★賃上げするには、まずは大企業の内部留保600兆に課税して吐き出させること。
そうすればトリクルダウンで中小&零細企業→従業員まで恩恵を得られます。そうしないと世の中にお金が回らない。
しかし、そのことに言及している総裁候補は皆無。
(だったら、どうやって給料を上げるのか? 具体的な政策は? 所得税減税を謳う候補者もいますが、財源は?=いつまでも続かない)
そもそも大企業と与党(自民)は、お互いが利害関係で結ばれています。つまり、大企業(法人)減税=選挙対策。
政党助成金(国民一人当たり250円、総額315億円。自民党は136億、野党第一党・立憲は81億、日本維新32億、公明党26億、国民民主19億、れいわ9億、参政党5億)以外に企業からも献金を得ていて、与党はケタ違いの恩恵を受けています。
★選択的・夫婦別姓……自民党の中には頑なまでに拒否している保守派がいます。
だから、その基盤がある限り変わることは難しい。しかし世界的には別姓が主流です。(しかも選択できる)
結局、日本の政治は何にしても遅い……という結論。
良く言えば慎重、悪く言えば融通が利かない。