リカーマンが行く！！

どうして有料なのだ！？

今月から消費税率が改定され、軽減税率も導入された。​​あんなに私が忌み嫌い、反対の声も上げていたこと​​が、いよいよ現実のものになってしまった。まあこうなってしまった以上しょうがない、とりあえずは仕事の上での不備が無いよう、十二分に気を付けるのみだ。これと時を同じくして、「キャッシュレス決済ポイント還元」というキャンペーンも始まった。要は消費税引き上げに伴う消費の冷え込みを少しでも緩和しようというのと、キャッシュレス化を諸外国並みに引き上げたいという思惑から、経産省が旗を振ってやるものだ。もうこれについては突っ込みどころ満載で、個人的には全く気の進まないものだが、お客さんが利用するものである以上、ウチの店としても対応しないわけにはいかない。数か月前から決済事業者ごとに個別に申請を出し（これがとにかくめんどくさい！）、10月1日には1社を除いてすべての登録は完了した。ただこのキャンペーンの要旨はだいたい理解しているものの、具体的にポイントがいつどのように付与されるか、などの細かい仕組みはよく知らない。そこで、お客さんから尋ねられることも想定して、問い合わせてみようと思った。特設HPを開いてみると、お問合せ電話番号が掲載されているが、そこでハタと気が付いた。消費者向けの番号はフリーダイヤルなのに、事業者向けの番号はナビダイヤル、つまり有料になってる。しかもこれ、時間が掛かれば掛かるほどめっぽう高くなるやつだ。なぜそうなってるのか、考えてみた。経産省の立場としては本来、消費者も事業者も同じであるはずだ。自分たちの施策によって、双方に面倒が生じているのだから。なのに対応が違ってるということは、古い慣習を引きずっている可能性があるのではないか？日本ではある時期から、商人を消費者よりも低く見る慣習があるように思う。「お客様は神様です」というフレーズがそれを象徴している（本当は違う意味らしいが）。経産省の官僚の頭の中にも、同じような意識が巣食っていたのではないだろうか？いや、そうでなければ説明がつかない。事業者に対しては、「あなた達はお客様に奉仕する立場でしょ。多少のことは目を瞑ってよ」という意識があるのではないだろうか？言い換えれば、「消費者保護」を重視している、ということでもあるのかもしれない。でもそれは正しいのだろうか？今回のことで言えば、事業者だってかなり振り回されているのだ。そういう気持ちもあって、私は先日経産省の特設サイトのサポートセンターに電話した。もちろん消費者向けのフリーダイヤルの方だ（笑）。ストレートに、「このサポートダイヤル、消費者向けはフリーダイヤルなのに、事業者向けは有料のナビダイヤルになってますが、どうしてですか？」と訊いてみた。受けてくれた担当者は全く想定外の質問だったのだろう、「えーと、少々お待ちください」といって電話は保留となった。しばらく後で電話に出た彼が言うには、「その辺りの事情は分かりかねますが、このようなご意見があった旨、確かに承りました。」という、至極無難なものだった。で、肝心の最初の疑問、「具体的にポイントがいつどのように付与されるか」ということについては、後日改めて電話で尋ねてみた。答えとしては、「決済事業者ごとに異なるので、そちらで訊いてほしい」とのことだった。でもね今のこの時期、どこの決済事業者のサポートも、まず電話が全く繋がらないのだよ。