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2005/04/10
テーマ： 政治について(21455)
カテゴリ： カテゴリ未分類
民主党憲法調査会長枝野幸男さんのオープン・ミーティングに参加してきました。
年金問題に関する政党間協議がスタートしましたが、枝野さん、年金改革両院合同会議の民主党の筆頭幹事になった、ということで、自民党と民主党とでまだかなり隔たりはありますが、理論的に進めてゆけば最後は民主党の案でまとまるはずと、おっしゃっていました。全ての日本人の老後に関することです。自民党・公明党・民主党、関係ありません。頑張ってよい方向でまとめて頂きたいと思います。
きょうのミーティングのテーマは、「憲法と国民主権」というテーマです。
まず、自民党の議員の中に、憲法とは何ぞやということが理解できていない人がいるが、憲法とは国民に義務を課す法律ではなく、主権者である国民が全権を国会や行政に委ねるときの委ね方のルールを決める法律なのであって、憲法に国民の義務を書いても全く無意味だ、というお話がありました。
憲法に、国民が国会に立法権を与えると書いてあるから、国会で決めた法律を国民が守る義務が生じるのであり、国民が内閣に行政権を与えると書いてあるから、政府が許認可権を持っているのだ、ということです。
以下、枝野さんのお話の内容を書いておきます。
もし、自民党の憲法案のように、国民に国を守る義務を負わせたいなら、それは憲法に書くべきことではなく、そういう法律を作ればよいことであり、国民に愛国心を持たせたいなら、そういう法律を作ればよいことであって、現憲法にも、第99条に、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とは書いてありますが、国民が義務を負うとは書いてありません。
憲法第30条、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」とあるのは、法律によってでなければ課税することはできない、条例では課税できない、ということを言っているのであって、地方自治体には課税権はないという意味です。憲法第26条、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」とあるのは、公権力に対して義務教育の制度を維持させることを規定しているのであって、親の義務については、学校教育法に規定されています。
さらに言うなら、憲法は本来は国民が決めるべきものであって、国民が安全保障のために軍隊を持つべきだと言うなら、国会は軍隊を保持する憲法案を作るべきであり、国民が平和を望み戦闘行為の後方支援も認めないなら、国会は自衛隊を海外派遣しない憲法案を作るべきなのであって、国会は、まな板に乗せられた鯉であって、それを料理するのは国民の側なのだという風に考えて欲しい。
国民の側に憲法を決める主体があるということで、憲法96条では、「この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」となっています。つまり、憲法改正の手続きとして、国民投票が行われるということです。
今、問題となるのは、読売新聞の世論調査によると、憲法改正のために国民投票が必要になる、ということを知らない人が、国民全体の8割を占めることなのだそうです。つまり、憲法を改正するために、改正の内容を周知徹底させる以前に、国民が主体となって憲法を改正するんですよ、ということと、国民投票が行われる、ということをまず、国民に認知させることが重要なのだ、というお話がありました。スイスなどでは、国民投票によって国会で議決された法案が否認されてしまうことがよくあるそうですが、日本では、国民投票が行われたことがないので、国民の間に国民投票という制度がよく浸透していないそうです。枝野さんは、憲法9条の問題や、脳死の問題などは、国民投票にかけて国民の意見を集約した方がよいとおっしゃっていました。
国民投票法案自体は技術的には１ヶ月もあれば作れるそうですが、国民の間に浸透させるのにはどうしても半年はかかるだろう、ということで、今国会中で、国民投票法を成立させるのは無理だろうということです。憲法調査会の報告書を踏まえて、民主党では、夏頃に、国民投票法・憲法改正の国民的な議論を起こすイベントを企画しているそうです。政党が合同でシンポなどを行い、議論を深めてゆくそうです。自民・公明も同様のイベントを考えているそうです。社会・共産は憲法改正を行わせないイベントをやるだろうとのことです。夏頃から、日本中で政治談義が活発化するかも知れません。この楽天広場も盛り上がるかも知れませんね。民主党は、民主党としてどういう改正が良いのかという案は持つけれども、基本的には、世論の動向を見て、憲法改正を考えていきたい、というお話でした。
国民投票法も、投票率を成立条件に入れてしまうと、改正をやりたくない勢力は投票に行くなという運動をやれば憲法改正を阻止できることになってしまうとか、賛成に○をつけることにするのか、反対に×を書かせることにするのか、両方とも書かせて白票を無効にするのか、難しい問題があるのだそうです。枝野さんのお話では出ていませんでしたが、マスコミ規制については、月刊現代5月号の中に、反対するという論考が掲載されています。一昨日出たニュースによると、民主党案では、マスコミ規制は入れないということになっているようです(私は、マスコミを信じてませんけれど)。
あと、憲法は各政党が政権争いをするための共通の土俵である以上、選挙の争点にしてはならないというお話がありました。ここが、私とちょっと違うところなんですね。自民党が高らかに自民党らしい憲法草案と言い出している以上は、やはり、どういう憲法が良いのか、国民の皆さん、こんなことになってもいいんですか、というような、政党の啓蒙活動は必要だと思うし、ドラフト制導入以降、巨人にばかり都合の良いように制度が作られて、結局、巨人にばかり名選手が集まって野球がつまらなくなってしまった、というようなことにならないように、どういう制度が本来望ましいのかという争点を国民の前にはっきりさせた方が、民主党には有利に働くと思うんですね。月刊現代5月号のどこかにも書いてありましたが、憲法改正されて自衛隊が戦闘地域にも派遣されるような事態になった場合、自衛隊員の募集に応じる若者がどれだけいるか、ということを考えれば、自民党憲法草案の「国を愛する心」が何を意味しているかは明らかだと思うんですけれどね。私としては、こういうことは選挙の争点にして頂きたい。私の考え過ぎであることを祈りますが....、だからこそ、私は、「愛国心」は、日本の伝統や科学技術の素晴らしさを教育する中から自発的に醸成されるべきものであって強制してはならない、従って君が代斉唱も強制してはならない、というように考えます。
枝野さんが言うのには、自民党の自民党らしい憲法草案は、利権によってしか生き延びることができず国家ビジョンも戦略もなく、場当たり的な対処だけでやっている自民党の一部議員の最後のアイデンティティ発露のものでしかないそうです。結局、自民党タカ派と呼ばれる人たちは、自民党らしい憲法草案を提出することによって、現憲法を維持することを考えていると話していました(これは書いてはいけなかったかも？)。この辺のお話は、月刊現代5月号の姜尚中さんの論考にも出てきます。私は、姜尚中さんには賛成できませんけれど。
天皇制に関する質問が出て、枝野さんの天皇制に対する見解を聞くことができました。天皇はヨーロッパの国王とは歴史的経緯、政治権力の持ち方が異なるので、「元首」という呼び方をすべきではないと考えているというお話がありました。「元首」と大日本帝国憲法に書かれていたために、実質的に政治的権力を掌握できていなかったのにもかかわらず、敗戦時に国際法上から戦争責任を問われて、天皇制の存続の危機が訪れたことがあったように、本来責任を問われるべきでないときにまで責任を負わなければならないことになってしまう、というお話でした。以前にこのブログでも私の思っていることを書きましたが、枝野さんのお考えは私と同じです。'90年代のうちから、サンデー・プロジェクトを見ていて、自分に一番近い考え方をする政治家だと思っていましたが、天皇制でもそうでした(でも、大衆運動の仕方とかが私には不満なんだなあ、民主党支持率も低落気味だし.....、小泉さんがやったようなことを民主党がやってもいいと思うんですけどね。でも、岡田さん、とにかくまじめ一徹だから仕方ないですかね)。
年金問題に関する政党間協議がスタートしましたが、枝野さん、年金改革両院合同会議の民主党の筆頭幹事になった、ということで、自民党と民主党とでまだかなり隔たりはありますが、理論的に進めてゆけば最後は民主党の案でまとまるはずと、おっしゃっていました。全ての日本人の老後に関することです。自民党・公明党・民主党、関係ありません。頑張ってよい方向でまとめて頂きたいと思います。
きょうのミーティングのテーマは、「憲法と国民主権」というテーマです。
まず、自民党の議員の中に、憲法とは何ぞやということが理解できていない人がいるが、憲法とは国民に義務を課す法律ではなく、主権者である国民が全権を国会や行政に委ねるときの委ね方のルールを決める法律なのであって、憲法に国民の義務を書いても全く無意味だ、というお話がありました。
憲法に、国民が国会に立法権を与えると書いてあるから、国会で決めた法律を国民が守る義務が生じるのであり、国民が内閣に行政権を与えると書いてあるから、政府が許認可権を持っているのだ、ということです。
以下、枝野さんのお話の内容を書いておきます。
もし、自民党の憲法案のように、国民に国を守る義務を負わせたいなら、それは憲法に書くべきことではなく、そういう法律を作ればよいことであり、国民に愛国心を持たせたいなら、そういう法律を作ればよいことであって、現憲法にも、第99条に、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とは書いてありますが、国民が義務を負うとは書いてありません。
憲法第30条、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」とあるのは、法律によってでなければ課税することはできない、条例では課税できない、ということを言っているのであって、地方自治体には課税権はないという意味です。憲法第26条、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」とあるのは、公権力に対して義務教育の制度を維持させることを規定しているのであって、親の義務については、学校教育法に規定されています。
さらに言うなら、憲法は本来は国民が決めるべきものであって、国民が安全保障のために軍隊を持つべきだと言うなら、国会は軍隊を保持する憲法案を作るべきであり、国民が平和を望み戦闘行為の後方支援も認めないなら、国会は自衛隊を海外派遣しない憲法案を作るべきなのであって、国会は、まな板に乗せられた鯉であって、それを料理するのは国民の側なのだという風に考えて欲しい。
国民の側に憲法を決める主体があるということで、憲法96条では、「この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」となっています。つまり、憲法改正の手続きとして、国民投票が行われるということです。
今、問題となるのは、読売新聞の世論調査によると、憲法改正のために国民投票が必要になる、ということを知らない人が、国民全体の8割を占めることなのだそうです。つまり、憲法を改正するために、改正の内容を周知徹底させる以前に、国民が主体となって憲法を改正するんですよ、ということと、国民投票が行われる、ということをまず、国民に認知させることが重要なのだ、というお話がありました。スイスなどでは、国民投票によって国会で議決された法案が否認されてしまうことがよくあるそうですが、日本では、国民投票が行われたことがないので、国民の間に国民投票という制度がよく浸透していないそうです。枝野さんは、憲法9条の問題や、脳死の問題などは、国民投票にかけて国民の意見を集約した方がよいとおっしゃっていました。
国民投票法案自体は技術的には１ヶ月もあれば作れるそうですが、国民の間に浸透させるのにはどうしても半年はかかるだろう、ということで、今国会中で、国民投票法を成立させるのは無理だろうということです。憲法調査会の報告書を踏まえて、民主党では、夏頃に、国民投票法・憲法改正の国民的な議論を起こすイベントを企画しているそうです。政党が合同でシンポなどを行い、議論を深めてゆくそうです。自民・公明も同様のイベントを考えているそうです。社会・共産は憲法改正を行わせないイベントをやるだろうとのことです。夏頃から、日本中で政治談義が活発化するかも知れません。この楽天広場も盛り上がるかも知れませんね。民主党は、民主党としてどういう改正が良いのかという案は持つけれども、基本的には、世論の動向を見て、憲法改正を考えていきたい、というお話でした。
国民投票法も、投票率を成立条件に入れてしまうと、改正をやりたくない勢力は投票に行くなという運動をやれば憲法改正を阻止できることになってしまうとか、賛成に○をつけることにするのか、反対に×を書かせることにするのか、両方とも書かせて白票を無効にするのか、難しい問題があるのだそうです。枝野さんのお話では出ていませんでしたが、マスコミ規制については、月刊現代5月号の中に、反対するという論考が掲載されています。一昨日出たニュースによると、民主党案では、マスコミ規制は入れないということになっているようです(私は、マスコミを信じてませんけれど)。
あと、憲法は各政党が政権争いをするための共通の土俵である以上、選挙の争点にしてはならないというお話がありました。ここが、私とちょっと違うところなんですね。自民党が高らかに自民党らしい憲法草案と言い出している以上は、やはり、どういう憲法が良いのか、国民の皆さん、こんなことになってもいいんですか、というような、政党の啓蒙活動は必要だと思うし、ドラフト制導入以降、巨人にばかり都合の良いように制度が作られて、結局、巨人にばかり名選手が集まって野球がつまらなくなってしまった、というようなことにならないように、どういう制度が本来望ましいのかという争点を国民の前にはっきりさせた方が、民主党には有利に働くと思うんですね。月刊現代5月号のどこかにも書いてありましたが、憲法改正されて自衛隊が戦闘地域にも派遣されるような事態になった場合、自衛隊員の募集に応じる若者がどれだけいるか、ということを考えれば、自民党憲法草案の「国を愛する心」が何を意味しているかは明らかだと思うんですけれどね。私としては、こういうことは選挙の争点にして頂きたい。私の考え過ぎであることを祈りますが....、だからこそ、私は、「愛国心」は、日本の伝統や科学技術の素晴らしさを教育する中から自発的に醸成されるべきものであって強制してはならない、従って君が代斉唱も強制してはならない、というように考えます。
枝野さんが言うのには、自民党の自民党らしい憲法草案は、利権によってしか生き延びることができず国家ビジョンも戦略もなく、場当たり的な対処だけでやっている自民党の一部議員の最後のアイデンティティ発露のものでしかないそうです。結局、自民党タカ派と呼ばれる人たちは、自民党らしい憲法草案を提出することによって、現憲法を維持することを考えていると話していました(これは書いてはいけなかったかも？)。この辺のお話は、月刊現代5月号の姜尚中さんの論考にも出てきます。私は、姜尚中さんには賛成できませんけれど。
天皇制に関する質問が出て、枝野さんの天皇制に対する見解を聞くことができました。天皇はヨーロッパの国王とは歴史的経緯、政治権力の持ち方が異なるので、「元首」という呼び方をすべきではないと考えているというお話がありました。「元首」と大日本帝国憲法に書かれていたために、実質的に政治的権力を掌握できていなかったのにもかかわらず、敗戦時に国際法上から戦争責任を問われて、天皇制の存続の危機が訪れたことがあったように、本来責任を問われるべきでないときにまで責任を負わなければならないことになってしまう、というお話でした。以前にこのブログでも私の思っていることを書きましたが、枝野さんのお考えは私と同じです。'90年代のうちから、サンデー・プロジェクトを見ていて、自分に一番近い考え方をする政治家だと思っていましたが、天皇制でもそうでした(でも、大衆運動の仕方とかが私には不満なんだなあ、民主党支持率も低落気味だし.....、小泉さんがやったようなことを民主党がやってもいいと思うんですけどね。でも、岡田さん、とにかくまじめ一徹だから仕方ないですかね)。
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最終更新日
2005/04/10 01:05:35 AM
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