情報開発と利活用

参議院選挙が本格的に始まりました。
　事前には全く予想していなかったのですが、 焦点が「物価対策」に絞られつつあります。大変、望ましい事態です。

　何しろ、現在の物価上昇は、輸入物価上昇に端を発したコストプッシュ型インフレ。国民は支出が増えるものの、所得が増えるわけではない。
　実質賃金、可処分所得がひたすら減少していく。

　同じ現象を引き起こす政策が、消費税増税。消費税増税と、コストプッシュ型インフレは、
「 我々は所得が増えない状況で、支出金額だけが増える 」
　という点で、全く同じなのです。

　ならば、コストプッシュ型インフレに対する政府の対策は、何か？　 消費税減税（もしくは廃止）が最も適切であると、「バカ」でなければわかるでしょ。

『 岸田政権に安定か緊張か 参院選公示、物価高騰・防衛力が争点
（前略）最大の対立軸となるのが物価高対応だ。首相は22日、福島市での第一声で「物価高はロシアのウクライナ侵略によって世界規模で引き起こされている」と訴え、外的な要因を強調。エネルギーと食料品価格の高騰対策に注力するとし、すべての野党が掲げる消費税率の引き下げや廃止は否定する。一方、安倍政権時代から維持している大規模な金融緩和の影響を受けた急速な円安も物価高に拍車をかけており、野党からは日銀のゼロ金利政策の見直しを求める声が上がる。（後略）』

　いや、確かに物価高にはロシア・ウクライナ戦争が影響を与えていますが、 だから何なんだ？

　もしかして、岸田、あるいは自民党は、
「物価高はロシア・ウクライナ戦争のせいで、自分たちの責任ではない。 だから、何もやらない 」
　と、言いたいのでしょうか。

いかなる理由であっても、国民が苦しんでいるならば「助けるために全力を尽くす」のが共同体の権力というものではないの？

　自民党は、どうせ「エネルギーと食料品の価格高騰に全力で対処する」とか言いつつ、最も適切な政策は打てないのです。

　もちろん、消費税減税・廃止です。

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