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2006/11/23
http://www.mbs.jp/voice/special/200611/23_5779.shtml
15兆円以上の借金を抱え、去年は国から9,000億円もの事実上の債権放棄を受けながら、この厚遇である。
「日本総合住生活」は、都市機構が67%を出資するいわゆる「ファミリー企業」。
ご多聞にもれず、社長の荒田建氏をはじめ、取締役11人のうち8人までが、旧都市公団からの天下りである。
彼らの平均報酬は、年間1,267万円だ。
つまり、都市機構本体は巨額の借金を抱えているのに、天下り先のファミリー企業には、随意契約でせっせと儲けさせていたというわけだ。