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2004年01月20日
カテゴリ： カテゴリ未分類
昨日、JASが運航している旅客機のジェットエンジンの部品に破損や亀裂が発見されたとの報道があった。
JASは同型の旅客機全機の緊急点検するために、昨日は120便が欠航となり、客7000人以上に影響が出た。今日も引き続き点検が行われ、今日も95便が欠航、4900人に影響が出たということだ。
問題の機種は米マクドネル・ダグラス社製のMD-81型機とMD-87型機で、JASではこの2機種を25機保有している。今日の時点で24機が点検を完了したが、そのうち17の機体、20機のエンジンに異常が見つかったということである。航空関係者の間では「エンジンの構造的な問題ではないか」との見方が強いらしい。
欠航により影響を受けた人たちには、非常に迷惑な話であるが、この措置はいたし方ないと思われる。点検をおろそかに「見切り発車」て、もしも航空事故ということにでもなれば、迷惑どころの問題では済まされないのだから。
しかし、この問題、私はアメリカのBSE問題にも通じるものがあると思う。アメリカはBSE対策もそこそこに、早期の輸入再開という「見切り発車」を迫ってきているのである。確かに日本の食肉関係業界や消費者にとって、安いアメリカ産牛肉が入ってこないことは痛手ではあるが、だからと言って、安全性が確認できていない牛肉を食べるのは、確立などレベルの差こそあれ、破損があるかもしれない飛行機で旅行するのと変わらない。
違いといえば、航空事故の場合、人の命が奪われた際の因果関係や責任の所在がはっきりしているのに対し、BSE感染牛を食べて、何らかの病気（例えばアルツハイマー）になっても、その因果関係を立証することが難しいということ。また、その責任の所在もはっきりしないのである。機体の不良により航空事故が起きれば、責任は間違いなく航空会社にあり、その航空会社が被害者の補償を担わなければならないのは明らかだが、政府の外交により輸入した農産物で被害が出ても、責任の所在が曖昧である。外務省、経済産業省、農林水産省、厚生労働省がそれぞれの力関係で関与することになるだろうし、仮に政府が被害者に補償するとしても、結局は国民の税金が使われるわけで、その意味では国民全員が責任を担わされるのだ。だからこそ、一部業界の利益ではなく、民意を反映した意思決定が必要なはずなのだ。
また、「航空事故」と「危険な食品」による被害では、その原因と結果までの時間にも大きな違いがある。「危険な食品」による被害は、事実が認定されるまでに長い期間を要する。現政権の間に問題が明るみに出ない可能性の方が高いであろう。そういうことも責任の所在を曖昧にするのである。
日本政府はかつて「みどり十字」の「フィブリノゲン」という大きな間違いを犯している。アメリカBSE問題などに関して、無責任な決定だけは避けて欲しいと切に願うのである。
ちなみに、今回、問題になっているJASの旅客機もアメリカから輸入したものである。
JASは同型の旅客機全機の緊急点検するために、昨日は120便が欠航となり、客7000人以上に影響が出た。今日も引き続き点検が行われ、今日も95便が欠航、4900人に影響が出たということだ。
問題の機種は米マクドネル・ダグラス社製のMD-81型機とMD-87型機で、JASではこの2機種を25機保有している。今日の時点で24機が点検を完了したが、そのうち17の機体、20機のエンジンに異常が見つかったということである。航空関係者の間では「エンジンの構造的な問題ではないか」との見方が強いらしい。
欠航により影響を受けた人たちには、非常に迷惑な話であるが、この措置はいたし方ないと思われる。点検をおろそかに「見切り発車」て、もしも航空事故ということにでもなれば、迷惑どころの問題では済まされないのだから。
しかし、この問題、私はアメリカのBSE問題にも通じるものがあると思う。アメリカはBSE対策もそこそこに、早期の輸入再開という「見切り発車」を迫ってきているのである。確かに日本の食肉関係業界や消費者にとって、安いアメリカ産牛肉が入ってこないことは痛手ではあるが、だからと言って、安全性が確認できていない牛肉を食べるのは、確立などレベルの差こそあれ、破損があるかもしれない飛行機で旅行するのと変わらない。
違いといえば、航空事故の場合、人の命が奪われた際の因果関係や責任の所在がはっきりしているのに対し、BSE感染牛を食べて、何らかの病気（例えばアルツハイマー）になっても、その因果関係を立証することが難しいということ。また、その責任の所在もはっきりしないのである。機体の不良により航空事故が起きれば、責任は間違いなく航空会社にあり、その航空会社が被害者の補償を担わなければならないのは明らかだが、政府の外交により輸入した農産物で被害が出ても、責任の所在が曖昧である。外務省、経済産業省、農林水産省、厚生労働省がそれぞれの力関係で関与することになるだろうし、仮に政府が被害者に補償するとしても、結局は国民の税金が使われるわけで、その意味では国民全員が責任を担わされるのだ。だからこそ、一部業界の利益ではなく、民意を反映した意思決定が必要なはずなのだ。
また、「航空事故」と「危険な食品」による被害では、その原因と結果までの時間にも大きな違いがある。「危険な食品」による被害は、事実が認定されるまでに長い期間を要する。現政権の間に問題が明るみに出ない可能性の方が高いであろう。そういうことも責任の所在を曖昧にするのである。
日本政府はかつて「みどり十字」の「フィブリノゲン」という大きな間違いを犯している。アメリカBSE問題などに関して、無責任な決定だけは避けて欲しいと切に願うのである。
ちなみに、今回、問題になっているJASの旅客機もアメリカから輸入したものである。
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