情報開発と利活用

最近の日本政府は、まさに 「詐欺師は恵比須顔をしている」的になっている印象 です。

「子供や家庭のために」
「脱炭素目標達成のために」
　と、 反論しにくい理由を掲げて、「増税」の議論を吹っかけてくる。

　いやもちろん、脱炭素はともかく、子供のために政府が支出を増やすのは大賛成ですよ。でも、 財源は国債発行であり、トレードオフ（他の予算を削る）や増税（国民の所得を奪う）はありえないでしょ 、という話。

『 脱縦割り、財源確保…多難「子ども家庭庁」 関連法案、今国会成立の見通し
　子ども政策の司令塔「こども家庭庁」の設置関連法案が衆院内閣委員会で可決され、今国会中に成立する方向になった。発足は来春の見通しだが、引き続き教育行政を担う文部科学省との連携や、欧州に見劣りする予算の増額など課題は少なくない。（中略）
　新たな財源としては、消費税増税や、立民が主張する所得税の最高税率引き上げ、政府の有識者会議で提案があった「子ども・子育て拠出金制度」の新設などが想定される。（後略）』

　「新たな財源」など、普通に国債発行で良いでしょう・・・・。 なぜ、消費増税といった発想が出てくるのか？

　それは、貨幣のプール論を信じ込み、
「政府が支出を増やすためには、どこかからカネを調達してこなければならない」　という、 間違った発想に縛られているため です。

　いや、もちろん、民間が支出を増やすためには、稼ぎ（所得）を増やすか、借金をする必要がありますよ。

　とはいえ、政府は違うでしょ。

「いや、同じだ！」
　と、主張するならば、 １９７０年度と比較してさえ、政府の長期債務残高が１６０倍以上になっている事実を、どう説明する？

【日本政府（中央政府・地方自治体）の長期債務残高（左軸、兆円）、インフレ率・長期金利（右軸、％）】

http://mtdata.jp/data_79.html#long

　どこの世界に、借金を１６０倍にすることを認める「貸し手」がいるというのでしょうか。

　政府の債務残高など、過去に国民に供給した貨幣（銀行預金）の履歴に過ぎません。

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