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2005/12/11
テーマ： 政治について(21453)
カテゴリ： カテゴリ未分類
朝日新聞社説が、民主党前原代表が米国で行った演説の批判をしています。
こちら を参照、asahi.comの2005年12月11日の社説)と前原代表の演説原稿( こちら を参照)をよく比較して頂きたいと思います。
私が思うに、どうしても小泉政権をヨイショしたい朝日新聞が、前原代表にタカ派のレッテルを貼って民主党を潰そうと考え、小泉首相の大連立の呼びかけに合わせてキャンペーンを張っているのでしょう。
まず、シーレーン防衛についてですが、このブログのフリーページに、櫻井よしこさんの講演の聞き取りをしたものを入れてあります。
シーレーン防衛は、決して前原代表が言い出したことではなく、日本のタンカーが海賊に襲われるというような事件があったために既に提起されている問題です。
国内に有力なエネルギー資源を持たない日本は、エネルギーを中東からの原油の輸入に頼るしかありません。
原油を運んでくるタンカーの乗組員の安全が守られなくてよいのでしょうか？
タンカーの乗組員の方も日本人です。
日本国内で安全に生活している人々と同等の安全を享受する権利があります。
ですが、現在の日本国憲法のもとでは、タンカーが襲われても何もできない、仮に米国が何もしてくれなければ見殺しになります。
日米安保は米国が自国の安全確保のための橋頭堡として存在しているだけです。
タンカー乗組員の人権を守るために米国が出てくるというところまで、米国を信用できるのでしょうか？
朝日新聞のような「人権」無視の新聞に何が言えると言うのでしょうか？
前原代表の述べる民主党外交ビジョンでは、
権利は「留保」できるのであって必ず行使するというわけではない、シーレーン防衛が集団的自衛権の限界だと憲法で規定せよ、日本人を守ることになるのかどうか日本が主体的に判断する、というのが民主党の主張です。
自民党の憲法草案のように、集団的自衛権の限界を曖昧にしたままでは、集団的自衛権が無制限に拡張されてしまう可能性があります。
曖昧にせず、限界を明確にしようというのが民主党の主張です。
ということは、小泉政権、引き続く安倍か麻生政権の米国追随外交路線のもとでは、まさに米国の先兵として日本の若者が海外に送り出されてしまう恐れがあるということです。
朝日新聞は、いかにも、平和主義者であるかのような顔をして、実は平和を願う民主党の声を押し潰し、戦争への道を開いてしまう、一番汚いやり方です。
朝日社説は、前原演説が「対米一辺倒」の小泉政権も飛び越える、などと言っていますが、前原代表の示す民主党外交ビジョンは、
わざわざ、米国に乗り込んで、前原代表は、日本に民主党政権ができた場合には、小泉政権のような米国一辺倒にはならないよ、と、勇気をもって宣言しているのです。
朝日社説は、「対米一辺倒を飛び越える」とか「日米同盟を重視する姿勢をアピールしたいと勇み立ったのかもしれない」などとと言っていますが、公的メディアにあるまじき、とんでもない誹謗中傷です。
朝日社説は、さらに、
横路衆議院副議長が、「民主党の方針に反するもので、非常に問題が多い」と言っているそうですが、今回の前原代表の演説内容は、既に昨年の段階で、枝野幸男さんが党内でコンセンサスが得られているとミーティングで言っていた内容そのままです。
マスコミは、衆議院選挙前にも、郵政労組と組んでいる民主党は郵政改革そのものに反対しているとデタラメ・キャンペーンを張り、より徹底した郵政改革を主張していた民主党の中にも動揺を起こさせて、選挙で民主党を大敗させ、自民党一党独裁体制を作ることに大きく貢献しました。
自民党政権維持のために、また同じ事をやって、民主党潰しをやりたいのでしょう。
こうしたマスコミの動きに対して、民主党に感じることがあります。
私が思うに、民主党の議員はマスコミを重視し過ぎ、マスコミに対して低姿勢過ぎです。
私は、民主党の議員に、これ以上マスコミを信頼するのをやめるべきだ、と言いたい。
共産党や公明党が独自の意見公表媒体を持つように、月刊誌でもインターネットでもよいから、民主党も独自の媒体を準備すべきです。
民主党の主張を歪めて伝えるマスコミに民主党議員が動揺する、という姿を見るのは、民主党支持者として本当に嘆かわしい。
朝日社説は、前原代表の発言に対して、
まるで、靖国参拝してA級戦犯に頭を下げてくる小泉首相が中国との友好論者で、国立戦没者慰霊施設を建設しようという立場の前原代表が中国との対抗論者であるかのようです。
民主党はアジア外交を重視することが日米関係の発展のために重要だとする立場です。
前原代表は、
中国の軍備拡張に対抗する形で日本の軍備を増強するような軍備拡張競争をやめようというのが民主党の立場です。
そのためには、日中の対話が欠かせないのに、小泉靖国神社参拝・さらには官房長官・外務大臣の靖国参拝支持発言という馬鹿げた行為のために日中の対話が進まないと、前原代表は非難しているのです。
朝日社説は、事実と全く反対のことを書いています。
朝日新聞は、
竹島問題がクローズアップされた時に、朝日新聞の若宮論説委員は、竹島は韓国に譲った方が良いという内容の論説を書いていました。
とんでもありません。
竹島は歴史的に日本固有の領土です。
韓国が武力をもって日本固有の領土を侵略しているのです。
朝日新聞は、これを非難しないことが国益だとでも言うのでしょうか？
日本は、竹島は日本固有の領土であり、韓国軍は直ちに竹島から撤退し、竹島問題を平和的に解決するための話し合いを始めようと、韓国に提起すべきなのであって、もう韓国軍が居座ってしまっている竹島は、じゃあ、韓国にお譲りしましょう、と、言うことが日韓友好関係だというのは、全く、国益に反しています。
朝日社説は、
前原代表が述べる外交ビジョンの中では、内政についても「人間中心の政治」と主張しています。
収入源のない障害者にも一律に一割自己負担をさせて「死ね」とでも言わんばかりの自民・公明の障害者自立支援法案に民主党は反対しました。
単なる弱肉強食の小さな政府ではなく、セーフティネットをしっかりと張って、弱者・敗者にも優しい社会を実現しようというのが民主党の立場です。
また、中韓無視の小泉政権と、アジア外交重視こそ日米関係の進化だとする民主党の違いが、結局小泉政権に媚びるばかりの朝日社説には読み取れないのでしょうか？
こちら を参照、asahi.comの2005年12月11日の社説)と前原代表の演説原稿( こちら を参照)をよく比較して頂きたいと思います。
私が思うに、どうしても小泉政権をヨイショしたい朝日新聞が、前原代表にタカ派のレッテルを貼って民主党を潰そうと考え、小泉首相の大連立の呼びかけに合わせてキャンペーンを張っているのでしょう。
まず、シーレーン防衛についてですが、このブログのフリーページに、櫻井よしこさんの講演の聞き取りをしたものを入れてあります。
シーレーン防衛は、決して前原代表が言い出したことではなく、日本のタンカーが海賊に襲われるというような事件があったために既に提起されている問題です。
国内に有力なエネルギー資源を持たない日本は、エネルギーを中東からの原油の輸入に頼るしかありません。
原油を運んでくるタンカーの乗組員の安全が守られなくてよいのでしょうか？
タンカーの乗組員の方も日本人です。
日本国内で安全に生活している人々と同等の安全を享受する権利があります。
ですが、現在の日本国憲法のもとでは、タンカーが襲われても何もできない、仮に米国が何もしてくれなければ見殺しになります。
日米安保は米国が自国の安全確保のための橋頭堡として存在しているだけです。
タンカー乗組員の人権を守るために米国が出てくるというところまで、米国を信用できるのでしょうか？
朝日新聞のような「人権」無視の新聞に何が言えると言うのでしょうか？
前原代表の述べる民主党外交ビジョンでは、
現在は集団的自衛権の行使と認定され、憲法上行えないとしている活動について、憲法改正を認める方向で検討すべきだと考えます。権利は留保できるのであって、集団的自衛権の行使は、あくまでも日本の主体的判断に基づいて行なわれるべきものだとなっています。
権利は「留保」できるのであって必ず行使するというわけではない、シーレーン防衛が集団的自衛権の限界だと憲法で規定せよ、日本人を守ることになるのかどうか日本が主体的に判断する、というのが民主党の主張です。
自民党の憲法草案のように、集団的自衛権の限界を曖昧にしたままでは、集団的自衛権が無制限に拡張されてしまう可能性があります。
曖昧にせず、限界を明確にしようというのが民主党の主張です。
ということは、小泉政権、引き続く安倍か麻生政権の米国追随外交路線のもとでは、まさに米国の先兵として日本の若者が海外に送り出されてしまう恐れがあるということです。
朝日新聞は、いかにも、平和主義者であるかのような顔をして、実は平和を願う民主党の声を押し潰し、戦争への道を開いてしまう、一番汚いやり方です。
朝日社説は、前原演説が「対米一辺倒」の小泉政権も飛び越える、などと言っていますが、前原代表の示す民主党外交ビジョンは、
今後、国民の理解が得られない国際貢献については、いかに同盟国であろうともアメリカの協力要請を断る場合は十分ありえます。逆に、アメリカが参加しない国際貢献活動に、日本が独自で参加する場合も当然、考えられます。その点をお互い認めあえる関係に成熟させなければなりません。と言っているのです。
わざわざ、米国に乗り込んで、前原代表は、日本に民主党政権ができた場合には、小泉政権のような米国一辺倒にはならないよ、と、勇気をもって宣言しているのです。
朝日社説は、「対米一辺倒を飛び越える」とか「日米同盟を重視する姿勢をアピールしたいと勇み立ったのかもしれない」などとと言っていますが、公的メディアにあるまじき、とんでもない誹謗中傷です。
朝日社説は、さらに、
だが実際には、前原氏の発言は党内の議論をなんら経ていない。あまりに唐突で突出した内容に、党内には戸惑いや反発が広がっている。ほくそ笑んでいるのは、憲法改正をにらんで「大連立」をもくろむ小泉政権の側だろう。と書きます。
横路衆議院副議長が、「民主党の方針に反するもので、非常に問題が多い」と言っているそうですが、今回の前原代表の演説内容は、既に昨年の段階で、枝野幸男さんが党内でコンセンサスが得られているとミーティングで言っていた内容そのままです。
マスコミは、衆議院選挙前にも、郵政労組と組んでいる民主党は郵政改革そのものに反対しているとデタラメ・キャンペーンを張り、より徹底した郵政改革を主張していた民主党の中にも動揺を起こさせて、選挙で民主党を大敗させ、自民党一党独裁体制を作ることに大きく貢献しました。
自民党政権維持のために、また同じ事をやって、民主党潰しをやりたいのでしょう。
こうしたマスコミの動きに対して、民主党に感じることがあります。
私が思うに、民主党の議員はマスコミを重視し過ぎ、マスコミに対して低姿勢過ぎです。
私は、民主党の議員に、これ以上マスコミを信頼するのをやめるべきだ、と言いたい。
共産党や公明党が独自の意見公表媒体を持つように、月刊誌でもインターネットでもよいから、民主党も独自の媒体を準備すべきです。
民主党の主張を歪めて伝えるマスコミに民主党議員が動揺する、という姿を見るのは、民主党支持者として本当に嘆かわしい。
朝日社説は、前原代表の発言に対して、
気になる発言が講演にあった。中国の軍事力は「現実的脅威」であり、「毅然（きぜん）とした対応で中国の膨張を抑止する」などと語ったことだ。小泉政権でさえ、無用の摩擦を避けようと、首相が「中国脅威論はとらない」と言い、麻生外相が「中国の台頭を歓迎したい」と語るのとは大違いだ。と言います。
まるで、靖国参拝してA級戦犯に頭を下げてくる小泉首相が中国との友好論者で、国立戦没者慰霊施設を建設しようという立場の前原代表が中国との対抗論者であるかのようです。
民主党はアジア外交を重視することが日米関係の発展のために重要だとする立場です。
前原代表は、
毅然とした対応により中国の膨張を抑止するだけではなく、東シナ海の海洋権益については中間線の両側での日中両国の共同開発を行なうべきだと考えます。また、
日中の包括対話を軌道に乗せた上で、日米中三カ国による包括対話の実現も模索をすべきだと考えます。あくまでも同盟国である日米の関係を成熟、発展させる中で、中国を平和的なパートナーとして経済発展を促し、国際社会にうまく関与させていく役割を日米両国は担うべきだと考えます。と述べています。
中国の軍備拡張に対抗する形で日本の軍備を増強するような軍備拡張競争をやめようというのが民主党の立場です。
そのためには、日中の対話が欠かせないのに、小泉靖国神社参拝・さらには官房長官・外務大臣の靖国参拝支持発言という馬鹿げた行為のために日中の対話が進まないと、前原代表は非難しているのです。
朝日社説は、事実と全く反対のことを書いています。
朝日新聞は、
韓国に関しても、竹島や教科書問題についての盧武鉉大統領の態度を手厳しく批判したこともある。その結果、希望した訪韓さえできない始末だ。と書きます。
竹島問題がクローズアップされた時に、朝日新聞の若宮論説委員は、竹島は韓国に譲った方が良いという内容の論説を書いていました。
とんでもありません。
竹島は歴史的に日本固有の領土です。
韓国が武力をもって日本固有の領土を侵略しているのです。
朝日新聞は、これを非難しないことが国益だとでも言うのでしょうか？
日本は、竹島は日本固有の領土であり、韓国軍は直ちに竹島から撤退し、竹島問題を平和的に解決するための話し合いを始めようと、韓国に提起すべきなのであって、もう韓国軍が居座ってしまっている竹島は、じゃあ、韓国にお譲りしましょう、と、言うことが日韓友好関係だというのは、全く、国益に反しています。
朝日社説は、
日米同盟は何より大事。中国には毅然と対する。だから民主党が政権をとっても自民党と変わりませんよ、心配はいりません。そう米国に言いたかったのだろうか。ならば、自民党政権のままでいいではないか。と述べて、結びます。
前原代表が述べる外交ビジョンの中では、内政についても「人間中心の政治」と主張しています。
収入源のない障害者にも一律に一割自己負担をさせて「死ね」とでも言わんばかりの自民・公明の障害者自立支援法案に民主党は反対しました。
単なる弱肉強食の小さな政府ではなく、セーフティネットをしっかりと張って、弱者・敗者にも優しい社会を実現しようというのが民主党の立場です。
また、中韓無視の小泉政権と、アジア外交重視こそ日米関係の進化だとする民主党の違いが、結局小泉政権に媚びるばかりの朝日社説には読み取れないのでしょうか？
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最終更新日
2005/12/11 10:43:30 AM
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