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2006/10/15
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読売新聞の本日付社説が、憲法をねじ曲げてでも、船舶検査の際に相手が米国艦船に攻撃を仕掛けてきたのなら、海上自衛隊は交戦すべきだ、と、主張しています。

昨日、枝野幸男さんのミーティングでも、枝野さんは、(憲法で許容する範囲で、法秩序を守って、という条件つきですが)この問題は政治対決のテーマとしない、外交権をもつ自公政権に協力する、と、言っていたし、この読売社説に同調する日本人も多いと思いますが、こういう風にすぐに血の気が頭に昇って、戦況・国際情勢を見極めることもなく、やられたら直ちにやり返す、という発想が、「あの戦争」で無惨な敗戦を喫した理由だと私は思います。

日本の最大の武器は「憲法9条」です。
日本からは、仮に撃たれても敵国に向かっては撃ち返さず、領海内で攻撃されたときのみ専守防衛の範囲で攻撃を行った艦船に対して反撃を行う、ということが、日本が世界の支持を受ける上での重要なポイントです。

北朝鮮が核兵器を保有することは、米国にとっても大きな脅威です。
北朝鮮の艦船、あるいは、北朝鮮に物資を運ぶ船が、船舶検査を拒否し、米国艦船に攻撃を仕掛けてくるのなら、米国も本気で反撃するのはわかりきったことです。
敢えて、憲法9条を有する日本が出て行く必然性がありません。
日本は、米国艦船に付き添い、米国艦船に深刻な被害が出るのなら即座に救助・補修活動を行い、米国兵に負傷者が出るのなら看護活動を行うべきだとは思いますが、米軍に比べて戦闘能力が劣る海上自衛隊が発砲する積極的な意味がありません。

北朝鮮は現段階でも日本にノドン・ミサイルを撃ち込む能力を持っています。

そうでなくても、日本が第一の標的になる可能性が高いのに、公海上で海上自衛隊が発砲すれば、むしろ、金正日に日本へのミサイル発射の口実を与えるだけです。
「あの戦争」のときのように、勇ましくこぶしを上げるのは良いですが、多数の無防備で平和ボケした日本人が犠牲になるだけのことです。

むしろ、交戦状態に持ち込むことなく、厳しい経済封鎖のうちから北朝鮮の体制崩壊を狙うことが、難民流入に怯える中国などを味方に引き込む上で得策です。
日本が北朝鮮に武力報復し、北朝鮮問題が片付いたと思ったら、日本が北朝鮮の代わりに中国の大きな脅威になっていた、ということでは、中国が、北朝鮮への経済封鎖に協力的になるはずがありません。
日本は手を出さない、あくまで安全な国だと中国に思わせて、中国の協力を得ることが北朝鮮の体制変革を促す上で重要なことです。

「あの戦争」に学び、日本人が健全で賢明な判断をするように望みたいと思います。




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最終更新日  2006/10/15 08:54:50 AM


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