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Nov 20, 2019
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テーマ: ニュース(99717)
カテゴリ: ニュース
前回あったNHKインターネット同時配信で、5万件近くのコメントが集まりました。

改正放送法の施行に向けたNHK関係の省令等の整備についての意見募集の結果
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209349&Mode=2

私は反対のコメントを送信しました。

そして、またしても同じような内容のパブリックコメントが出されています。
NHKインターネット同時配信に反対する人は、このパブリックコメントに対してコメントをしましょう。

前回は同時配信でスマホでも受信料を取る予定でした。
テレビが無くてもスマホ等の端末を持っていると、受信料がかかります。
で、今回またしても同じ様な内容のパブリックコメントが提出されています。


コスト意識がないので、経費がものすごくかかっています。
その経費をもっと抑えれば、受信料は安くなります。

まず、オリンピックやワールドカップ等のスポーツ事業で、多額のお金がかかっています。
これは、NHKが参加して放映権を釣り上げているためです。本来ならその1/10くらいで受注できるはずです。
しかし、電通の割り込みもあり、NHKは値段を釣り上げています。
そして、電通の懐が潤います。もちろんNHKにもキックバックもあるのではないでしょうか。
また民法は、NHKに反対する事が出来ません。NHKのおかげで放映権をゲット出来るから。

民法は、NHKの不祥事には、積極的に報道することはありません。
これがマスコミの本性に一つです。
最近NHK集金人が、とてもひどいことをしています。

また、NHK職員の平均年収は1700万円以上(実際に約1800万円とも)と言われています。

受信料が高く設定されている一つの原因です。

さらに、NHK自体事業規模を大きくして、余計な金をかけているのです。
それも受信料の高騰の原因。

ついでにNHKは新社屋に、1700億円もかけるようです。

日頃からNHKに不満を持っている方は、こちらのパブリックコメントにコメントに入力して、NHKの事業に対しての反対を表明しましょう。


https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209425&Mode=0


締め切りは、2019年12月08日 まで となっています。
入力は必須だけでいいので、直ぐにコメントを送信することが出来ます。

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最終更新日  Nov 20, 2019 06:02:06 PM
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