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首相は、遂に、前・与党が主張する消費増税案を国会通過させた。
現・与党は、消費増税については今期取り上げない姿勢であった
が、首相が欧州会議に出向いてからは、「待った無しに対処すべき
最優先最重要課題」として認識し、「 尻に火が付いた ような
恐怖心で、国会を主導してきた」。
オリンピックの聖火がギリシャから飛び火したように!
前・与党は自らの主張であるので、反対する理由もなく、
旗幟鮮明ができずに、困り果てている 。
しかし、現・与党にとっては、国民の公約・マニフェストに明らかに
反する「首相の思いつき」であり、前・与党は「自党の特許侵害」と
怒るでもなく「国民との約束を破った悪質な行為で、内閣不信任に
当たる」と、国民に成り代わり、早期退陣を求める姿勢であった。
勿論、大部分の野党は消費増税を時期尚早として反対していた。
しかし、ついには、前・与党の総裁は首相との秘密会談で
「一貫した消費増税を選択」することに決めた。
「消費増税などの税制改革」はいつか必要であると、大概の人
は思っているが、「べらぼうに早く導入する前に、 不貞 とも言える
議員の定員数を削減する努力など」、するべきことが多いと
思っていまいか。
消費増税を望む、財界からも「このような混乱を起こすようなら、
議員はたくさん要らない 」と、厳しい意見が聞こえてくる。
首相は1.三党合意を優先させる、2.合意事項の消費増税が
成立したら国民に信を問う 、と言っている。
「自国国民との約束に縛られると、世界の劇的な変化に合わせら
れない」、のは戦時体制では判るが、欧州危機を目にして、
現在は「 戦時体制 」と同等だろうか。
「事後了解」は、民主主義には相応しくないのではなかろうか。
早くも、各党が差し迫る解散・総選挙を目指して、
「 新しいマニフェスト 」を作成しつつある。
国民は、「事後承諾」ばかり言われると、事前の見積もりにも似た、
政策要領としてのマニフェストの意味がないと思い、
信用しなくなるのではないか。
事前見積もりで、仕様や性能などを「サンプル」として見せられて、
後で、「お客様には、世界の趨勢からしてこれが最適です」と、
全く別の「高額のECOの最新鋭機」を買わされるような、
不思議な気持がするのである 。
いくら、「国民のために、首相として選んだ、待ったなしの選択
なのです」と、事後的に改めてTVで釈明されても困るのだ。
今回は、国民のために近い選択であるが、首相に選択を先行して
任さねばならないとすると、国民のためであるかないかは、
首相の気持ち次第ではなかろうか ?
やはり、国民に信を問うのであれば、最低、マニフェストの範囲
にある場合以外は、解散・総選挙が良かったと思う。
もう、「 不貞の議員数は無用 」であり、時代を先取りして、
国民の幸福に
真に貢献できる資質・実績を積んだ議員だけに選挙民が賢く
投票することを期待したい。
歴史的には、 主導者がファシストであるか、どうか は、
事態が進行した「事後」では、選挙でも判定できない
のが判っているはずである。
たとえ、哲学的にも正しい判断であるとしても、一人の心変わりは
「観察時間がすこしでも必要であろう。」
脳幹梗塞を患う呆け頭には、 実に判りにくい世相 である。
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