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おしけん

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公的年金に関して『元本保証』と言う政治家は一人もいないんですよね。

どう考えても少子高齢化社会がより進むのですから社会保険庁がちゃんとしていたとしても制度が維持できるハズがありません。わたしたちが年金をもらえるころには年金制度は破綻しているか、受給対象は７５歳以上とかになっていると思います。

自分自身年金がもらえる年齢まで生きているとは思えないし、どう考えてもわたしたち現役世代は払い損です。

今回のニュースでもあるように、もはや収拾つかない状況なんですから、公的年金制度はやめちゃったらどうですかね？

そしてすべて個人年金にシフトしたらいいと思います。

人のお金だから役人がテキトーに使うんです。
自分の将来、お金は自分で管理する。そのほうがお金を大事にしませんかね？

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=625957&media_id=2
舛添要一厚生労働相は３日、厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額の改ざんが疑われる年金記録について、標準報酬月額が５等級（１５万～３万６０００円）以上引き下げられているケースが約７５万件に上ると発表した。これまで改ざんの疑いは約６万９０００件に上るとしていたが、さらに不自然な処理が多数に上ることが分かった。舛添厚労相は同日から同省ホームページに大臣あてに情報を受け付けるコーナーを設け、実態解明に乗り出した。

　他の疑わしい記録の条件と件数は、▽標準報酬月額を引き下げた日か翌日に、加入者の脱退処理が行われているケースが約１５万６０００件▽標準報酬月額が６カ月以上もさかのぼって引き下げられているのが約５３万３０００件あった。

　条件一つにあてはまるだけでも不自然な処理とみられることから、件数を明らかにするよう野党から要請が強まっていた。社保庁は「機械的に算出した数字で、中には適正な処理も含む。１条件だけでは改ざんの疑いがあると言い切れない」としている。また、２条件に当てはまる重複分は把握していないという。一方、舛添厚労相は会見で「（３条件の）すべて満たさなくても問題がある可能性はある」と述べた。

　「大臣あてメール」欄では、事業主らだけでなく社保職員からも情報を受け付ける。また、今月１４日からは６万９０００件の記録の該当者中の受給者約２万人を戸別訪問する。

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