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2026.09.01
カテゴリ： 環境
モンゴルで１７～２８日に開催された国連砂漠化対処条約第１７回締約国会議（ＵＮＣＣＤ ＣＯＰ１７）に、鳥取大国際乾燥地研究教育機構の恒川篤史機構長が日本政府代表団の一員として参加した。
・・・・
ＣＯＰ１７で鳥大や恒川機構長が果たした役割は。
「私は０９年のＣＯＰ９から代表団に参加し、有識者として国内で唯一長年にわたり参加し続けている。ＣＯＰ１７では条約の補助機関の科学技術委員会（ＣＳＴ）を中心に政府間交渉にも参加し、鳥大が主催・共催したサイドイベントで講演や発表を行った」
「イベントでは持続可能な土地管理と再生型農業を結び付け、環境修復を農業者や地域、企業にとって経済的にも成立させる『利益を生む土地修復』の概念を提起した。海外での研究プロジェクトで農民にとって環境に良いだけでなく収益にもつながる仕組みが重要と感じたからだ。鳥大としては乾燥地研究の蓄積を基礎に、科学を政策や現場実装につなぐ役割を担えたと考えている」
―今回のＣＯＰ１７の意義を振り返って。
「今回日本からも従来以上に幅広く参加があった。土地の劣化の深刻さや修復の重要性を認識してもらう良い機会になったのでは。研究成果を社会実装につなげることが求められる中、大学だけではできない部分は政府や国際機関、民間企業と連携する必要がありパートナーシップをつくる場にもなった。特に民間の動きは重要だ」
「砂漠化・土地劣化は日本では鳥大がリードする分野で、われわれは責任を持って研究を進めていく立場だと改めて認識した。海外で得た知見を鳥取にも還元していければ」
ミニクリップ
引用サイト： こちら
関連日記：2024.08.07の日記 世界の土壌 こちら
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