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2023.11.22
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カテゴリ: 政治経済


財務省が公表する「国民負担率」が上昇し、国民の可処分所得が減っている主因は、所得税ではなく「社会保険料」の増大 です。


 図は、国民負担率の推移です。


 一番上の青い点線は、「財政赤字を含む国民負担率」で、例により日本オリジナルな妄想指標なので、気にしないでください。 日本の国民負担率は、1970年の25%からほぼ倍増。


  租税負担率は、1970年の20%が28%に高まっている。


 それに対し、社会保険料(社会保障負担率)は5%から19%に上昇。 租税負担率以上に、社会保険料が国民負担率を高めているのが分かります。

【国民負担率の推移(%)】


http://mtdata.jp/data_87.html#kokuminfutan

 さて、社会保険料が可処分所得抑制の主因であることが、次第に周知され始めた。すると、財務省はどう考えるでしょうか。

 もちろん、
「社会保険料の負担を理由に、次の緊縮を推進しよう」
 と、やってくるのです。具体的には、診療報酬の引き下げです。

診療所の報酬引き下げ提言 現役世代の保険料負担軽減 財政審建議
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は20日、2024年度予算編成に向けた建議(意見書)をまとめた。
 社会保障分野で現役世代の社会保険料負担を軽減するため、保険料などを財源に支払われる「診療報酬」のうち、診療所に入る報酬の単価を5.5%程度引き下げるよう求めた。(後略)』


―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――
記事タイトル: 狂気の省庁

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Last updated  2023.11.23 08:40:44
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