PR
キーワードサーチ
▼キーワード検索
カレンダー
2005/02/28
テーマ： ニュース(95832)
カテゴリ： カテゴリ未分類
25日の民主党川端幹事長の記者会見で出た話ですが、タイのプーケット島日本人会の会長さんが民主党を訪問して、日本ではプーケット島が津波で壊滅的な打撃を受けたかのように報道されているが、実は９割以上は旧来通りの営業ができているので、ぜひ、日本からも観光に来て欲しいという陳情があったそうです。オーストラリアからは、現地に赴くことが最大の復興支援になるということで、1000人の規模の観光団がプーケット島を訪れることになっているそうです。私は、仕事が山積していてとても旅行どころではないのですが、ご覧の皆さまで時間の許す方はいかがでしょうか？
イスラエルのテルアビブで起きた自爆テロに対して、パレスチナのアッバス議長が「和平プロセスを妨害する第三者がいる」として自爆テロを非難したそうです。このこと自体を再非難する人がいるかも知れませんが、私は、これでイスラエル・パレスチナは良い方向に向かうような気がします。私は非難されることを覚悟の上で敢えて言いますが、自爆テロに拍手を送っているようではパレスチナの未来はないと考えます。ヨーロッパのイスラエル非難は、元はと言えばヨーロッパに原因があるのにあまりに無責任です。パレスチナ側に武力解決の自制を求める声が起こって始めてベクトルが平和の方向に向かい出すと思います。アラファトはわざわざ対立を起こして、海外からの支援を仰ぎそれを自分のポケットに入れてしまっていたわけで、こんな人が指導者では和平なんてあり得ませんね。アッバス議長の勇気ある発言に私は拍手です。イスラエルの報復とパレスチナのテロが根絶されることを祈ります。
昨日のサンデー・プロジェクトは10時50分頃まで見ていたのですが、クリントン元米大統領のインタビューが続いていて、所用あってライブドア堀江社長のところまで見ることができませんでした。クリントンさんのお話しも平常時なら興味があるのですが、日本の対北経済制裁にあまり賛成では無さそうでしたね。意外にブッシュに近くてちょっと残念な気がしました。
というわけで土曜夜にＴＶ東京の番組で条件によってはフジＴＶのＴＯＢに応じて良いと堀江社長が発言したことの真意を聞きそびれました。ライブドア株主の私としては、一度抜いた剣を引っ込めるようなことをやってくれると、所信表明は何だったの？という感じの失望売りでライブドア株価が暴落すると思うので歓迎しませんね。そこが買い時かなという気がしなくもないんですけれど。でも、インターネットの発展のためには、初志貫徹してマス・メディアとの融合を狙って欲しいと思っています。政治家からの圧力もかかっているかも知れないし、どこまで頑張れるかなあ？アスキーでだめ、孫正義でだめ、堀江貴文でだめ、ということなら、また次のホリエモンを待つと言うことになりますかね。
だいぶ中立になってきた朝日新聞ですが、まだ、ライブドアのニッポン放送株の取得のことを、制度の抜け穴をついた格好で、公平性、透明性確保のためのＴＯＢ規制が骨抜きになる、なんて、書いてますね。「会社四季報」「会社情報」に大株主が書かれていますが、継続的に見ていると大株主の状況がどんどん変化している会社はザラにあります。これが制度の抜け穴をついた取引だとでも言うんでしょうか？株の売買注文を出したらＴＯＢ規制が骨抜きになるんでしょうか？ライブドアのニッポン放送株の取得は法律の目的に沿った全く正当な取引です。非難されるような点は全くありません。非難する人は自由主義経済を否定しているわけで、日本を共産主義国家だと言っているのと同じです。
時間外取引が悪い、という人がいるかも知れませんが、時間内取引で巨大な買い注文や売り注文を出されたら、株価が乱高下して、私のような弱小投資家はたまりません。通常では1つの値段に1万株くらいの注文しか出て来ない会社にいきなり100万株の買い注文が出たりしたら、株価が急上昇してあっと言う間にストップ高になってしまいます。オイル・ショックのときのトイレット・ペーパー騒ぎを思い出して頂きたい。何人かの主婦が噂に乗ってトイレット・ペーパーの買いだめをするだけでも日本中のスーパーの店頭から商品が消えるのです。買い手と売り手があらかじめ相談して同時に注文を出す(クロス取引と言います)ことにすればよいのかも知れませんが、ちょっとタイミングがずれれば大騒ぎになります。だったら、時間内取引での値段を参考に時間外でやってもらえないかな、ということになるわけで、ライブドアのニッポン放送株取得はまさにこれです。必然性があって法的にも認められている取引で何の問題もありません。しかも、ライブドアは、３分の１以上取得の場合にはＴＯＢによること、という法規制に合わせて、取得数量をニッポン放送の総株式の３割未満に抑えているのです。一々反論しても見苦しいと思われるだけと考えているのか、堀江社長があまり反論しないのですが、ライブドアがいかに法律を遵守して商行為を行おうと努力しているかの証しです。
法律に違反していないとしても道義的・人徳的に問題だ、という人もいますね。企業文化はお金では買えない、企業内で努力している労働者の意欲もお金では買えない、ということを言う経営者もいました。ですが、そうなら、日本は共産主義国家だということです。戦後の荒廃から復興してくるときにはそれでもよかったかも知れませんが、政－官－民の癒着構造を基本とする共産主義体制・護送船団方式を見直していかないと、日本は、欧米主導のグローバリゼーションに太刀打ちできないでしょう。いまさら、日本は鎖国できるような状況にもないのです。世界的な潮流に乗って国際標準に合わせた戦略を練って行かなければ生き残れないでしょう。それと、ライブドアは昨年、近鉄球団に買収を持ちかけたのに、交渉のテーブルにさえついてもらえずに、結局失敗に終わっているわけです。背景とする力がなければ、結局経済界では相手にしてもらえないという悲哀を堀江社長は身に滲みて感じたでしょう。ＣＢ発行の計画もあちこちに当たって断られているらしいですから、ネットと既存メディアとの融合の構想をいろいろなところに持ちかけて、やっとのことでリーマン・ブラザーズが乗ってくれて、それなりの力を持つことができた、ということだと思います。堀江社長には、金の力に任せて企業の支配権横取りを狙う、なんていう意識はないと思いますけどね。
民主党岡田代表がフジＴＶに出演して、社会保障に関する３党協議に、国民に関心の高い年金問題を最優先するという条件で、民主党も応じても良いとおっしゃったそうです。何を言ってもあちこちから批判されるので少し萎縮した言い方になっています。でも、今のマス・メディアの報道姿勢では、これがベストな対応かなと思います。民主党が子供擁護政策でどんなに良い政策を作っても、小泉さんがゼロ回答すると、マス・メディアは全く取り上げません。と言うか、民主党の対応は、「大人げない」などと書かれてしまいます。ＴＶと新聞だけを見ている国民は、民主党というのは何もやっていないワガママ政党だと思うでしょうね。支持率が上がらないのは当然です。マス・メディアの思惑通りの支持率になっているというだけです。
３党協議がどうしてこじれてしまったか？昨年の参院選前に自公が強行採決をやってくれたお陰で、中途半端なまま、厚生年金保険料と国民年金保険料が値上がりして給付額は値下がりするということになっています。民主党の対案もありました。臨時国会でも民主党は年金案を提出しました。ところが、自公はこの年金案を審議入りさえさせなかったのです。強行採決に審議入り拒否、これが数の横暴でなくて何なのか？少数派の切り捨てでなくて何なのか？こういうことを、どうしてマス・メディアはまるで取り上げようとしないのか？それでいて、年金協議に民主党は応じないという自民国対委員長の弁だけ大きく載せるのです。これでは、民主党がきっちり闘いたくても、何もできませんね。私の願いは、国民の一人一人が、ＴＶ・新聞の報道に惑わされずに、自分で、当人が何を言っているのか、自分の目で確かめてみよう、という気持ちを持ってくれることです。その上で、やっぱり自民党支持だ、公明党支持だ、共産党支持だ、という人はそれでよいし、民主党はこういうことを言っていたのか、と、わかってもらえれば必然的に支持者は増えるだろうと思っています。
自民党の有力議員の外資規制に関する発言もマス・メディアは必死に取り上げるのですが、もっと世界に大きな目を向けて、既得権を守ろうとするのではなく攻めの視点が欲しいですね。朝日新聞の韓国版とか中国版とか、紙媒体で出すのが難しかったら、日本国内にサーバーを置いて、韓国人・中国人向けにネットで情報提供するとか、日本人との交流もやってしまうとか、中国の電力需要増に合わせて、原発の商談までネット新聞でやってしまうとか、もっと日本を世界に売り込むような戦略を立てられないんでしょうか？都合の悪いもの・売れないものは、書かない・触れないというのではなく、それを新たなグローバル戦略の中に取り込んでしまうという、そういう発想をマス・メディアの方にはお願いしたいですね。ホリエモンがやろうとしていることも、ニッポン放送の支配権を獲得して転売利益で利ざやを稼ごうとか言うのではなくて、ニッポン放送の企業価値を高めること、既存メディアの価値を高めること、世界の中で大きな力となりうるメディアを作ること、そんなことだと思いますけれどね。
イスラエルのテルアビブで起きた自爆テロに対して、パレスチナのアッバス議長が「和平プロセスを妨害する第三者がいる」として自爆テロを非難したそうです。このこと自体を再非難する人がいるかも知れませんが、私は、これでイスラエル・パレスチナは良い方向に向かうような気がします。私は非難されることを覚悟の上で敢えて言いますが、自爆テロに拍手を送っているようではパレスチナの未来はないと考えます。ヨーロッパのイスラエル非難は、元はと言えばヨーロッパに原因があるのにあまりに無責任です。パレスチナ側に武力解決の自制を求める声が起こって始めてベクトルが平和の方向に向かい出すと思います。アラファトはわざわざ対立を起こして、海外からの支援を仰ぎそれを自分のポケットに入れてしまっていたわけで、こんな人が指導者では和平なんてあり得ませんね。アッバス議長の勇気ある発言に私は拍手です。イスラエルの報復とパレスチナのテロが根絶されることを祈ります。
昨日のサンデー・プロジェクトは10時50分頃まで見ていたのですが、クリントン元米大統領のインタビューが続いていて、所用あってライブドア堀江社長のところまで見ることができませんでした。クリントンさんのお話しも平常時なら興味があるのですが、日本の対北経済制裁にあまり賛成では無さそうでしたね。意外にブッシュに近くてちょっと残念な気がしました。
というわけで土曜夜にＴＶ東京の番組で条件によってはフジＴＶのＴＯＢに応じて良いと堀江社長が発言したことの真意を聞きそびれました。ライブドア株主の私としては、一度抜いた剣を引っ込めるようなことをやってくれると、所信表明は何だったの？という感じの失望売りでライブドア株価が暴落すると思うので歓迎しませんね。そこが買い時かなという気がしなくもないんですけれど。でも、インターネットの発展のためには、初志貫徹してマス・メディアとの融合を狙って欲しいと思っています。政治家からの圧力もかかっているかも知れないし、どこまで頑張れるかなあ？アスキーでだめ、孫正義でだめ、堀江貴文でだめ、ということなら、また次のホリエモンを待つと言うことになりますかね。
だいぶ中立になってきた朝日新聞ですが、まだ、ライブドアのニッポン放送株の取得のことを、制度の抜け穴をついた格好で、公平性、透明性確保のためのＴＯＢ規制が骨抜きになる、なんて、書いてますね。「会社四季報」「会社情報」に大株主が書かれていますが、継続的に見ていると大株主の状況がどんどん変化している会社はザラにあります。これが制度の抜け穴をついた取引だとでも言うんでしょうか？株の売買注文を出したらＴＯＢ規制が骨抜きになるんでしょうか？ライブドアのニッポン放送株の取得は法律の目的に沿った全く正当な取引です。非難されるような点は全くありません。非難する人は自由主義経済を否定しているわけで、日本を共産主義国家だと言っているのと同じです。
時間外取引が悪い、という人がいるかも知れませんが、時間内取引で巨大な買い注文や売り注文を出されたら、株価が乱高下して、私のような弱小投資家はたまりません。通常では1つの値段に1万株くらいの注文しか出て来ない会社にいきなり100万株の買い注文が出たりしたら、株価が急上昇してあっと言う間にストップ高になってしまいます。オイル・ショックのときのトイレット・ペーパー騒ぎを思い出して頂きたい。何人かの主婦が噂に乗ってトイレット・ペーパーの買いだめをするだけでも日本中のスーパーの店頭から商品が消えるのです。買い手と売り手があらかじめ相談して同時に注文を出す(クロス取引と言います)ことにすればよいのかも知れませんが、ちょっとタイミングがずれれば大騒ぎになります。だったら、時間内取引での値段を参考に時間外でやってもらえないかな、ということになるわけで、ライブドアのニッポン放送株取得はまさにこれです。必然性があって法的にも認められている取引で何の問題もありません。しかも、ライブドアは、３分の１以上取得の場合にはＴＯＢによること、という法規制に合わせて、取得数量をニッポン放送の総株式の３割未満に抑えているのです。一々反論しても見苦しいと思われるだけと考えているのか、堀江社長があまり反論しないのですが、ライブドアがいかに法律を遵守して商行為を行おうと努力しているかの証しです。
法律に違反していないとしても道義的・人徳的に問題だ、という人もいますね。企業文化はお金では買えない、企業内で努力している労働者の意欲もお金では買えない、ということを言う経営者もいました。ですが、そうなら、日本は共産主義国家だということです。戦後の荒廃から復興してくるときにはそれでもよかったかも知れませんが、政－官－民の癒着構造を基本とする共産主義体制・護送船団方式を見直していかないと、日本は、欧米主導のグローバリゼーションに太刀打ちできないでしょう。いまさら、日本は鎖国できるような状況にもないのです。世界的な潮流に乗って国際標準に合わせた戦略を練って行かなければ生き残れないでしょう。それと、ライブドアは昨年、近鉄球団に買収を持ちかけたのに、交渉のテーブルにさえついてもらえずに、結局失敗に終わっているわけです。背景とする力がなければ、結局経済界では相手にしてもらえないという悲哀を堀江社長は身に滲みて感じたでしょう。ＣＢ発行の計画もあちこちに当たって断られているらしいですから、ネットと既存メディアとの融合の構想をいろいろなところに持ちかけて、やっとのことでリーマン・ブラザーズが乗ってくれて、それなりの力を持つことができた、ということだと思います。堀江社長には、金の力に任せて企業の支配権横取りを狙う、なんていう意識はないと思いますけどね。
民主党岡田代表がフジＴＶに出演して、社会保障に関する３党協議に、国民に関心の高い年金問題を最優先するという条件で、民主党も応じても良いとおっしゃったそうです。何を言ってもあちこちから批判されるので少し萎縮した言い方になっています。でも、今のマス・メディアの報道姿勢では、これがベストな対応かなと思います。民主党が子供擁護政策でどんなに良い政策を作っても、小泉さんがゼロ回答すると、マス・メディアは全く取り上げません。と言うか、民主党の対応は、「大人げない」などと書かれてしまいます。ＴＶと新聞だけを見ている国民は、民主党というのは何もやっていないワガママ政党だと思うでしょうね。支持率が上がらないのは当然です。マス・メディアの思惑通りの支持率になっているというだけです。
３党協議がどうしてこじれてしまったか？昨年の参院選前に自公が強行採決をやってくれたお陰で、中途半端なまま、厚生年金保険料と国民年金保険料が値上がりして給付額は値下がりするということになっています。民主党の対案もありました。臨時国会でも民主党は年金案を提出しました。ところが、自公はこの年金案を審議入りさえさせなかったのです。強行採決に審議入り拒否、これが数の横暴でなくて何なのか？少数派の切り捨てでなくて何なのか？こういうことを、どうしてマス・メディアはまるで取り上げようとしないのか？それでいて、年金協議に民主党は応じないという自民国対委員長の弁だけ大きく載せるのです。これでは、民主党がきっちり闘いたくても、何もできませんね。私の願いは、国民の一人一人が、ＴＶ・新聞の報道に惑わされずに、自分で、当人が何を言っているのか、自分の目で確かめてみよう、という気持ちを持ってくれることです。その上で、やっぱり自民党支持だ、公明党支持だ、共産党支持だ、という人はそれでよいし、民主党はこういうことを言っていたのか、と、わかってもらえれば必然的に支持者は増えるだろうと思っています。
自民党の有力議員の外資規制に関する発言もマス・メディアは必死に取り上げるのですが、もっと世界に大きな目を向けて、既得権を守ろうとするのではなく攻めの視点が欲しいですね。朝日新聞の韓国版とか中国版とか、紙媒体で出すのが難しかったら、日本国内にサーバーを置いて、韓国人・中国人向けにネットで情報提供するとか、日本人との交流もやってしまうとか、中国の電力需要増に合わせて、原発の商談までネット新聞でやってしまうとか、もっと日本を世界に売り込むような戦略を立てられないんでしょうか？都合の悪いもの・売れないものは、書かない・触れないというのではなく、それを新たなグローバル戦略の中に取り込んでしまうという、そういう発想をマス・メディアの方にはお願いしたいですね。ホリエモンがやろうとしていることも、ニッポン放送の支配権を獲得して転売利益で利ざやを稼ごうとか言うのではなくて、ニッポン放送の企業価値を高めること、既存メディアの価値を高めること、世界の中で大きな力となりうるメディアを作ること、そんなことだと思いますけれどね。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2005/02/28 08:02:00 AM
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
