情報開発と利活用

党首討論に続き、今度は各党の政策担当者の討論が行われました。
　NHKの討論の場で、自民党の高市政調会長が、
「消費税が法人税の引き下げに流用されているというのは全くの事実無根。 使途は社会保障に限定されている。 でたらめを公共の電波で言うのはやめて頂きたい」
　と、れいわの大石議員に反論していましたが、それはあくまで「法律」の話です。

　そもそも、法人税だろうが消費税だろうが、貨幣（銀行預金）に色はありません。さらには、 例えば２０２１年の社会保障費は、我々企業がその年の消費税を支払う前に支出されます 。

　つまりは、スペンディング・ファーストです。「消費税を徴収し、社会保障を支出する」ことなど、業務のオペレーション上、不可能なのです。

　ちなみに、安倍晋三・元首相は平成２９年９月２５日の記者会見で、
「２％の引上げにより５兆円強の税収となります。現在の予定では、 この税収の５分の１だけを社会保障の充実に使い、残りの５分の４である兆円余りは借金の返済に使うこととなっています 。」
　と、語っているのですが、これについて高市政調会長は、いかに説明するのでしょうか。

　そもそも、 消費税の使途が１００％社会保障というのであれば、一般会計から特別会計に移し、厚生労働省の管轄下に置くべきではないのですか？

　一般会計のままでは、貨幣は「グシャッ」とまとまってしまうため、「用途が限定されている」など通じるはずがないでしょう。

　それにしても、予想通り、自民党は「具体的な物価対策」を主張することはできないようです。野党の皆様、チャンスですよ

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