真っ暗ですね！
医療費に関しては民間の保険に入るか、若いうちからコツコツ勉強して、貯金ではなく資産運用を行うかしか私たちの将来の医療費を確保する手立てはないと思います。
現実にしっかり向き合って、政府を責めるだけではなく、自分自身を守っていけるよう「自助」の力を高めていきましょう。政府や会社、お金を持っている人や、知らない誰かが私たちを守ってくれるわけではないことはみなさんももう気づいているでしょう。
人口が減って、税金も上がらないと国の力も制度も間違いなく弱くなっていきますよね。これからは自分の身は自分で守れる人しか生き残れない時代が間違いなく来ると思っています。
ちなみに私は去年からセルフ働き方改革と資産運用を少額ずつから初めています。勉強するための時間も資産運用など新しいことを始めようと思えたのも、全ては残業を無くして自ら考える時間を作り出したからです。
セルフ働き方改革や資産運用に関しても、今後ブログに挙げていく予定です。
今後はもう少し皆さんが病気になっても経済面で安心できるように、社会保障制度の説明をやります。
社会保障制度の基本が終わったら、ぼったくられない民間の医療保険の選び方も解説しようと思います。
明日は傷病手当金の解説予定です。
今日は70歳以上の方の高額療養費制度について解説していきます。
自分の親が入院した時に、必ず役立つ知識になるので、
「まだそんな年齢じゃないからいいや」
と思わずに、今日も見ていってもらえればと思います。
※健康保険について
70歳から74歳の方は高齢者受給者証というカードを受け取ることになります。
この高齢者受給者証を出すと医療費が2割負担（標準報酬月額28万円以上の現役並み所得の方は3割）で良くなります。
75歳以上の方は後期高齢者の健康保険に加入するため1割負担標準報酬月額28万円以上の現役並み所得の方は3割）で良くなります。
70歳以上の方も高額療養費の基本は同じで、所得によって医療費の上限額が変わります。
70歳未満と大きく違うのは、一般所得者、低所得者に対して外来と入院とでそれぞれに限度額が設定されている点です。
また限度額も70歳未満と比較して低く設定されています。
協会けんぽホームページより
低所得者は市町村民税がかかっていない方を指し、年金収入のみで6～8万円程度の方は低所得者Ⅱに該当になる可能性があります。収入のない方が低所得者Ⅰの該当になります。
食事代も70歳未満と同様に一般所得以上では1食460円、低所得者Ⅱでは1食210円、低所得者Ⅰでは1食100円となります。
※制度の特徴※
60歳以上の大きな特徴は先にも述べたとおり外来と入院で限度額がわかれる点です。
一般の区分の方を例にして考えると、
月に3回抗がん剤治療をするのに保険適応で1回5万円かかる注射をすることにっても、
月が替わればまた月の初回は18,000円を支払えばそれでよくなります。
以前は外来の限度額が14,000円だったので限度額があったことに対する措置なのか、年間で10回外来の限度額を超えた
場合には、それ以上は自己負担は実質なくなることになっています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ご覧いただいた通り70歳以上の高額療養費の方が70歳未満の方よりも手厚い保障となっています。
ただ、これから少子高齢化の影響をもろに受けていくので、私たち現役世代がこの年齢になるころには現役世代が減ってこの社会保障の仕組みも崩壊するのかもしれません。
以前は高齢者医療費の無料の時代があって、そんなことしていたら制度崩壊すると気付いた政府が1割の自己負担を作りました。
その後所得区分が低所得、一般、高所得の3区分しかなかった時代があり
区分が細分化されて現在は6つの区分になりました。
ここ数年でも
一般の外来限度額が12,000円→14,000円→18,000円と上がり、
入院限度額も44,400円→57,600円
食事代260円→360円→460円
と着実に自己負担額を増額しています。（70歳未満も同様に増額）
人口が減っているのでこの先も制度を変更して、少しずつ自己負担アップしていくのは間違いないでしょう。
給料は増えない、年金はカットされるで私たち現役世代のお先真っ暗ですね！
医療費に関しては民間の保険に入るか、若いうちからコツコツ勉強して、貯金ではなく資産運用を行うかしか私たちの将来の医療費を確保する手立てはないと思います。
現実にしっかり向き合って、政府を責めるだけではなく、自分自身を守っていけるよう「自助」の力を高めていきましょう。政府や会社、お金を持っている人や、知らない誰かが私たちを守ってくれるわけではないことはみなさんももう気づいているでしょう。
人口が減って、税金も上がらないと国の力も制度も間違いなく弱くなっていきますよね。これからは自分の身は自分で守れる人しか生き残れない時代が間違いなく来ると思っています。
ちなみに私は去年からセルフ働き方改革と資産運用を少額ずつから初めています。勉強するための時間も資産運用など新しいことを始めようと思えたのも、全ては残業を無くして自ら考える時間を作り出したからです。
セルフ働き方改革や資産運用に関しても、今後ブログに挙げていく予定です。
今後はもう少し皆さんが病気になっても経済面で安心できるように、社会保障制度の説明をやります。
社会保障制度の基本が終わったら、ぼったくられない民間の医療保険の選び方も解説しようと思います。
明日は傷病手当金の解説予定です。
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