2025年12月03日
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与党にとって政治資金改革よりも重要な衆議院の定数削減問題なのだが、自民・維新両党が今国会に提出する見込みとなった定数削減のための法案について、元日本テレビ政治部記者で政治ジャーナリストの青山和弘氏によると、高市早苗首相は自民党役員会で衆院議員定数削減法案について今国会での成立を期す意向を示したが、与党案が今国会で成立するかは不透明となっているそうなのだ。法案が成立する可能性について青山氏は「野党側が慎重です。定数を削減することに反対はしづらいのですが、なぜ勝手に1割という数字が出てきているのか。削減すると決めてから内容を決めるのは順番が逆など意見もあって、成立は難しいようです」と指摘したうえで、攻防・駆け引きが続いてくると見解を示したそうなのだ。
自民党と日本維新の会が共同提出する方針の衆議院の議員定数1割を削減する法案を巡っては自民党内から「進め方が乱暴だ」などの異論があり、党幹部への一任は持ち越しとなっているそうなのだが、自民党の岩屋前外務大臣は「進め方が乱暴だと思いますよね。主権者たる国民の代表をどう選ぶかと、どういう数であるべきかという議論ですから、これはやっぱり与党だけで決めていいことではない」としている。今回提出される法律案は、施行後の1年以内に国勢調査などを踏まえて与野党の協議で結論を出すように求めているのだが、法案の条文には1年以内に結論が出ない場合に小選挙区で25議席と、比例代表で20議席の削減が自動的に発動される内容を盛り込んでいるからだという。
自民党の鈴木俊一 幹事長は 「連立合意の着実な実現を図ることが必要であり、しっかり取り組んでまいりたい」としているのだが、党幹部によると「結論ありきの法案はあり得ない」などと反対意見が相次いだため役員会での了承を見送り、引き続き議論を行うことになったという。自民党執行部は週末にも維新と共同で法案を提出する方針だそうで、これからも会議を開いて一任を取り付けたい考えだという。維新の非現実的な要求を高市さんは総理大臣になりたい為に受け入れただけの事だという意見もあって自民党全体では反対のようなのだが、例えばサラリーマンが働きぶりや成果を勘案する事無く査定無しでいきなり給料の1割カットを言い渡されるような事は受け入れられるわけがないといわれている。
高市政権が掲げる「衆院議員定数の1割削減」をめぐり、289議席ある小選挙区の25議席分について、削減対象の都道府県をまとめた自民党の試算が公表されたというが、それによると東京都の3減の大阪府の2減など47都道府県のうち計20都道府県が対象となっているそうなのだが、最新の国勢調査の結果などに伴い変更が生じる可能性があるという。自民がまとめた試算によると東京の3減を筆頭に大阪とともに首都圏の千葉県や神奈川県がそれぞれ2減となっているそうで、そのほか北海道から沖縄県までの16道府県が1減で計20都道府県が削減対象となっているというのだが、議員定数の削減で問題となる「一票の格差」と「地方の声を聞く」ということの根本的な解決には程遠い内容だという。
これに対して野党側も立憲民主党の安住淳幹事長は埼玉県東松山市で講演し、自民党と日本維新の会が衆院議員定数削減を巡り、比例代表のみを対象とする関連法案を国会に提出した場合は「対案をぶつけて、選挙区と比例とバランスのいい削減の仕方を考えようと提案する」と述べ対案を出すとしていたという。安住幹事長は「比例代表で当選してくる人たちが、少数政党はほとんどだ」と指摘しており、維新が50議席を比例から削減するよう主張していることに関し「民主主義の全体を考えると、少数政党を狙い撃ちして、50削減するという法案に私たちはくみしない」と批判している。私としては議員削減を含めた選挙制御改革よりも、裏金議員撲滅のための政治資金改革の方を急いでもらいたいと思っているのだ。
自民党と日本維新の会が共同提出する方針の衆議院の議員定数1割を削減する法案を巡っては自民党内から「進め方が乱暴だ」などの異論があり、党幹部への一任は持ち越しとなっているそうなのだが、自民党の岩屋前外務大臣は「進め方が乱暴だと思いますよね。主権者たる国民の代表をどう選ぶかと、どういう数であるべきかという議論ですから、これはやっぱり与党だけで決めていいことではない」としている。今回提出される法律案は、施行後の1年以内に国勢調査などを踏まえて与野党の協議で結論を出すように求めているのだが、法案の条文には1年以内に結論が出ない場合に小選挙区で25議席と、比例代表で20議席の削減が自動的に発動される内容を盛り込んでいるからだという。
自民党の鈴木俊一 幹事長は 「連立合意の着実な実現を図ることが必要であり、しっかり取り組んでまいりたい」としているのだが、党幹部によると「結論ありきの法案はあり得ない」などと反対意見が相次いだため役員会での了承を見送り、引き続き議論を行うことになったという。自民党執行部は週末にも維新と共同で法案を提出する方針だそうで、これからも会議を開いて一任を取り付けたい考えだという。維新の非現実的な要求を高市さんは総理大臣になりたい為に受け入れただけの事だという意見もあって自民党全体では反対のようなのだが、例えばサラリーマンが働きぶりや成果を勘案する事無く査定無しでいきなり給料の1割カットを言い渡されるような事は受け入れられるわけがないといわれている。
高市政権が掲げる「衆院議員定数の1割削減」をめぐり、289議席ある小選挙区の25議席分について、削減対象の都道府県をまとめた自民党の試算が公表されたというが、それによると東京都の3減の大阪府の2減など47都道府県のうち計20都道府県が対象となっているそうなのだが、最新の国勢調査の結果などに伴い変更が生じる可能性があるという。自民がまとめた試算によると東京の3減を筆頭に大阪とともに首都圏の千葉県や神奈川県がそれぞれ2減となっているそうで、そのほか北海道から沖縄県までの16道府県が1減で計20都道府県が削減対象となっているというのだが、議員定数の削減で問題となる「一票の格差」と「地方の声を聞く」ということの根本的な解決には程遠い内容だという。
これに対して野党側も立憲民主党の安住淳幹事長は埼玉県東松山市で講演し、自民党と日本維新の会が衆院議員定数削減を巡り、比例代表のみを対象とする関連法案を国会に提出した場合は「対案をぶつけて、選挙区と比例とバランスのいい削減の仕方を考えようと提案する」と述べ対案を出すとしていたという。安住幹事長は「比例代表で当選してくる人たちが、少数政党はほとんどだ」と指摘しており、維新が50議席を比例から削減するよう主張していることに関し「民主主義の全体を考えると、少数政党を狙い撃ちして、50削減するという法案に私たちはくみしない」と批判している。私としては議員削減を含めた選挙制御改革よりも、裏金議員撲滅のための政治資金改革の方を急いでもらいたいと思っているのだ。
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