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Dec 26, 2018
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テーマ: ニュース(100303)
カテゴリ: ニュース
日本が漸くIWC脱退強を決定した。

これにより商業捕鯨ができることとなった。

なお、来年7月から検討しているとのこと。

「商業捕鯨7月から再開」IWC脱退で菅官房長官が談話
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000025-asahi-pol

そもそもIWC当初の理念を忘れて、反捕鯨団体となった以上、入っているメリットはない。
こちらの話を聞く耳を持たず一方的な思い込みで、捕鯨に反対する理論がおかしい、。
まるでどこかの国と一緒の発想だ。

しかも、組織に金も日本は入れてるのだから、この決定しごく当たり前だ。

世界的なテロ組織となる可能性もあるので、今後は十分注意していきたい。

あの海賊シーシェパードも反対している。
お前らは武力で攻撃してくるんだから、犯罪集団なんだぞ。
日本がこれまで反撃してこなかったら、こういうことになる。

これは偽慰安婦問題もしかりだ。

これから自国の主張をしっかりと示すべき。

そして、憲法9条を廃止して、武力攻撃を出来るように変えるべき。
そうしなければ、今後領海内に進入してくるであろうテロ集団に対して何も出来ない。

出来るだけ早い段階で、改憲を行い、反撃や先制攻撃を出来るようにするべき。
そうしなければ、パトロールにも支障が出る。

それは先日起きた朝鮮艦船からのレーザー照射事件を見てもわかると通り、日本がこれまで何もしてこなかったからだ。


相手は自分の感情のままに攻めてくる、それに対抗するには、攻撃力を備え、万が一に備え常に監視の目を光らせることが必要になる。

レーザー問題に関しては、次からは撃沈も視野にしれて話し合うべき、あれはルールを朝鮮が破ったのだから、攻撃しても問題ない。

ルールを守れない国がある以上、日本はそれに対抗する手段を持つべき。
これは今後問題となるであろロシアに関しても有効に働く。

捕鯨を再開することで、オーストラリアなど反捕鯨国から、いろいろうないやがらせが考えらるので、その前に封じ込める作戦・政策を急いで作るべき。



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最終更新日  Dec 21, 2023 09:51:09 PM
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