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neko7477
世界･日本･沖縄に関する問題や直面する課題をコラム風にコメントし自由に意見交換のサイトとする。
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2009年12月03日
カテゴリ： カテゴリ未分類
“密約”の文書に署名した、と、日本側の元局長が東京地裁法廷で証言した。「密約は存在しない」としてきた自民党政権時の政府見解は、完全に葬られた。昭和４７年（１９７２年）の沖縄返還の対米交渉の責任者だった元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が、情報公開訴訟に証人として出廷して日米間に密約があったことを言明した。吉野氏は、過去にも報道機関等に“密約の存在”を明言してきた。今回は公開の法廷で証言した。その意味は重大である。訴訟を起こしたのは、元毎日の新聞記者だった西山太吉氏だった。――密約の存在があった事を示す文書が漏えいした、と証言して有罪となった―― 情報の公開を請求して密約関連の文書が不開示とされたため、国に不開示決定の取り消しを求めていた。＜４００万ドル（米軍用地の原状回復補償費）と１６００万ドル（米短波放送中継局の国外移転費）＞を元アメリカ局長の吉野氏は、日本側が肩代わり負担する事を、極秘裏に米側と合意したと証言した。吉野氏は１９７２年の西山太吉氏の公判では、密約の在った事を否定する証言をしている。今回の証言では、吉野氏は「過去の真実を追求することが、日本の将来のために有益と信じるようになった」と語っている。あの時から３７年も経過している。「真実」を明らかにしても、対米関係に支障は、生じないとの判断をしたから今回の証言となったのだろう。米国では、２５年を経過すると「外交秘密文書」でも公開する制度がある。（２０００年以降、密約を裏付ける公文書が米国で公開された） 以来、日本政府が“外交秘密”として保護する理由は崩れ去った。民主党政権になってから岡田外相は、外務省に有識者委員会を立ち上げ、沖縄返還関連を含む四つの「密約」を調査･分析する様に指示し作業を進めている。鳩山首相は、（吉野氏の証言を受けて）「事実関係を確認できた暁には、国民にしかるべき手段でお知らせしたい」と語っている。来月に報告予定の有識者委員会の報告書を踏まえて、政府見解を示す事になろうと思う。その成り行きを注視したい。――日本では一定期間後、外務省が文書公開の是非を判断して開示する事になっているが外務省任せにせず、政府見解として一定のルールを決めて公開すべきである――。
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