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2006/10/19
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本日付読売新聞社説には失望させられます。

周辺事態法の適用に反対するのなら、民主党として、どうやって、国連決議に基づく活動を行うのか、とも、述べています。
この社説では、政府の対応が「場当たり的だ」と批判した小沢代表に対して、民主党が今まで協力してこなかったから場当たり的になったとでもいいたげな雰囲気です。
年内に外交安保政策をまとめるとしている民主党に対して、深刻な事態に至っているのに無責任ではないか、とも、言っています。

私は、この読売新聞の論調には全面的に反対します。

まず、外交・国防に関する情報・権限は完全に自公政権側が握っていて、民主党に今何をやれ、と、言うのでしょうか?
民主党支持者の私に、北朝鮮の船舶の検査に出かけろ、とでも言うのでしょうか?
民主党が今すべきことは、政府に、法令に基づいてしっかりやれ、と追及することだけです。


そもそも、こういう事態に至ったのは、A級戦犯を合祀する靖国神社への参拝を続けた小泉首相が中韓との連携を完全に「ぶっ壊して」しまったからです。
日中、日韓関係が悪いので、金正日にフリーハンドを与えてしまったのです。
その責任は、何ら民主党にはありません。
中国・韓国との経済制裁の連携を構築すべき責任はすべて自公政権側にあるのです。
屈辱的日朝平壌宣言を金正日と交わし、それさえ完全に金正日に無視され、国連安保理常任理事国入りなど中国が拒否権を行使するのが見えているのに、その支援と見返りにITERをフランスに譲り渡し、日中・日韓関係が悪いので、北方領土問題も完全に行き詰まり、国連安保理常任理事国入りでも、拒否権を行使する国を怒らせて、太平洋やアフリカの小国を集めて盛大なパーティーを開くだけ、結局、安保理常任理事国入りは挫折、こんなデタラメ外交を続けてきた小泉政権への批判は何ら行わず、「改革だ」などと賛美しておいて、それを厳しく追及してきた側が非協力だったから、とは、何という言い方でしょうか?

また、民主党がまとめる外交・安保政策は、次の選挙までに政権構想を明確にしようというためのものであって、現時点での外交安保政策に責任を負い、権限を持って行動できるのは、現自公政権なのです。
現在の外交安保政策を批判したいのなら、安倍政権を追及すべきなのではないのでしょうか?

こんな社説を正々堂々と発表する大新聞の無責任さにも嫌気がさします。




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最終更新日  2006/10/19 07:10:30 AM


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