情報開発と利活用

令和維新

2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しながら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。

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やすじ2004 @ Re:2024年に仮想通貨ネオバンキングに切り替える8つの説得力のある理由とは?（op 8 Compelling Reasons to Make the Switch to Crypto Neo Banking in 2024?）(01/17) 寒い日が続くので、週末はしっかり食べて…

aki@ Re:ビットコインアナリストのプランBは10ヶ月間の「顔が溶けるFOMO」を予測Bitcoin analyst PlanB predicts 10 months of ‘face melting FOMO’(03/12) この様な書込大変失礼致します。日本も当…

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令和維新 @ Re:情報開発と利活用202001004(10/04) 学術会議は、日本の防衛のための研究は反…

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2021.06.16

記事タイトル：東京五輪開催は国際公約ではない
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http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12680676798.html?frm_src=favoritemail

総理や小池都知事の政局のために国民の犠牲の下で五輪強行！？ [三橋TV第403回] 三橋貴明・高家望愛https://youtu.be/u0ZN8-ycXxg

　三橋ＴＶで解説していますが、菅総理大臣は、
「どんな形であっても五輪開催を強行し、国民の気分が高揚したところで、衆院解散。総選挙に勝利し、総裁選で勝つ」
　という「勝ち筋」を狙っているように見えます。

　逆に、小池都知事は「五輪中止（もしくは延期）」をぶち上げ、露出度を高めて都議会選挙勝利を狙っているのではないかと。

　いずれにせよ、緊急事態宣言も東京五輪も、「国民」のためではなく、政局ありきで決まっていっている。

　先日のＧ７では、財政政策の継続（日本は「拡大」が必要ですが）や、インフラ整備、各国に対するワクチン支援、底辺への競争の回避、グリーン革命、「民主主義、自由、平等、法の支配及び人権の尊重という力」の活用などが合意されました。つまりは、日本にとってはプライマリーバランス黒字化目標破棄が「事実上」の国際公約になったのです。何しろ、ＰＢ目標を維持している限り、財出やインフラ整備などの国際合意を果たせない。

　ところが、政局的に五輪開催を目論む官邸は、「五輪開催が国際公約になった」と言い出しています。
『五輪期間、まん延防止適用で調整政府、観客数制限は緩和へhttps://www.tokyo-np.co.jp/article/110589?rct=politics

　大会期間中の重点措置適用は、お盆の人の流れを抑える狙いもある。
　官邸筋は「しっかり対策を取る。国際公約になったことで中止や延期はもうない」と語った。』

　ちなみに、Ｇ７の共同声明で東京五輪開催を「支持する」という文言が組み込まれたのは確かです。もっとも、２５ページにも及ぶ共同声明の中で、「オリンピック」への支持言及が登場するのは、「結語」における２行のみ。

　長い、長～い、声明文の最後の最後、オマケというか「足の小指の爪」のような感じで、
「また、新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の団結の象徴として、安全・安心な形で2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催することに対する我々の支持を改めて表明する。」
　という文言が入っているだけなのです。

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