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2022.03.29
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カテゴリ: 政治経済

財務省の緊縮財政は、中国のGDP、軍事費が拡大する反対側で、日本のデフレを継続させ、東アジアの軍事バランスを崩壊させるに至りました。
同時に、国内で支出を「ケチる」ことで、教育、科学技術の分野も凋落の一途をたどらせることになりました
 つくづく、とんでもなく罪深い連中です、財務官僚は。

財源がないから小学校を潰す…地方で進む「学校統廃合」の知られざる現実 「異様な事態」が巻き起こっている
(前略)教育現場に持ち込まれた「コスト」という論理
 枝廣氏が地方教育行政の現場、とくに学校統廃合で行ったこととして筆者が取り上げるのは大きく次の2点である。
 第一に、教育行政の現場に、財政やコストの論理を正面から持ち込んだこと。
 第二に、「地域と学校を別もの」という論理を地域住民に押しつけたこと。
 これらは互いに連動し、あるところに行き着いた。それはどうも単純なコストダウンなどではなさそうである。
 まずは第一の点から見ていきたい(以下、引用は、福山市が公開する公式文書のほか、福山市民等から提供を受けた各種会議等の議事録による)。
 枝廣氏は市長就任後、次のように 税収減、財政難を統廃合の理由として掲げ 、住民に説明している。
 「校舎建て替えや耐震補強などお金をかけなければいけない。しかし人口や納税者の数も税収も減っていくのでそこも考えなければならない」【市長と車座トーク、能登原、2017 年 1 月 28 日】
「児童が減ったから、小さな学校は望ましくないから、非効率だからという理由で再編しようとしているのではない」【市長と車座トーク、内浦、2017 年 8 月 10 日】
 これは初当選のあと、順に各地を回って市民と話した「車座トーク」の際の、市長自身の言葉である。いずれも市に小(中)学校の統廃合を迫られている地域でのトークだが、その地域住民に向かって市長は“ 人口減、財政難の中、小規模校の校舎にまわすお金はありませんよ ”と言い始めたわけである。
 後者ではさらに、福山市教育委員会が掲げる統廃合に向けた教育上の理由(1クラスの児童生徒数の確保、すなわち小さな学校は教育上望ましくないということ)さえ市長は否定している。 真の理由は何かといえば、財源不足だというわけだ 。(後略)』

 福山市の枝廣直幹市長は、元財務官僚です。2016年8月に枝廣氏が市長に当選して以降、福山市では「財政」を理由に小学校の統廃合が推進されるようになりました。

義務教育は、文字通り「義務」であり、財源や財政を理由に削減してはならない予算 です。しかも、小学校はいざという時の避難場所にも使える、公共インフラの一種です。


 ところが、それを、
「財政難だから、廃校にします」
 とやってくる。

 しかも、福山市は常石小学校を廃校にした挙句、イエナプラン教育校「常石ともに学園」を新設している。いや、 本当に財源が問題だというならば、スクラップアンドビルドをしてはならんでしょ。


記事タイトル: 緊縮が教育や科学技術分野までをも壊していく



http://ameblo.jp/takaakimitsuh ashi/entry-12734287831.html? frm_src=favoritemail



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Last updated  2022.03.29 10:55:27
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