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2021.07.19
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カテゴリ: 政治経済
記事タイトル: 日本人の消費を減らしている朝日新聞▼ブログの続きを見るhttp://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12687075537.html?frm_src=favoritemail

以前も書きましたが、日本政府の財政政策(全般)は、実は財務省のPB黒字化目標の面から言ってもおかしいのです。
 何しろ、確かに通常予算は絞り込むのですが、その後、必ず補正予算を組むためです。


 本気で「PB堅持」とやらを達成したいならば、補正予算を組んではいけません。


 つまりは、財務省が掲げるPB黒字化路線を踏襲しているように見えつつ、「現実」の要求により、結局は補正を組むのです。


 無論、その補正予算にしても、デフレ脱却という面では不十分(過ぎる)。



 日本政府の財政コンセプトは、「緊縮財政」としても「積極財政」としても、中途半端なのでございます。


 いずれにせよ、政府が「大規模・長期・計画的(経済産業省「新機軸」)」な財政拡大に転じない限り、我が国のデフレ脱却はありません。


 特に、民間の投資を呼び込む政府支出は、大規模、長期、計画的でなければならないのです、


 長期のプロジェクトの計画、つまりは「政府の支出の予定」が見えて初めて、民間は建設投資や設備投資に乗り出します。




『(社説)政府予算編成 補正の乱用に歯止めをhttps://www.asahi.com/articles/DA3S14977426.html
 当初予算という「玄関」だけを繕って、補正予算という「勝手口」は散らかし放題。それで財政を健全化できるはずがない。政府の予算編成である。
 来年度当初予算の概算要求基準がこのほど閣議で了解された。脱炭素化、デジタル化、地方創生、少子化の四つを重点分野に設定。各省庁は既存の経費の要求を1割削減すれば、その削減分の3倍の金額をこの4分野で要求できる。
 コロナ禍を機に、社会経済は変わりつつある。新たな政策に積極的に取り組む必要はあるだろう。一方で財政の状況は危機的だ。優先順位が下がった事業は抜本的に見直し、財源を捻出することが欠かせない。(後略)』

 社説なので、朝日新聞の「社」としての論説ということになります。

 朝日新聞「社」に聞きたいのですが、「財政の状況は危機的」とは、具体的に何を意味してるのでしょうか。


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Last updated  2021.07.19 09:41:47
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