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2008/04/10
テーマ： ★つ・ぶ・や・き★(566206)
カテゴリ： メディア
昨日国会で行われた党首討論で、財務省出身者を日銀総裁・副総裁に持ってくる人事案を３たび民主党が不同意としたことについて、福田首相が「権力の乱用だ、人事権の乱用だ」と言い出しました( こちら
権力を持つ側が権力行使をすることに対して、野党が異論・反論を主張することについて、権力側が、「権力の乱用だ」などととんでもない暴言を吐いているのにもかかわらず、全国紙がこれを全く批判できない、ということは、日本は、既に満州事変以降の戦前モードに落ち込んでしまっていて、北朝鮮、ミャンマー、そして、チベット抑圧と言論統制を続ける中国と変わらない国になってしまっている、ということです。
「権力の乱用」という言葉は、政権与党が乱暴な権力行使をする際に批判政党の側が使う言葉であって、批判政党が批判的な行動を取ることは全く当然至極な行為です。
批判政党が、政権政党と同じ考え方を示さなければいけないというのなら、批判政党の意味はなく、一党独裁とどこも違いません。
昨日の党首討論でも、民主党小沢代表はそう指摘していますが、全国紙社説はそのことに全く見向きもしないのです。
日本では、お上がやっていることに対して、いや、それは間違っていますよ、こうすべきですよ、と、反論し、法律に基づいた行動をとると、まさに誤った権力行使をしようとしている権力側に「権力の乱用だ」と当たり散らされるのに、マスコミは、全くそれを批判しようともしないのです。
昨日、全国紙を発行してはいなくても、「ニッカンゲンダイ」、雑誌「現代」などで、一つのジャーナリズムを担っている講談社が、奈良県田原本町で高校生が起こした放火殺人事件の供述調書を引用した書籍について、「取材源との約束に反した重大な出版倫理上の瑕疵がある。チェック機能に問題があった」として、担当幹部を処分することを明らかにしました( こちら を参照)。
昨年10月16日の日記 を参照)。
日本社会が、実の母子関係を断絶させて平気でいられることが、まさに、この事件の重要なポイントだ、ということを供述調書の引用により明らかにしてくれたこの本を、出版した担当幹部が処分されてしまう、ということは、日本では、事件を起こしてしまった少年の立場に立って真実を正しく伝えようとすると、処分されてしまう、ということです。
これでは、真実を正しく伝え、問題の原因を探ろうとする努力を、日本では行い得ないことになってしまいます。
奈良地検の暴挙にジャーナリズムが怯えて屈服してしまえば、ジャーナリズムは機能しなくなります。
時の権力がやろうとしていることを垂れ流すだけのジャーナリズムに何の存在意義があるのでしょうか？
中国では、チベット仏教の寺の僧侶が外国人記者にすがって、「チベットには人権がない」と訴えているそうですが、地元政府側の別の僧は、「彼らは自分たちの考えで行ったわけでなく、誰かがやらせたと思う。中国の法律に基づいて処罰されるだろう」と言っているそうです( こちら を参照)。
ジャーナリズムが機能せず、弾圧されて苦境に立たされている側が、苦しい、と、叫びを挙げると、処罰されてしまう、というのであれば、チベット暴動や聖火リレー妨害のような行動に暴発してしまうところまで追いつめられてしまうでしょう。
日本のジャーナリズムを見ていると、既に、チベットの一歩手前まで来てしまった感じがします。
米国では７割の人が北京での五輪開催を決めたのは失敗だったと思い始めているそうです。
日本のこのジャーナリズムの状況では、東京五輪を誘致しても、五輪誘致などという前に、言論規制をやめたらどうか、と、北京五輪に懲りた欧米に言われてしまうでしょうね。
ただ、今度、戦争に負けたときは、中華人民共和国日本省になるのか日本自治区になるのか、あるいは、朝鮮人民民主主義共和国日本道になってしまうだろうと思いますけれども。
それが嫌な人は、時の政権の誤りに対しては、批判の声を挙げるべきでしょうね。
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
大学入試問題検討ブログは こちら
上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。
日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さま
まじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。
応援、激励、賛同のコメントはこちらへ お願いします。
権力を持つ側が権力行使をすることに対して、野党が異論・反論を主張することについて、権力側が、「権力の乱用だ」などととんでもない暴言を吐いているのにもかかわらず、全国紙がこれを全く批判できない、ということは、日本は、既に満州事変以降の戦前モードに落ち込んでしまっていて、北朝鮮、ミャンマー、そして、チベット抑圧と言論統制を続ける中国と変わらない国になってしまっている、ということです。
「権力の乱用」という言葉は、政権与党が乱暴な権力行使をする際に批判政党の側が使う言葉であって、批判政党が批判的な行動を取ることは全く当然至極な行為です。
批判政党が、政権政党と同じ考え方を示さなければいけないというのなら、批判政党の意味はなく、一党独裁とどこも違いません。
昨日の党首討論でも、民主党小沢代表はそう指摘していますが、全国紙社説はそのことに全く見向きもしないのです。
日本では、お上がやっていることに対して、いや、それは間違っていますよ、こうすべきですよ、と、反論し、法律に基づいた行動をとると、まさに誤った権力行使をしようとしている権力側に「権力の乱用だ」と当たり散らされるのに、マスコミは、全くそれを批判しようともしないのです。
昨日、全国紙を発行してはいなくても、「ニッカンゲンダイ」、雑誌「現代」などで、一つのジャーナリズムを担っている講談社が、奈良県田原本町で高校生が起こした放火殺人事件の供述調書を引用した書籍について、「取材源との約束に反した重大な出版倫理上の瑕疵がある。チェック機能に問題があった」として、担当幹部を処分することを明らかにしました( こちら を参照)。
昨年10月16日の日記 を参照)。
日本社会が、実の母子関係を断絶させて平気でいられることが、まさに、この事件の重要なポイントだ、ということを供述調書の引用により明らかにしてくれたこの本を、出版した担当幹部が処分されてしまう、ということは、日本では、事件を起こしてしまった少年の立場に立って真実を正しく伝えようとすると、処分されてしまう、ということです。
これでは、真実を正しく伝え、問題の原因を探ろうとする努力を、日本では行い得ないことになってしまいます。
奈良地検の暴挙にジャーナリズムが怯えて屈服してしまえば、ジャーナリズムは機能しなくなります。
時の権力がやろうとしていることを垂れ流すだけのジャーナリズムに何の存在意義があるのでしょうか？
中国では、チベット仏教の寺の僧侶が外国人記者にすがって、「チベットには人権がない」と訴えているそうですが、地元政府側の別の僧は、「彼らは自分たちの考えで行ったわけでなく、誰かがやらせたと思う。中国の法律に基づいて処罰されるだろう」と言っているそうです( こちら を参照)。
ジャーナリズムが機能せず、弾圧されて苦境に立たされている側が、苦しい、と、叫びを挙げると、処罰されてしまう、というのであれば、チベット暴動や聖火リレー妨害のような行動に暴発してしまうところまで追いつめられてしまうでしょう。
日本のジャーナリズムを見ていると、既に、チベットの一歩手前まで来てしまった感じがします。
米国では７割の人が北京での五輪開催を決めたのは失敗だったと思い始めているそうです。
日本のこのジャーナリズムの状況では、東京五輪を誘致しても、五輪誘致などという前に、言論規制をやめたらどうか、と、北京五輪に懲りた欧米に言われてしまうでしょうね。
ただ、今度、戦争に負けたときは、中華人民共和国日本省になるのか日本自治区になるのか、あるいは、朝鮮人民民主主義共和国日本道になってしまうだろうと思いますけれども。
それが嫌な人は、時の政権の誤りに対しては、批判の声を挙げるべきでしょうね。
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
大学入試問題検討ブログは こちら
上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。
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まじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。
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最終更新日
2008/04/10 09:49:33 AM
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