政調会長の部屋

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Jan 24, 2006

日本経済新聞1月26日「堀江社長逮捕――経済界などコメント」より上村達男・早稲田大学教授のコメントがファイナンスを学ぶものとして興味深かったので引用する。
（引用開始）
自らが所管する法律の解釈で金融庁は東京地検に出し抜かれた。もともとライブドアは繰り返し実施した株式分割や時間外取引の手法など違法行為のオンパレード。何年もかけて証券取引等監視委員会の設置など証券市場改革を重ねながら、無法者を摘発したのは地検特捜部だったという現実には寂しさもある。これだけ自由が先行しながら、不正が見過ごされる市場は支えきれない。法律や制度を総合的に見直し、品格のある市場の確立を急ぐべきだ。
（引用終了）

本来、金融庁・証券取引等監視委員会が摘発すべきであったということ意見は全く同意である。一方、日本が検察国家であることが改めて認識された。
これは起訴のために（言い方は悪いが）余罪で引っ張り本丸を立件するというもので、逮捕された段階（まだ起訴もされていない段階）でマスコミの扱いも犯罪者扱いするというパターンだ。
これはロッキード事件と同じ構造で、小室直樹『田中角栄の遺言』（ザ・マサダ）、木村喜助田中角栄消された真実などに詳しく書かれている。

また、国策捜査の内幕を知るには佐藤優国家の罠

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