2015.02.22
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地方政治があぶない要因、（地方にかぎらずそれは世界的傾向）
「人口減少と高齢化は候補者不足の要因で、民主主義を支える選挙がなければ地域の利害を議論する機会が減る」（朝日記事）。
とするのは新藤宗幸・千葉大名誉教授の分析だが、「候補者不足」の要因が少子化なのか高齢化なのか、それとも政治に魅力がないのか、その結果政治にまったく興味がもてないのか、そのいずれも特定できない。
たしかに人が減って田舎に残った老人ばかりでは町行政の力がない、という見方は間違いではないが、その肝心の「町役場」に行くと「若い職員」が、ここぞとばかりホテルのような庁舎にひしめきあって座っている様子を見ると、ますます地方の経済と政治は一体どうなっているのだろうと、愛想の無い職員対応に不満をぶつけることなく、おずおずと帰りの車に乗る。
こうした題材を、このような場で提示したところで、ほとんど感心を示さない、ということが想像できる。すなわちそれが政治の無関心とかさなり同義語になっているようにおもう。
それが昨今いわれているテレビ離れ新聞（紙）離れ車離れ、であると見て取れるが確かなことは判らない。そうした統計結果数字を見たこともないし間違っても旧メディアの新聞テレビがそんなことをしても結果の惨憺な数字をみたくもないだろう。
それを端的に語るような事件が曽野綾子事件だった。「ブログやツイッターなどと関係のない世界で生きて来て」、という発言が揚げ足をとられた。
「これを単なる趣味の問題とは片付けられないと思う。曽野氏は勝手に"関係のない世界" にしてしまっているけれど、この感覚自体が、非常にかわいそうではあるが言論を生業にしている人として"オワコン"だと言わざるをえない」。
という辛辣な見解だ。（いいんちよう・
http://d.hatena.ne.jp/usukeimada/20150219/1424357908
）
比較が飛躍的すぎるが、この世代（旧新聞テレビ世界・同）と地方選挙が「健全」だったころの時系列が重なるのではないかという予想もできる。そのことは、当ブログでも書いてきた「ネットが使えない上司世代」への「恨み辛み レシピ 」書き込みとシンクロして、持てるもの持たざるものの「格差」が、どんどん進行しているという今の社会だ。
比較が飛躍的すぎるが、この世代（旧新聞テレビ世界・同）と地方選挙が「健全」だったころの時系列が重なるのではないかという予想もできる。そのことは、当ブログでも書いてきた「ネットが使えない上司世代」への「恨み辛み レシピ 」書き込みとシンクロして、持てるもの持たざるものの「格差」が、どんどん進行しているという今の社会だ。
「議会制民主主義」といえば、なんでもスマートな語感と錯覚してしまうが、そもそもそれを確立するには「個人」が民主であることの自覚がなければ総ては始まらない。
日本の若者は選挙に関心がない？
2012 年12月16日、第46回の衆院選が投票日を迎えます。
現在の日本は災害復興、人口減少、雇用問題、教育、社会保障、財政再建、エネルギー、外交問題など、多くの課題に直面しています。これらの問題はすべて、日本社会が中長期的にその解決に取り組む必要があるものです。将来への展望を持ち、問題解決に向けた議論を行う上で、社会の将来を担う若年層の声が政策に反映されることが望まれます。
現在の日本は災害復興、人口減少、雇用問題、教育、社会保障、財政再建、エネルギー、外交問題など、多くの課題に直面しています。これらの問題はすべて、日本社会が中長期的にその解決に取り組む必要があるものです。将来への展望を持ち、問題解決に向けた議論を行う上で、社会の将来を担う若年層の声が政策に反映されることが望まれます。
ところが、近年の若者は投票を通じて政治に参加しておらず、結果として課題の解決や制度改革が先送りされている、といった批判が多く聞かれます。果たして日本の若者は選挙に関心がないのでしょうか？
ここでは、幾つかのデータを基に日本の若者の投票行動について考察してみたいと思います。
日本の年齢別投票率については実態調査が行われています。ここでは衆院選の投票率について見ていくことにしましょう。
図1 は過去の衆院選における年齢別投票率の推移を示しています。それを見ると、1986年から 2009 年まで、20 代は一貫して投票率が最も低いグループとなっています。確かに、若者は選挙に関心がないのかもしれません。
図1 は過去の衆院選における年齢別投票率の推移を示しています。それを見ると、1986年から 2009 年まで、20 代は一貫して投票率が最も低いグループとなっています。確かに、若者は選挙に関心がないのかもしれません。
それでは、日本の若者は他国と比較しても選挙に関心がないのでしょうか？
図2 は、一部の OECD 諸国における投票率を示したグラフです。若年層の投票率を比較してみると、日本はやや投票率が低いグループに属しているようです。例えば、日本の若年層の投票率はドイツ、フランスよりは低くなっていますが、アメリカ、イギリス、スイスといった国よりも高くなっています。ただ、全体の投票率を比較してみても、日本はやや低いグループに属しています。
国際的にみて、日本の若者だけが投票率が低いとは言えないようです。また、多くの国で全体の投票率よりも若者の投票率が低くなっており、若者の投票行動は先進国に共通の課題と言えそうです。
図2 は、一部の OECD 諸国における投票率を示したグラフです。若年層の投票率を比較してみると、日本はやや投票率が低いグループに属しているようです。例えば、日本の若年層の投票率はドイツ、フランスよりは低くなっていますが、アメリカ、イギリス、スイスといった国よりも高くなっています。ただ、全体の投票率を比較してみても、日本はやや低いグループに属しています。
国際的にみて、日本の若者だけが投票率が低いとは言えないようです。また、多くの国で全体の投票率よりも若者の投票率が低くなっており、若者の投票行動は先進国に共通の課題と言えそうです。
では、どうすれば日本の若者の投票率が上昇するのでしょうか？
ここで再び図１を見てみると、各年齢層の投票率の推移には、ある共通点があることに気づきます。それは、前回と比べて投票率が低下した選挙では、いずれの年齢層においても投票率が低下しているということです。選挙への関心を失うのは若者に限らないのです。
ただし、その低下率は若年層ほど大きくなっています。人々の関心が失われ、投票率が低下した選挙であるほど、若者がより投票しなくなっていることが分かります。
反対に、前回よりも人々の期待が高まり、投票率が押し上げられた選挙であったときには、若年層は他の年齢層よりも積極的に投票率を引き上げています。
例えば、第43回から第45回までの投票率の推移をみると、最も投票率が高い60代の投票率は77.89％、83.08％、84.15％と増加してきているのに対して、20 代の投票率は、35.62％、46.2％、49.45％とより大きく増加してきています。
このことから、若年層の投票行動は選挙の盛り上がりに対して弾力的であることが分かります。つまり、若者の投票行動を促すためには、若年層に的を絞った対策を行うよりも、人々の政治への期待を高め、全体の投票率を引き上げるような施策が有効です。
反対に、前回よりも人々の期待が高まり、投票率が押し上げられた選挙であったときには、若年層は他の年齢層よりも積極的に投票率を引き上げています。
例えば、第43回から第45回までの投票率の推移をみると、最も投票率が高い60代の投票率は77.89％、83.08％、84.15％と増加してきているのに対して、20 代の投票率は、35.62％、46.2％、49.45％とより大きく増加してきています。
このことから、若年層の投票行動は選挙の盛り上がりに対して弾力的であることが分かります。つまり、若者の投票行動を促すためには、若年層に的を絞った対策を行うよりも、人々の政治への期待を高め、全体の投票率を引き上げるような施策が有効です。
国会での議論や振る舞い、政策対応、選挙等を通じて政治への期待を高め、人々を投票に向かわせるようにすることが、引いては若者の投票を促すことになりそうです。
今回の選挙において、様々な社会問題への対応や日本社会の将来像に関する議論を通じて、どのようにして人々の期待を高めていくのか。各候補者の政治家としての資質が問われています。
（◆第46回2012年12月16日、のデータで鮮度は落ちるが最近の全体的傾向として確実な数字として取り上げた） （記事引用〆）
全文続き
http://blog.livedoor.jp/raki333/archives/52041809.html
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