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黒点数＆DI　21・7の結果（＾・・）

先月の黒点数＆DIの結果は以下の通り。黒点数もDIも上昇に向かっている。黒点数＝太陽の活動量であるので、みんな気持ちが妙にウキウキしてしまうのは止められない。さて、コロナはどうしよう？（‘・ω・‘）

2021.08.02

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困ったことに（＾・・）

米東部のクラスター、4分の3がワクチン接種者　当局分析マスク再着用推奨の理由新型コロナ2021年7月31日 5:14 (2021年7月31日 7:32更新)日経【ニューヨーク=野村優子】米疾病対策センター（CDC）は30日、東部マサチューセッツ州で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）についての分析結果を公表し、感染者の4分の3がワクチン接種者だったことを明らかにした。インド型（デルタ型）は感染力が強く、接種者でも感染したり他者に感染させたりする可能性があると指摘。この分析が接種者のマスク着用を促す方針への転換につながったと説明した。マサチューセッツ州バーンスタブル郡で7月に発生したクラスターを分析した。CDCはインド型（デルタ型）の感染力の強さに警鐘を鳴らす一方、今回の分析ではサンプル数が限られ「ワクチンの効果について結論づけるには不十分」とも指摘した。マサチューセッツ州バーンスタブル郡で7月に発生したクラスターを分析した。感染者469人のうち、74%（346人）がワクチン接種を終えた人だったという。346人のうち、79%（274人）はせき、頭痛、のどの痛み、筋肉痛、熱といった通常のコロナ感染と同じ症状がみられた。デルタ型に感染したワクチン接種者からは、未接種者と同等のウイルス量が確認されたとして、デルタ型は感染力が強いと指摘している。同郡では7月初旬、数千人の観光客が訪れた大規模イベントが開催され、その後に感染者数の拡大がみられた。CDCは感染状況によって各地域を4段階で評価し、上位2段階の地域ではワクチン接種者もマスクを着けるよう推奨している。マサチューセッツ州のワクチン接種率は対象者の7割にのぼるが、バーンスタブル郡は州内で唯一、感染レベルが最も高い地域に分類されている。CDCのワレンスキー所長は声明で「ウイルス量の多さは感染力の強さを示唆している。他の変異ウイルスと異なり、デルタ型に感染したワクチン接種者は他者に感染させる可能性がある」と表明した。さらに「ワクチン接種者へのマスク着用の推奨につながる重要な分析だった。無意識のうちに未接種者や免疫の弱い他者に感染させないため、マスク着用を推奨した」と説明した。

2021.07.31

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21・6までの貿易統計　日本＆米国（＾・・）

しばらく掲載していなかったが、日本と米国の貿易統計である。コロナ問題を中心に特定の業種・企業は余り芳しくなく、マスコミは総じてマイナスのニュースを伝えがちだが、マクロでは世界の景気は2021年から太陽の活動が活発になりつつあると共に上昇しており、例えば飲食・旅行・空運などの惨状が伝えられていてもそれらはミクロ経済の問題であると思うべきだろう。ただ、ワクチンの効果は100％ではなく、人々は太陽の活動が高まるとウキウキして行動意欲も高まるので、感染対策は更に練るべきだろう。（‘・ω・‘）

2021.07.21

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6月の結果（＾・・）

21年6月の日銀資金供給とマネタリーベースは以下の通り。参考までに昨年度の数字も載せたが今年度は今のところ多くない。この供給した資金のうち金融機関が貸出切れずに余った資金が下のグラフの黄色と緑の部分であるから、それほど”大規模に緩和”しなくても、金融機関が日銀に持っている口座には資金が余り切っている。そちらを貸出してくれるように指導するべきとは思うのだが、自民党政権に総裁に就けてもらった黒田氏としては”大規模緩和やっています”というリップサービスはしておきたい、というところだろう。ところでツイッターは日本に進出してすぐに始めたが、どうもK国人やC国人を中心に良からぬ陰謀がありそうな気がして批判的なコメントをしていたら5回も”攻撃的なアカウント”だとして凍結をくらって頭にきて止めたが（ほとんどはK国人の出鱈目なツイートに対する反論）、暇つぶしに始めたインスタでは花の写真とか猫とかその日の食事とか、当たり障りの無い写真をアップし、主婦の人とかと主にこれおいしかったよ的な話をしてたのだが、突然に凍結をくらった。やはり理由は”攻撃的なアカウント”だからなんだそうで。恐らくツイッターもフェイスブックも中国共産党のシンパであって、SNSの言論を統制することで日本社会を支配しようと目論んでいるのに違いない！と喝破した。”凍結するのに理由はいらない。利用者がザッカーバーグとやらの気に障れば利用を停止してしまうのだ”反論すら許されずに！その後インスタから”凍結を解除したから続けるように”とかいう内容のメールが来たが、随分上から目線だなとムカついたので全て迷惑メールにぶっこんでやった。米国のSNS企業は全て全体主義者の言論統制に協力している違憲企業である！と。（＃ーー）

2021.07.19

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遅くなったが6月の結果（＾・・）

21年6月の黒点数＆DIである。このところ車の買い替え（去年11月に買った軽が窓が開かなくなり、車検+修理費をかけるならそれより安い中古を買った方が楽なことが分かり買い替えた）などでバタバタしていたため、遅くなった。太陽の勢いはじりじり上がっているのに景気は足踏みである。原因は言わずと知れたコロナ関連の政府対応である。国民、特に飲食・旅行業にはきつく自粛を求めながら、オリンピックは強引にやる。しかもその理由を聞かれた菅総理は「昭和38年に東京五輪が開かれた時はまことに感動したものです」とか訳の分からない事を言って胡麻化している。あの時に新型ウイルスの世界感染という要素がありましたっけ？あんたどうかしていませんか？更には内閣官房参与のおっさんが「日本は欧米からするとさざ波程度の感染者。これで五輪を止めたら物笑い」-”物笑いはあんたの頭じゃないのだろうか？さざ波程度でも医療崩壊してしまう日本の医療政策がそもそも間違っていた事の証”とか、挙句に自治体にワクチン接種を急がせていた河野ワクチン担当までが「急ぎすぎてワクチンが間に合わない」云々、自治体が悪い的な言い方で、西村に至っては「言うことを聞かない飲食は金融機関が融資をしないようにさせる」などと、満足に協力金も払わずに数ケ月も滞っているくせに憲法違反の暴言を吐く。国や都の役人は「書類に不備があるから」と言っているが、テレビに出たネイルサロンの経営者は「あちらからの回答見てください。御社はタクシーの営業免許の写しの提出が無いから協力金は出ません。だって。ネイルサロンってタクシーの営業免許が必要なんですかね？」どうもTBSの報道特集によると始めから見せしめ的に協力金を上げない中小企業を決めておいて、何回書類を出しなおしてもイチャモンを付けてあげないように役所がしているんだそうで。。ま、次の選挙で自民党は大敗するでしょうな。”政府の協力金も補助金も貰えない落選議員を大量”に出して。（‘・ω・‘）

2021.07.12

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コロナ関連（＾・・）

コロナワクチン接種で血栓、アミノ酸が関与　新研究原因究明に新たな手掛かり、迅速な治療に役立つ可能性By Jenny Strasburg 2021 年 7 月 8 日 13:44 JST WSJ更新原文 (英語)　カナダの研究者の発表によると、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンを接種した一部の人の血液で、主要な抗体が標的とする少数のアミノ酸が特定された。ワクチン接種に関連付けられる血栓の原因を巡り、新たな手掛かりが示されている。　マクマスター大学（オンタリオ州）の研究チームによるこの研究（査読付き）は、科学誌「ネイチャー」のオンライン版で7日に発表された。こうした研究結果は、免疫反応で引き起こされる凝血と血小板の減少による異常な血栓形成について、医師が迅速に検査し治療するのに役立つ可能性がある。　研究ではアストラゼネカのワクチンを接種した人の血液サンプルを分析。ヨーロッパやその他の地域で行われた、ワクチンに関連するまれな血栓を巡る最近の研究をベースにしている。保健当局者はこうした希少な副作用について、新型コロナとの闘いで証明されたワクチンの価値とのバランスを注視している。科学者の間では、血栓はワクチン誘発性免疫性血栓性血小板減少症（VITT）とも呼ばれ、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）のコロナワクチンとの関連性も指摘されている。 .　まれなケースではあるが、政府集計によると、英国、欧州、米国で計170人以上がワクチン接種後にこうした症状で死亡している。研究者や医薬品規制当局によると、その多くはワクチン接種前には健康に見えた若い成人であったという。　アストラゼネカとJ&Jは問題の解明へ向けて研究を重ねているとし、ワクチンの恩恵がリスクを上回るとの考えを示している。保健当局者や政府関係者は、どちらのワクチンも一般的にはその恩恵がリスクを上回ると述べつつ、潜在的なリスクについて注意を促すことを推奨している。　欧州で3月初旬、アストラゼネカとオックスフォード大学が開発したワクチンを接種した人々の間でまれな血栓が発生したことが初めて報告された。それ以降、英国やカナダ、オーストラリアのほか、欧州諸国などが同ワクチンの使用を年齢層の高い成人に限定した。同ワクチンの使用を完全に拒否した国もある。また、欧米でJ&Jのワクチンを接種した人の間では、血栓症で死に至る例も浮上している。　アストラゼネカは全世界に6億回分以上を配布しており、より高価なワクチンを入手できない国にとってはとりわけ重要なワクチンだが、米国では使用が承認されていない。アストラゼネカが英国を含め全世界に6億回分以上を配布したワクチンは引き続き重要だPhoto: Justin Ng/Zuma Press .　英国では、アストラゼネカ製ワクチンの初回投与10万回当たり1～2人がVITTを発症し、50歳未満でより多く見られる。英国での初回または2回目の接種後の発症数は、6月23日までの約4520万回の接種に対し395人に上った。このうち70人が死亡した。　欧州当局が今月発表したところでは、アストラゼネカのワクチン接種5140万回のうち、VITTが疑われる症例は479件見られた。つまり10万回当たり1件弱となっている。欧州でのJ&J製ワクチン接種では、700万回のうち21件発生。これは10万回当たり約0.30件で、はるかに少ない。こうした症例のうち、アストラゼネカのワクチン接種後に死亡したのは100人、J&Jのワクチン接種後では4人となっている。　米保健当局は6月下旬、J&J製ワクチンを接種した1230万人超のうち、38件の血栓症候群が確認されたと発表した。これは10万回当たり約0.31件の頻度だ。米疾病対策センター（CDC）は5月、3人の死者が出たとし、血小板の減少と血液凝固、同ワクチンの組み合わせに「妥当な因果関係を示唆する」証拠があると述べた。CDCからコメントは得られていない。　どちらのワクチンもいわゆるウイルスベクターワクチンで、改変したウイルスを用いてヒトの細胞に遺伝物質を送り込み、新型コロナのスパイクタンパク質の生成を指示する。この作用により、免疫系で抗体や白血球が作られ、体が新型コロナに対する防御反応を起こすようになる。　しかしまれに、ワクチンを接種した人が自己免疫反応を起こし、抗体が血小板第4因子（PF4）と呼ばれる血液成分に異常に強く結合し、ブドウの房のような特徴的なクラスターを形成することがある。ネイチャー誌の論文の著者でマクマスター大学の研究者であるジョン・ケルトン氏によると、血液中に形成されるこうした免疫複合体が「ガソリンにマッチを当てるように」より多くの血小板を活性化する。同氏はカナダで新型コロナワクチン接種後に血栓を発症した人々の血液検査に携わっている。新型コロナワクチンを巡る研究は、安全性や他方面での治療に影響を及ぼす可能性があると研究者は指摘するPhoto: Chip Somodevilla/Getty Images .　ケルトン氏をはじめとする研究者によると、このプロセスが加速することで出血と凝固が同時に起こり、時には脳や胃などで発生して、まれに死に至るケースもある。ケルトン氏は1980年代から抗凝血剤ヘパリンの血栓傾向を研究してきたが、「これらの抗体は、通常の凝固系を悪い意味で途方もなく増幅すると考えられる」と述べている。　ケルトン氏ら研究者はネイチャー誌に掲載された論文で、アストラゼネカのワクチンを1回接種した後にVITTを発症した35歳から72歳までの5人の血液を分析。血小板と血液凝固の反応を、ヘパリン起因性血小板減少症（HIT）を発症した10人および健康な10人の観察結果と比較した。　HIT研究用に一部開発された手法を用いて、VITT抗体がPF4のどこに付着しているかを特定した。この抗体は、PF4の全アミノ酸のうち、わずか8個のアミノ酸に狙いを定めていた。　マクマスター大学の研究者で論文共著者のイシャク・ナジー氏は「そこが山火事の始まりとなる」とし、「これらのアミノ酸はHITではなく、VITTに極めて重要だ」と語った。

2021.07.09

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WSJの記事より。結局米国も中国の圧力に屈している？

「中国のコロナ遺伝子データ、米で削除　中国研究者の要請コロナ起源の解明に影響もBy Amy Dockser Marcus, Betsy McKay and Drew Hinshaw2021 年 6 月 24 日 13:40 JST 更新 WSJ原文 (英語) 　中国の研究者が、新型コロナウイルス流行初期の遺伝子配列に関するデータを米国立衛生研究所（NIH）が管理する主要な科学データベースから削除するよう要請していたことが分かった。コロナの起源について調査している科学者からは、重要データへのアクセスが限られる恐れがあるとして懸念の声が上がっている。　NIHは、中国の研究者から3カ月前に提出したデータを削除してほしいとの要請を受けて、遺伝子データを削除したことを確認した。「データを提出した研究者がデータの権利を所有しており、データの撤回を要請できる」としている。フレッドハッチンソンがん研究センターのウイルス学者、ジェシー・ブルーム氏が22日、ネットに投稿した新たな論文でデータの削除を指摘した。その論文（査読前）によると、削除されたデータには、中国・武漢市で2020年1～2月に感染したか、感染が疑われる入院患者から収集したウイルスのサンプルから得た配列が含まれる。　削除された情報は、小規模な専門誌に公表された論文でなお入手できるが、科学者らは通常、NIHが管理するような主要データベースで遺伝子配列を調べることが多いとブルーム氏は話している。　削除されたデータが、コロナ初期に関する現段階での研究者の理解を変える公算は小さいとみられている。だが、ブルーム氏はデータの削除は、現在もコロナ起源の解明が進められている中で、中国の透明性に疑問を投げかけると述べる。　一部の科学者も同氏の意見に同意している。　ピッツバーグ大学の進化生物学者、ボーン・S・クーパー氏は「他にもこうやって消されたデータがないかと思ってしまう」と述べる。同氏はブルーム氏の論文には関わっておらず、自身では削除された遺伝子配列について調べていない。コロナ起源を突き止める上で、科学者はウイルスがどうヒトへと移り、拡散し始めたのかを知る上で鍵を握る情報を入手する必要がある。データベースから削除されれば、科学者にとっては情報を見つけるのが一段と困難になり、解明が遅れかねない。　NIHは声明で、配列情報を提出した科学者は2020年6月に削除を要請したと明らかにした。その際、データは更新され、別のデータベース（不特定）に投稿する予定だとして、混乱を防ぐために削除してほしいと申し出たという。　NIHによると、中国人の研究者らは当初、2020年3月にNIHのデータベースに配列情報を提出。査読前の論文を公開するプレプリント・サーバーでこれに関する論文を発表した。論文では、最新の配列技術を駆使してコロナウイルスを特定したと説明している。研究者らはコメントの要請に応じていない。　中国国家衛生健康委員会（NHC）もコメントの要請に応じていない。ブルーム氏は論文の中で、起源を調査している科学者にとっては、武漢市の流行初期の感染データ不足が足かせの1つになっていると指摘している。ブルーム氏によると、これらのデータは、最初にコロナの感染流行が発覚した武漢の生鮮市場に関連した患者12人から2019年12月に収集されたウイルス配列にほぼ限られ、他は2020年1月下旬以前に収集された少数の追加データのみだという。　ブルーム氏は配列データを削除したことで、「武漢で初期に出回っていたウイルスに関してややゆがめられた情報」を生み出したと述べている。「一段の配列データを入手できない理由の1つは、おそらくデータを提示しようとする真剣な取り組みがないためだ」　ブルーム氏の論文を受けて、コロナ起源の解明を巡り、中国に一段と協力を求める声が国際社会から高まりそうだ。　3月にコロナ起源に関する報告書を策定した国際チームと連携している世界保健機関（WHO）当局者は、ブルーム氏の論文を受けても、コロナ初期に対する調査チームの理解を劇的に変えることはないが、初期の感染事例についてさらなる分析を行う根拠が強まったと述べた。 3月にコロナ起源に関する報告書を策定した国際チームと連携している世界保健機関（WHO）当局者は、ブルーム氏の論文を受けても、コロナ初期に対する調査チームの理解を劇的に変えることはないが、初期の感染事例についてさらなる分析を行う根拠が強まったと述べた。　ブルーム氏は5月、共同で執筆した書簡を専門誌サイエンスで公表し、WHOの報告書を批判。研究所から流出したウイルスがヒトに感染して広がったか、感染した動物から自然にヒトに移ったかという2つの主要仮説について、一段の調査を行うよう求めていた前出ピッツバーグ大学のクーパー氏は削除された配列データが、研究所からの流出か、動物からヒトへの感染かという議論を解決することはないと話す。「依然としていずれの説も唱えることができる」　だが、テンプル大学のセルゲイ・ポンド教授（生物学）は、ブルーム氏の論文は、他にも初期の配列データが出てくる可能性を示唆していると指摘する。　「特に初期の配列データか、別の場所での保管サンプルがさらに入手できれば、再びすべてが変わるかもしれない」とポンド氏。「私はそうなる可能性が高いと思う」」

2021.06.25

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5月の日銀統計（＾・・）

5月の日銀資金供給（オペレーション）とマネタリーベースの結果は以下のとおり。REIT、ETFの買い入れは無し。米＄資金供給も無し。コロナ対策用融資資金は5兆円を超える資金を金融機関に流している。しかし”出口”であるマネタリーベースの日銀準備預金、当座預金は一時横ばいだったものの、ここ数ケ月再び上昇し始めている。つまり日銀から新型コロナによる飲食店・旅行業などへの融資資金として金融機関が受け取ったものの、既に今迄の融資で金融機関の審査が通らずに融資されず、余った資金が日銀に返されていることを示している。政府・東京都の協力金とやらも支払いが数ケ月も払われてない状況であるらしいし、こうなったら飲食業や旅行業の組合は支払われていない協力金を国なり都なりの債務であると裁判所に弁護団を立てて告訴し（債務存在確認の訴え）所定の期間内に全額支払わない場合は支払い命令書の発行を申請し、それを基として都庁の土地・建物を差し押さえ処分とするしかあるまい。これで五輪を強硬に行って再び感染者が急増する事態となったら、次の総選挙で自民・公明は政権を失う可能性が高まるだろう。”地獄のオリンピック”となりかねない。例のインド株の初期症状は味覚・嗅覚異常が起こらず普通の風邪とまったく同じであるらしいし発熱もほとんど無いらしい、日本はこういう事態になっても全員にPCR検査はしないのである。。愚の骨頂。（＾・ω・＾）

2021.06.17

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5月の結果（＾・・）

2021年5月の黒点数とDIは次の通り。飲食はキツイ状況ではあるがマクロとしては巣ごもり需要などで小売り業を中心に景気は上昇しつつあり、黒点数も上昇傾向ではある。黒点数が上昇すると快感系のホルモンが増加するので「〇〇したい」という欲求が高まっていく。感染防止という意味からは望ましくはないのだが、日本の政府はやっていることがちぐはぐだし、変異種のスクリーニング（遺伝子検査）一つ取ってみても1年前から山中教授も言っていたように大学で遺伝子の研究をしているところは日本には多数あるのだから、検査費用を出して全検査を実施すれば良いのに、大学は文科省の管轄だから厚労省系の病院・研究所で検査したものしか認めないとか、民間のPCR検査施設で検査したものの検査数・陽性者の住所、氏名、電話番号などの報告を特措法で義務化すれば良いのに、民間検査で陽性になったと本人が申し出ても「保健所で検査したものしか認めない」とか。挙句に厚労省に勤めてれば一般国民のように新型コロナにかからないと思っていたのか、数10人で宴会を深夜までやってクラスターを発生させたり、ぶっちゃけ「あんたたち馬鹿なの？」と言いたくなる。東京都の休業協力金も何か月も支払われて無いそうだし。いっそのこと東京の飲食店は組合を作って東京都を告訴、支払い命令書を裁判所に出させて、都庁の土地・建物を差し押さえてしまえば良い（職員は新宿御苑でテント勤務）とすら思う。きっと日本は馬鹿の集まりになってしまったのだろう（；；）

2021.06.03

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新型コロナってそもそも（＾・・）

「ハーバードなど米有力大学の科学者グループは研究所流出説を真剣に検討するよう呼びかけているBy Jeremy Page, Betsy McKay and Drew Hinshaw2021 年 5 月 26 日 11:34 JST ｗｓJ原文 (英語)【大脳山（中国雲南省）】中国南西部の山奥にある村の外れに1台の監視カメラが設置され、うっそうと生い茂る竹林に囲まれた廃銅山を監視している。夕闇が迫ると、頭をかすめるようにコウモリが飛び交い始める。　ここに、既知のウイルスの中で新型コロナウイルスに最も近いものが潜んでいた。新型コロナ感染症のパンデミック（世界的大流行）の発生源が中国の研究所である可能性について、徹底的な調査を求める声が高まる中、今やその焦点となっている場所でもある。　2012年4月、コウモリのふんを掃除するためこの銅山に入った6人の鉱山労働者が原因不明の病気にかかり、うち3人が死亡した。　調査のために呼ばれたのは、中国の武漢ウイルス研究所（WIV）の科学者たちだった。銅山にいるコウモリから標本を採取すると、複数の新しいコロナウイルスが確認された。　鉱山労働者が訴えた体調不良や、現地で発見されたウイルス、それらを使って行われた研究をめぐり、未解決の数々の疑問に再び注目が集まり、いったんは陰謀論だと退けられた見方を表舞台に引き戻している。新型コロナ感染症の原因ウイルス（SARS-CoV-2）が、武漢の研究室から流出したのではないかという疑惑のことだ。最初のコロナ患者は2019年12月、武漢で見つかっている。　WIVの研究者はこれまで十分かつ迅速な回答をしておらず、公表された情報の一部には食い違う点が見られる。この状況を受け、有力科学者たちは新型コロナウイルスが研究所内に存在し、それが流出した可能性があるのかどうかを突き止めるため、詳細な調査を行うよう要求している。　今やその可能性を否定する公衆衛生当局幹部でさえ、一部は詳細な調査が必要だとの考えを支持している。彼らによれば、世界保健機関（WHO）の主導する調査団が今年武漢入りした際、十分な情報が得られなかったために、研究室から流出した可能性は「極めて低い」と報告したのだという。　研究所をめぐる仮説の全面的検証を求める人々は大抵が、それに代わる別の主な仮説――このウイルスは研究所外で動物からヒトに感染したというもの――を退けて、流出説を支持しているわけではないと話す。自然界からウイルスがヒトにうつる例はここ数十年、頻繁に起きるようになっている。彼らによると、いずれの説にもまだ十分な証拠がなく、双方が両立しないわけでもないという。可能性としては、自然界に起源を持つウイルスが（意図的にせよ、偶然にせよ）武漢の研究所に持ち込まれ、そこから流出したことも考えられる。　ただ、WHO事務局長や、WIVと共同研究を行ってきた米国の著名な研究者をはじめ、疑惑を打ち消すためにWIVが進んで情報提供すべきだと考える人は増えている。　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は23日、これまで公表されていなかった米情報機関の報告書に基づき、WIVの研究員3人が2019年11月に体調不良で通院していたことが分かったと報じた。ただ、当局者は証拠の確かさについて異なる見解を示している。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は24日、この情報は国外の組織がもたらしたもので、米国が独自に検証した追加情報が必要になると述べた。米国務省は1月、WIVの複数の研究者が2019年秋に「新型コロナと通常の季節性疾患の双方に当てはまる症状」を訴えたことを明らかにしていた。　バイデン政権はWHOに対し、研究所から流出した可能性についてより詳細な調査を行うべきだと勧告。専門家の派遣を申し出たテドロス・アダノムWHO事務局長の姿勢を支持した。調査対象はWIVだけでなく、武漢の他の研究所も含めるべきであり、調査を行うチームには研究所の安全対策の専門家を入れるべきだと、米保健当局者は指摘した。「バイオセーフティー（細菌・ウイルスなどを扱う実験室や施設の安全基準）の記録を調べたり、スタッフに聞き取り調査したりできるようにすべきだ」とこの当局者は言う。　この問題は24日から開催中のWHOの意思決定機関である世界保健総会で取り上げられる可能性が高い。ただ同研究所の調査に向けた外交的支援は弱いだろう。調査を求めても中国が容易に拒否権を行使できるため、進んで支持する国はほぼない。中国･武漢で開かれた記者会見に臨むWHOと中国の共同調査チームのメンバー（2月9日）Photo: Cheng Min/Xinhua/ZUMA PRESS .　そうした議論が出れば、中国政府が抵抗するのは確実だ。同国はこれまでも情報アクセスを厳しく統制してきた。中国は自国の研究所の一つに新型コロナの起源があることも、WIV職員が感染したことも否定し、パンデミックが中国以外で始まった可能性を調査するようWHOに求めている。　「米国は矛盾した主張をでっち上げ、武漢の研究所の調査をやかましく要求している」と中国外務省は文書で声明を出した。「米国人の一部にとって事実や真実はどうでもよいことが完全に示された」とも記されている。同省はWHO主導の調査団が研究所から流出した可能性は低いとした判断を引用した上で、米政府はWHOを招請して米国の初期の患者について調査を受けるべきだと主張した。　中国の国家衛生健康委員会とWIVはコメントの要請に応じなかった。閉鎖された銅山　中国当局は、銅山を調査しようとする独立した動きを妨害し、近くに検問所を設けた。ここ数週間に、複数の外国人ジャーナリストが素性の分からない男たちに制止された。「この先に野生の象がいる」と警告を受けた例もあった。　WSJの記者はマウンテンバイクで銅山にたどり着いたが、その後警察に拘束され、約5時間にわたって尋問された。携帯電話で撮影した銅山の写真も警察に削除された。村の住民は、銅山のことを外部の者に話してはならないと地元役人にくぎを刺されたと記者に語った。　付近の村の住民が避難した様子も、鉱山で最近調査が行われた痕跡もなかった。銅山の入り口には近づけないほど植物が生い茂っていた。　ウイルス学者や生物学者、その他の有力科学者の間では、研究所流出説を詳しく検証するよう求める声が高まっている。　5月11日に開かれた米上院公聴会では、ジョー・バイデン大統領の首席医療顧問であるアンソニー・ファウチ氏が、「その可能性は確かにある。それが起こり得たかどうか十分調査することに全面的に賛成する」と述べた。ファウチ氏が所長を務める国立アレルギー感染症研究所はWIVと共同で進めるコロナウイルス研究に資金を拠出している。ファウチ所長はこれまで、新型コロナウイルスは自然界で進化し、人間に飛び火した可能性が非常に高いと述べていた。　昨年、新型コロナは自然界で発生したものではないとする「陰謀論」を非難する公開書簡に27人の科学者が署名した。だが今、このうちの3人はWSJの取材に対し、研究室での事故は十分に現実味のあるもので、考慮に値すると述べている。一方、引き続き可能性は非常に低く、調査を正当化するほどではないとみなす科学者もいる。　「私は何が起こったかを確信している。ウイルスが研究室に持ち込まれ、それを使って研究を始めたが、（中略）誰か不注意な者がそれを外に持ち出したのだ」。公開書簡に署名した一人で、シカゴ大学のウイルス学者であるバーナード・ロイズマン教授はこう述べた。「彼らは自分たちがそれほど愚かなことをしたと認めることができないのだ」　何人かの学識者と、インターネット上の素人探偵（犯罪や行方不明者の情報を寄せる掲示板サイトなど）が数カ月前から協力し、ソーシャルメディアを通じてWIVの活動（特に鉱山に関連するもの）の証拠を照合し、公表し続けている。このグループは3月以降、3件の公開書簡を発表し、研究所流出説を詳細に調査するよう求めた。　ハーバード、スタンフォード、イエールなど米有力大学の18人の科学者グループは5月13日、学術誌「サイエンス」に公開書簡を発表。研究所流出説を真剣に検討するよう呼びかけ、同研究所に対しては記録を公開するよう促した。　主要な科学者の間で変化が起きたのは、一つには中国人研究者の発言に矛盾が生じていることが原因だ。また米政府がこの問題に関してここ数カ月、口調をトーンダウンさせていることを別の要因として挙げる科学者もいる。　今年武漢を訪れたWHO主導の調査団は3月、中国の専門家との共同報告書の中で、新型コロナはコウモリから別の哺乳類を介してヒトに感染した可能性が極めて高いと結論づけた。研究室からの流出については最も優先度の低い検討課題とした。　調査団はWIVに3時間滞在したが、研究所のスタッフが確信を持っている情報以外は、ほとんど何も得られなかった。報告書の発表当日、テドロス事務局長は研究所に起源がある可能性を十分に探ることはできなかったと述べた。謎のウイルス　鉱山労働者に見られた症状について最も詳細な記述があるのは、中国南西部の昆明医科大学第一臨床医学院（第一附属病院）のリ・シュー氏がまとめた修士論文だ。同氏にコメントを求めたが回答はなかった。　この論文は当時の同病院の救急医療責任者による指導を受けており、2012年4月25日にリュウさんという42歳の男性が入院した経緯が書かれている。　リュウさんは、4月2日から雲南省墨江ハニ族自治県にある銅鉱山でコウモリのふんを取り除く作業を行っていた。入院の2週間前から発熱とせきに悩まされ、直前の3日間は呼吸困難に陥った。せきをすると血の混じった赤褐色の粘液を吐き出すようになった。　CTスキャンで重症の肺炎と判明。多くのコロナ患者に現在見られる肺の状態と同じだった。だが血液検査などの検査で原因を特定することができなかった。　その翌週にかけて、墨江の銅山で働く30歳から63歳までの5人も同じ病院に入院した。全員がよく似た症状を示していた。　医師らは2002～03年に中国でSARS（重症急性呼吸器症候群）が流行した際、感染症との闘いを指揮した鍾南山医師などの呼吸器疾患専門家に意見を求めた。　鍾氏はウイルスが原因で引き起こされた肺炎の可能性が高いと診断。SARS抗体の検査を行い、銅山に生息するコウモリの種類を特定するよう勧めた。鍾氏はコメントの求めに応じなかった。「RaTG13」と呼ばれるコウモリのウイルスが見つかった銅山近くの道路は封鎖されていた（1月9日）Photo: Koki Kataoka/The Yomiuri Shimb/Reuters .　別の論文によると、鉱山労働者のうち4人にSARS抗体の陽性反応が出たという。この論文は中国版CDC（疾病対策センター）「中国疾病預防控制中心」の現トップ、高福氏が指導する博士課程在籍者が書いたものだ。　病院側はWIVなど複数機関の専門家に連絡したが、鉱山労働者の病気の原因を誰も突き止められなかった。　2012年8月半ばまでにこのうち3人が死亡。リ氏の論文によると、コウモリ由来のSARSによく似たコロナウイルスが原因であると疑われた。SARSの発生源を当時まだ探っていた中国人科学者たちは、この地域のコウモリの洞窟に関係する可能性を認識しており、そこから標本を採取していた。　後日発表された論文によると、それから1年ほどの間に、WIVの科学者はこの銅山に入り、コウモリ276匹分のふんの標本を採取。6種の異なるコウモリを確認したという。　彼らはその標本から遺伝物質を抽出し、遺伝子配列を解析した。標本の半分にコロナウイルスの陽性反応が出た。中にはSARSによく似た未確認の株も含まれていた。このウイルスは「RaBtCoV/4991」と名づけられた。　重要なのは、6種のコウモリ全てがコロナウイルスの重複感染（co-infection）の証拠を示したことだ。言い換えれば、このウイルスはよく似たウイルスと簡単に遺伝物質を交換し、新しいコロナウイルスを作れる。つまり潜在的にヒトに感染するかもしれない新型ウイルスを生み出すのに適した環境が整っていた。.　この研究を主導したのは、WIVでコウモリのコロナウイルス研究の第一人者と目される石正麗氏だ。研究結果が2016年に学術専門誌「Virologica Sinica」に発表されても、「RaBtCoV/4991」に関心を払う科学者はほとんどいなかった。SARSと密接な関連があるように思えなかった。論文では、閉鎖された坑道が発生源だとされ、そこで病気を発症した鉱山労働者についての記述はなかった。　新型コロナの感染拡大が始まってようやく、これが重要な意味を持つようになる。2020年2月、石氏とその同僚は科学雑誌「ネイチャー」に論文を掲載し、「RaTG13」というウイルスの存在を明かした。「SARS-CoV-2」と非常に似ており、遺伝子配列が96.2％一致すると判明。今回の大流行を引き起こした新型コロナウイルスに、知られている限りで最も近縁であると分かった。　彼らは雲南省のコウモリから発見されたと述べたが、発見時期や場所は明らかにしなかった。　この事実の公表は、コウモリに新型コロナの起源がある強力な証しであり、ウイルスの起源を探る上で突破口となるような出来事だった。By Jeremy Page, Betsy McKay and Drew Hinshaw2021 年 5 月 27 日 11:17 JST 原文 (英語)驚くべき類似性　だが続く数週間のうちに、中国国外の一部の科学者たちは、「RaTG13」と呼ばれるウイルスと、石正麗氏のチームが墨江の閉鎖された坑道で発見したウイルス「RaBtCoV/4991」の間に、標本採取時期および一部の遺伝子配列で驚くべき類似性があることに気づいた。　この点を明確にするよう科学者たちに繰り返し求められた石氏は、2つのウイルスは全く同一だと明かした。同氏は11月、ネイチャー誌に掲載した論文を最新版に修正。その旨を反映した上で、体調を崩した鉱山労働者の詳細についても加筆した。　石氏によると、ウイルスの名称を「RaTG13」と改めたのは、コウモリの種類や生息場所、標本を採取した年を反映したためという。武漢ウイルス研究所でコウモリのコロナウイルスを研究する石正麗氏（2017年撮影）Photo: johannes eisele/Agence France-Presse/Getty Images .　さらに、鉱山労働者から採取した標本をWIVが再検査した結果、「SARS-CoV-2」（新型コロナウイルス）には感染していなかったことが確認されたと述べた。同氏のチームがその後、同じ銅山で他に8種類のSARSに似たコロナウイルスを発見していたことも明らかにした。　先週21日、これらのウイルスの遺伝子配列を共有するよう科学者から再三再四求められた石氏と同僚らは、査読前の論文を公開するプレプリント・サーバーに1本の論文を投稿した。それによると、8つのウイルスは互いにほぼ同一と言えるほど似ており、「SARS-CoV-2」との一致率は77.6％にとどまるが、遺伝子コードのある部分では97.2％の一致をみたという。「RaTG13が研究室から流出し、それがSARS-CoV-2のもとになった可能性があるとの憶測が存在するが、実験の証拠はそれを裏付けていない」と、その論文は述べている。　多くの科学者はWIVがなぜもっと早くこれらのウイルスの存在や銅山との関連性を公表しなかったのか、なぜこれほど長く放置し、科学者がそれらの配列を調べるまで待ったのかに疑問を抱いている。コロナウイルスの種類に関するこうした情報は、パンデミックの起源を探る上で極めて重要だと彼らは言う。　何人かの指摘によると、石氏は繰り返し、墨江の鉱山労働者はウイルスではなく真菌感染の疑いがあると主張している。それは、当時の研究論文や石氏がネイチャー誌で修正した内容と矛盾する。論文では、鉱山労働者はウイルスに感染したと考えられると述べていた。　石氏はコメントの求めに応じなかった。　以前は公開されていたWIVの約2万2000種の標本およびウイルスの遺伝子配列（コウモリ由来の1万5000種を含む）のデータベースを調べたがっている科学者は大勢いる。このデータベースは2019年9月に非公開となった。石氏は2月、WHO主導の調査団に対し、データベースが3000回以上サイバー攻撃を受けた後、オンラインでの公開をやめたと説明した。　WHO主導の調査団に参加していた米NPO（非営利団体）エコヘルス･アライアンスのピーター・ダシャック代表によると、調査団はWIV訪問の際、データの閲覧を求めなかったという。このデータベースには、WIVがエコヘルス･アライアンスとの共同研究で集めた情報が含まれていた。エコヘルスは米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）から資金提供を受け、コウモリのコロナウイルスを研究するためWIVと協力していた。今年に入ってダシャック氏は、両機関の共同研究を通じ、データベースにどのようなウイルスが含まれているかを「われわれは基本的に知っている」と述べ、「RaTG13」は中でも「SARS-CoV-2」に最も近いウイルスだと語った。　さらに同氏を含むWHO主導の調査団の科学者たちは、「RaTG13」は遺伝子学的に「SARS-CoV-2」と明確な違いがあり、研究室で培養に成功したことはなかったと述べた。「もちろんその議論はした」と調査団のリーダー、ベン・エンバレク氏は言う。「われわれの知る限りでは、配列のみが存在し、ウイルスはなかった。コウモリのふんの標本からウイルスを培養することに彼らは一度も成功しなかった」　ダシャック氏がWHO主導の調査団で役割を担ったことに違和感を覚える人もいる。同氏はWIVと密接な関係があり、昨年初め以降、ウイルス流出説をきっぱり否定している。同氏によると、調査団への参加を申し出た際、WHOに利益相反申告書を提出したという。WHO側は、同氏の研究が利益相反に当たらないと判断したと述べている。ニューヨークのNPO「エコヘルス･アライアンス」のピーター・ダシャック代表。2月に武漢ウイルス研究所を訪問したWHO調査団のメンバーだった（2月3日撮影）Photo: HECTOR RETAMAL/AGENCE FRANCE-PRESSE/Getty Images .「機能獲得型」研究　物議をかもす分野の一つはWIVが行っていた実験だ。既存のコウモリコロナウイルスの要素を組み合わせることで、新たなウイルスを作り、ヒトへの感染力が高まる可能性があるかどうかを調べるものだった。　「機能獲得型」研究とも呼ばれるこうした実験は、長い間、科学者の間で議論の的となってきた。賛成派は、将来のパンデミックの原因となりうるものを特定し、ワクチン開発につなげる最適な方法だと主張する。一方、批判勢力は、遺伝子学的に強化された有害なウイルスが研究室から漏れ出す危険があまりにも大きいとしている。どのような実験が機能獲得型研究に該当するのかについて科学者たちはなお議論している。　米国立衛生研究所（NIH）は2014年、機能獲得型研究への資金支援を停止。2017年には、助成金を申請する研究提案（機能獲得実験を含む）に対し、専門家委員会による審査を義務付ける制度を導入した。中国の規制はそれに比べ緩いものだった。　科学者の間には、石氏の述べた研究内容が、広義の機能獲得型研究に当てはまるとの見方がある。どこに境界線を引くかについては意見が大きく割れている。　石氏はこれまで（2018年と2019年にも）、コウモリのさまざまなコロナウイルスについて、ウイルスの表面に存在する特定のスパイクタンパク質がヒトの細胞表面の「ACE2」と呼ばれる酵素と結合するかどうかを調べる実験を行ったと公表している。SARSウイルスや新型コロナウイルスがヒトに感染するのもスパイクタンパク質がこの酵素と結合するためだ。　WHOの報告書によると、2月に石氏はWHO主導の調査団に対し、コウモリのコロナウイルスの一つと、別のコロナウイルスのスパイクタンパク質を組み合わせ、遺伝子操作でヒトのACE2受容体を持つマウスに感染させる実験を行ったと説明した。　ダシャック氏は、新型コロナ感染拡大が始まる直前、同様の研究をノースカロライナ大学の微生物学者ラルフ・バリック氏が行っているとポッドキャストで紹介。SARSのワクチンを作ることが目的だと述べた。エコヘルス･アライアンスは2019年に獲得したNIAIDのコウモリコロナウイルス研究助成金の目的の一つにこのような実験を挙げていた。だが同NPOの広報担当者は、NIAIDを管轄するNIHの支払い停止措置に従い、「機能獲得型研究への参加や資金提供は行わず」、この助成金を使った（動物モデルによる）インビボ研究も実施しなかったと述べた。NIHは2020年にこの助成金を一時停止している。　現在、科学界を二分する疑問の一つは、こうした実験によって「SARS-CoV-2」が作られた可能性があるのではないか（偶発的なのか、あるいはどのウイルスがヒトに有害なウイルスに進化するかを調べる意図的な取り組みの一環かもしれない）ということだ。新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から流出した可能性について、有力科学者らが詳細な調査を求めている（写真はWIVの空撮画像、27日）Photo: hector retamal/Agence France-Presse/Getty Images .　多くの著名な科学者は、「RaTG13」ではそれは不可能であり、遺伝子学的に近いウイルスからしか「SARS-CoV-2」は作れなかっただろうと述べている。WIVは「RaTG13」が新型コロナウイルスに最も近縁だとするが、同研究所の詳細な調査を求める科学者たちは、それを確かめるために研究所の記録にアクセスすることを望んでいる。　分子生物学者の多くは、機能獲得実験を行えば、ウイルスの配列に明確な遺伝子シグネチャーが残ることになり、その一部が研究室で加えられたと分かると話す。一方、最新技術を使えば痕跡は残らないと話す科学者もいる。　コロンビア大学の感染症専門家イアン・リプキン氏は、中国の研究パートナーと緊密に協力しており、ウイルスが研究室で操作されたとの見方を否定する論文を昨年、他の4人の科学者とともに共同執筆した。だが今ではWIVが米国の求める基準より低いバイオセーフティーに基づき、コロナウイルスの実験を行っていたことに懸念を示している。　石氏はWHO主導の調査団に対し、流出が起きたことはなく、自身のチームで新型コロナの陽性反応を示した者は一人もいないと述べた。　石氏の外国の研究パートナーのうち数人が、同氏の研究室や作業方法は安全だと感じたと話している。コロンビア大学の感染症疫学者モーリン・ミラー氏は「石正麗氏は統制の取れた組織を運営している」と述べた。「彼らは頭の切れる賢明な人々だ。石氏はまさにこの種のパンデミックを防ごうとしていた。コロナウイルスを扱うことの重大さを心得ている」政治的関心　ドナルド・トランプ前大統領は昨年、WIVからの流出説を唱え始めた。だが当時の米政権は何も証拠を公表しなかった。　同研究所の調査を求める動きを、諸外国の政府が後押ししてもおかしくなかった。だがトランプ氏がその問題を口にすると距離を置くようになったと、当時、米国の在ジュネーブ国連大使だったアンドリュー・ブレンバーグ氏は言う。「一夜にして変わった。大統領がそれに触れた途端、彼らは動きを止めた」　何人かの科学者がツイッターでつながり、同研究所に関連するオープンソースの研究情報を交換し始めた。オーストラリアは公然と流出説を支持することはなかったが、WHOに対して、科学者チームを編成し中国でウイルスの起源を調査するよう働きかけることに成功した。.　バイデン米政権は、研究所から流出があったとの立場は取らず、ただ、その可能性をより詳細に調査する必要があるとしている。　WHO主導の調査団が武漢を訪れる前に、メンバーの一部は流出説に懐疑的だと語っていた。彼らはヒトと動物の接触を通じて感染する例に比べ、こうした事故は極めてまれだとしながらも、あらゆる可能性を受け入れる姿勢を示した。　結局、調査団がWIVの安全性記録や職員の検査結果を実際に調べることはなかった。調査団メンバーはその後、訪問は有意義だったと語っている。　現在、より詳細な調査を求める人々の中に、ガルベストン国立研究所のジェームズ・ルデュク元所長がいる。この研究所のバイオセーフティーレベルは米国最高水準にあり、ルデュク氏はWIVの安全性責任者や建築技術者ら数人の訓練に携わったことがある。　「研究室の状況をよく観察し、何がどこで行われていたのかを探り出し、真剣に調査することが重要だ」とルデュク氏は述べた。研究所流出説はやや可能性が低いと考えるものの、「科学に従うことがこの全ての調査の目指すところだ」と語った。」

2021.06.01

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4月の結果（＾・・）

21年4月の日銀資金供給額とマネタリーベースは以下の通り。一時横ばいだったのだが、再び4月にマネタリーベースが上昇＝金融機関が貸し切れてない資金が日銀の口座に戻されている。中小の企業（飲食など）には借りる余力すら無いのだろうか？それにしても、例の話題になった”内閣官房参与”氏の”欧米に比べれば日本の感染者はさざ波””この程度でオリンピックを辞退したら笑われる”発言。聞いた途端、暗澹たる気分になった。小学生じゃあるまいし、感染者数のグラフ（テレビ各社でも連日報道している）を各国重ね合わせて”日本の波は小さい”というのはインフォメーション（お知らせ）ではあってもインテリジェンス（情報）ではない。”何故欧米は日本より多くの感染者でも乗り切れたのか？””何故日本の医療はさざ波でも転覆しかかっているのか？”が無ければ分析ではない。今時の小学生の夏休みの自由研究にも劣るだろう。「ああ、この人は馬鹿と利口の壁のバカ側にいる人なんだな」「で、そういう人が内閣のブレーンなんだ」これではコロナ対策など進まないだろう。と思った。国民を”家族”と考えれば、”家族”が続々と感染してひどい目にあっているときに世間体を気にしてオリンピック止めます。と言えない政府やそのブレーンというものは、もはや国民の代表足り得ないと思うのだが？「オリンピック期間中の感染者の治療費はあなたの個人資産から支払うことにして開催すれば”笑いもの”にならなくて済みますね。」と言ってやりたいが、多分言い訳を100くらい並べて逃げるだろう。（‘・ω・‘）日本は確かに劣化している。

2021.05.15

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21年4月の結果（＾・・）

21年4月の太陽黒点と景気動向の結果である。黒点も上昇局面に入り、景気動向も上昇トレンドに入った。景気を引っ張っているのは半導体関連と巣ごもり消費による小売りの売り上げ増加である。そもそも今回の景気悪化は太陽の活動低下に伴ってコロナ感染が広がったことによるものだが、皮肉なことに太陽の活動が上昇してくるにつれ、オンライン業務、空気清浄機などの需要拡大によって半導体の需要が高まり、また自宅で過ごすことが増えたことによってまとめ買い、外食自粛などで小売業の売り上げが上昇し、太陽と連動して景気上昇に繋がった。これから太陽の活動が活発になってくると、人間の脳は快感物質が増加してくるので、活動的になり、むやみと遊びに行きたくなったりする。感染が更に拡大するのでは？という危惧もあるが、太陽の活動低下（紫外線の低下）と同時にコロナが蔓延したことを考えると、今後の太陽活動の増加によって紫外線が強まり感染が抑えられるのでは？との期待もありうる。判断は難しいが、いずれにせよ景気はマクロ的には上がっていくだろう（‘・ω・‘）

2021.05.05

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