大東亜戦争は聖戦ではない

1. 総額
   総額でも、実質的な真水部分でも、GDPの規模で比べてみれば、日本の方が上回っています。麻生内閣の経済対策の規模は総額７５兆円といわれていますが、オバマ政権が示しているのは約７０兆円（７７５０億ドル）。GDPがアメリカの３分の１以下しかない日本の麻生内閣の経済対策が上回っていて、総額では３倍以上ということになります。アメリカの失業率は１２月の雇用統計によれば７．２％、日本は４．４％これだけの差があります。当然、アメリカはもっと思い切った対策をしなければならないでしょう。
   
   
2. 財政出動の額
   新たな財政出動が日本は少なく１１兆円しかないという批判があります。（日刊ゲンダイなど）
   これは、裏を返せば、日本は、増税などで新たな負担を国民に求める額が少なくて済むということです。アメリカは景気が回復して増収にならなければ、それだけの負担を国民が背負うことになるのです。この点でも麻生内閣の経済政策の方が優れています。
   
   
3. 具体的方法
   経済をまわすために何があるかというと
   一つに、マスコミで幼稚な批判が繰り返されている定額給付金があります。
   国のお金を国民にばら撒くという意味では、減税と同じですが、減税は、そのまま貯金されて終わりで効果が薄いです。単なる減税は、昨年、アメリカで行われた減税が全く効果がなかったことからも明らかです。
   定額給付金なら、お金を目の前にするため、確実に減税より消費を喚起します。（人間とはそういう動物です：銀行に２万円ある状態と、財布の中に現金２万円がある状態、どちらが買い物しやすいですか？）
   これらのことから、減税より定額給付金の方が優れています。
   
   これ以外に、経済効果が高いものとして住宅ローン減税があります。住宅産業は裾野が広く、一般的に投資額の２～２．５倍の経済効果があると言われています。具体的に言えば、住宅関係の雇用も生まれますし、住宅を買えば、さらに様々な家具・調度品や家電製品、車などの消費が増えるなどの経済波及効果が高い。しかも、地価が上がることも期待でき、資産デフレに歯止めがかかり、土地を担保とした、銀行投資がしやすくなり、企業の経済活動がやりやすくなることも考えられます。
   

これらのことから、私は麻生政権のやろうとしていることを評価しています。しかし、マスコミは民主党のオバマは絶賛するが現与党の麻生はこき下ろしてその実行を妨害しています。癌はイデオロギーや一部利権に踊らされている日本のマスコミだと思いますね。

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