情報開発と利活用

令和維新

2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しながら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。

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2024.12.01

民主政治とＳＮＳ

テーマ：頼むよ日本政府！(801)

カテゴリ：政治経済

【緊急】前科多数の”あの教団”が玉木減税を潰す政治工作を始めました。
https://youtu.be/7CRna34vYOo

　１０月の衆議院選挙以来、選挙におけるＳＮＳ活用が話題になっています。 特に、「負けた側（※マスコミ含む）」はＳＮＳの規制を求めることになる でしょう。

　「お前が言うな」と、言われそうですが（というか、言われるでしょうが）、 これほど一気に選挙におけるネットの威力が高まるとは思わなかった。

　いや、思っていたかな。都知事選の際の、ショート動画の異常なパワーを目にしてから。

　これまた、「お前が言うな」と言われるでしょうが、これの 視聴回数が２００万とかに達してしまう と、さすがにビビります。一個人の特定の政党（自民党）に「投票するな！」という「意見」が、これほどインパクトある形で拡散してしまうとなると、「さすがにマズい」とは言いにくいのですが、 「民主制にとってのリスク」であるのは間違いない 。

　じゃあ、どうすれば良いのかと言われると、「みんなで考えていくしかない」としか言いようがないのですが。 まあ、民主制って、こんなもんだし。

　昨今、パートナー会社との会議において、たまきチャンネルが話題になりました。チャネル登録者数が４６万超。わたくしの記憶によると、以前は「数千」だったと思うのですが。

　９月の自民党総裁選挙以降、政治系でチャネル登録者数を「最も増やしたのは、三橋ＴＶ」と、どこかで言ってしまいましたが、 実際には「たまきチャンネル」でした。ごめんなさい。

　今回の「１０３万円の壁」の議論でも分かりますが、マスコミは財政研究会を通じ、完全に財務省にコントロールされている。
「財源は～」
「地方税収が減少し～」
　と、わたくしからしてみれば意味不明な反減税プロパガンダが展開されています。

　財源なんぞ、初めから国債。政府は国債を発行し、支出し、後で税金で回収している。特に、 現在は税収が史上最大を更新しており、徴税分による回収分を「減らせ」というだけの話に過ぎない にも関わらず、財源論に持ち込もうとする。というか、「減税政策」で財源論が巻き起こるようなアタオカな国は、日本だけですよ。

地方税収の減少は、地方交付税交付金で賄う 。とうか、そもそもそういうルールでしょ。

　とはいえ、この種の反論はマスコミでは大々的に取り上げられず（取り上げられない、とは言わない）、 世論が財務省が望む方向に誘導されるとなると、ＳＮＳを使わざるを得ない。

　２０１６年のアメリカ大統領選挙の際に、トランプ前・大統領がTwitterを使いまくった理由がわかる（その後、アカウントを停止されてしまいましたが）。

――――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル：民主政治とＳＮＳ

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