地域コンソーシアムに最適なテーマの一つについて

北朝鮮の大陸間弾道ミサイル発射実験や中国の国際法に触れる海洋進出（尖閣諸島、南沙諸島等）及び中国の急速な宇宙開発の進展という国際情勢の中で、気になる記事であったので、掲載しておきます。

朝日新聞1月11日（2014年）

ワシントン で9日開かれた宇宙探査の国際協力を目指す初の閣僚級会合で、米政府が国際宇宙ステーション（ISS）の運用を2020年以降、4年間延長する方針を打ち出した。　各国は「火星有人探査」を長期目標にすることで一致はしたが、思惑や路線の違いもみられ、宇宙先進国・日本は枠組みから取り残されかねない。

1．  会合には、日米のほか、欧州やロシア、インド、韓国など世界35カ国が参加。　昨年末の月面着陸に成功したばかりの中国の代表も姿を見せた。　

2． 欧州の代表は席上、中国の成功を称賛。だが、米国のホルドレン大統領補佐官（科学技術担当）や米航空宇宙局（NASA）のボールデン長官らは、その話題に触れずじまいだった。 （背景には、東アジアにおける軍事力や経済力を背景にした、中国の海洋進出が国際法に抵触しているという米国の懸念があるのではないでしょうか？！）

3． 米国がISSの運用延長を判断したのは、ISSは火星有人探査に直接関係しないものの、「国際協力の先例」となり、年間30億ドルの運用経費を負担しても、米国の優位性を保つのに欠かせないとみられる。 （北朝鮮がICBMを発射した場合、更に標的が日本のいずれかの都市である場合に迎撃するためには、レーザーMDしか方法がないのではないでしょうか？！　また、中国の衛星を破壊するASATを防止するためにも米国の優位性を保っておく必要があるのではないでしょうか？！）

4．米国は現在、ISSのような地球を回る軌道への輸送を米企業に任せ、NASAは火星有人探査につながる高度な技術開発に挑戦する「差別化」を図る。　12年以降、スペースX社などによるISSへの物質輸送は軌道に乗りつつある。 （米国の火星表面を”バイキング”が探査中であり、火星の赤道付近には氷ではなく水があることなどの情報が得られています。）

5．また、宇宙開発における中国の台頭も判断を後押ししたとみられる。　中国は月面探査に力を入れ、20年を目標に独自の宇宙ステーション開発を進めている。　ISSの運用が20年で終了した場合、その後は中国のステーションの独壇場になる可能性がある。 （中国は、打ち上げロケットや有人宇宙船を既に有しており、20年に宇宙ステーション天宮1号が建設予定になっていることが、背景にあると思われます。月面探査に力を入れるのは、科学的・学術的目的だけではなく、月にある資源の獲得も視野に入っているのではないでしょうか？！（1979年の月条約が締約、批准する国がほとんどないことを考慮に入れると））

日本の役割　不透明

会合に出席した下村博文・文部科学相は、日本の20年以降のISS参加について「前向きに考えるべきだ」とし、「まずは政府全体のコンセンサスづくりが必要」と述べた。

1．日本はISSの運用に、年間400億円の費用を拠出している。　だが、日本の実験棟「きぼう」での成果がほとんど得られていないことなどを理由に、参加に難色を示す意見も根強い。

2．宇宙政策の司令塔、宇宙政策委員会では、ISSを含む有人探査のあり方を2月までに部会で議論するというが、松井孝典委員長代理は「宇宙予算全体が減る中で、新しい衛星開発も進め、基礎的な宇宙科学研究予算も確保する必要がある。一方でISSは目立った成果が出ておらず、将来の有効な活用が見えないのがネックだ」と話す。 （宇宙基本計画に記載されている、新興国の打ち上げ需要に寄与するためのロケット開発や宇宙での太陽光発電技術の高効率化等により、売電収入を得る等の宇宙ビジネスを先行させて、研究予算を確保する必要性があるのではないでしょうか？！）

3．日本は無人補給船「HTV」による物資輸送で一定の役割を果たしているが、HTVは、16年ごろまでにあと3機打ち上げることが決まっているものの、その後は未定。米企業の補給船とHTVは競合しかねず、米国からは今後、別の形での参加や協力を求められる可能性もある。 （HTVは地球に戻る時に大気圏に再突入しますが、耐熱シールド技術がないため、燃え尽きてしまいます。一方、スペースX社の輸送機は耐熱シールドが施されているため、再利用が可能になっています。）

 記事全体を読み終えて、（経団連も求めている）1990年の日米衛星利用合意を撤廃することにより、試験研究衛星に限定されている現状から実用衛星の利用を早く出来るように、米国と合意することが大切ではないかと感じています。・・・・この合意があるために月の探査を終えると「かぐや」は破壊処理がなされました。