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2007/03/31

日経に、個人が外貨建てで保有している資産が40兆円を超えている、という記事が出ています。

2003年末の段階で20兆円を超えたくらいで、３年で倍になったと書いてあります。
日経の記事には、個人が自ら為替リスクを取って投資する姿勢が鮮明になったと書いてあり、中国などの新興国の高成長による株価急騰、成長格差による金利差から、外貨建て金融商品の魅力が増したからだ、と、書いてあります。
ですが、そんな見方で良いのでしょうかねえ？

昨日の日記では、日本の投資家が消極的だというように書きましたが、この日経記事で言えることは、日本の賢明な資産家は、

日本が嫌い、愛国心はない

ということです。

最近、「円キャリー・トレード」という言葉をよく耳にしますが、こうした数字を見ると、円キャリー・トレードの主体は、米国資本や中国・台湾・香港の資本ではなく、当ブログではずっと書いてきていますが、やはり、日本国内の資本だろうと思います。

言ってみれば、「愛国心を持て」だの「会社に忠誠を尽くせ」だの言われてせかされた日本人が汗水垂らして働き、輸出によって海外から得た利益が税金や年金でかすめ取られ、官製談合により談合会社の利益に回り、官製談合をとりまとめた高級官僚が天下り先からもらう多額の給料・退職金となり、この人たちが買った外貨建て投資ファンドが中国に投資されて中国のバブル経済となり、回り回って膨張する中国の軍事力増強になっている、というようなことでしょうか？

海外に投資される日本資産の出処が、官製談合のような不正な競争だからこそ、その資金の行き先が外国に向かうのでしょう。
日本経済がどうあるべきかを考えたところから生まれた資産なら、たとえ利率が悪くても日本の新規産業育成に向かうはずです。

私は戦前の経済がどうなっていたのか知りませんが、もしかして、太平洋戦争というのは、第一次大戦の軍需景気や、満州景気などに便乗して不正に得られた資金が、利率の良い米国投資に回って、米国の工業の発展、米国の軍事力増強に使われ、その米国を敵として、働きアリの皇国臣民が純朴な愛国心を持たされて戦った戦争だとしたら、あの戦争で散った勇敢な兵士たちは、あまりに哀れです。

こういうことが今、世界経済の中で起こっていないことを願望しますが、日本の資本が少子高齢化や巨額の財政赤字に苦しむ日本国内の産業発展に回っていない、というのは、残念なことです。

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