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2006年01月29日
テーマ： 家電よもやま(9843)
カテゴリ： 雑記
数日前に松下からリコールのご案内ハガキが来た。
郵便局の「配達地域指定冊子小包」というものを使っていて、地域に住んでいる人全員に届くものらしい。
「松下電器よりお願いです」というあのフレーズが目に飛び込みます。
テレビＣＭ、新聞、折り込みチラシなど様々な手法を使い告知に務め、ついにここまできたかという感じです。
一説によるとこの間の費用（補償も含め）は、２００億円くらいになるとか。
リコールの社告がスタートしたのが、2005年4月だからもう９ヵ月くらいやっていることになるのだろう。
リコール対象機による死亡事故が発生したのが昨年11月だが、11月24日時点でリコール対象商品15万2132台のうち措置済み台数は5万5499台（36％）だったという・・・経済産業省。
その後、全社あげて緊急体制をとったようだが、12月には部品交換した温風機による一酸化炭素中毒事故が発生という事件もあったりして、ますます松下さんは肩身が狭くなる。
しかし、確かに人の命は何ものにも代え難いかもしれないが、この間の松下の社告投入頻度を見ていると、「一企業がここまでしなくてはいけないのか？」という気がしてくる。
機械は絶対安全で、まさかウチは関係ないと機種の点検もしないとすれば・・。
松下が顧客情報の流出を恐れ、廃棄していたから連絡が取れないということもあるらしいが、個人情報を保護すべしと管理の条件をきつくしていったのは消費者の方にも責任の一端はあるのではないか。
不特定多数に対するマスによる社告が限界に達すれば、後はどうするべきなのか？
「自己責任」といってはいけないのでしょうか？？
どこまでやったら「あとは自己責任」といってよいのでしょうか？？
テレビや新聞からの情報を得にくいハンディの方への、個別のアプローチはとる必要があるかもしれません。
しかし、これも個人情報保護法の負の面がそびえてます。
高齢者福祉の現場では地域福祉が重要といわれていますけれど、個人情報保護法の影響で、とっても動きにくくなっているそう。
生徒にお年寄りへの絵手紙を書かせていた中学校が、法律施行後、住所の提要を拒まれたりしているという。
個人情報保護というのは、「おれたち勝手にやるから、あんまり構うな」と一般市民が公的機関や企業、町内会などに絶縁状をつきつけているとも考えられるのでは。。
こうした状況の中、企業に求められるリコール対応がなんか厳しすぎるような気がします。
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