政体	大統領制（各州1名ずつ選出の4年任期議員4名の中から、2年任期議員10名を含めた全議員14名により選出。原則ながら各州の輪番制。）
元首	エマニュエル・マニー・モリ大統領（2011年5月再選、任期4年）（ﾁｭｰｸ州出身）
議会	（1）一院制（4年任期議員数4名、2年任期議員数10名（2）ﾁｭｰｸ（旧称ﾄﾗｯｸ）州5名、ﾎﾟﾝﾍﾟｲ（旧称ﾎﾞﾅﾍﾞ）州3名、ﾔｯﾌﾟ州・ｺｽﾗｴ州各1名（3）政党はなし。
政権	大統領　エマニュエル・マニー・モリ、副大統領　アリック・アリック、（ｺｽﾗｴ州出身）外務大臣　ローリン・ロバート（ﾁｭｰｸ州出身）（閣僚は大統領が任命し議会が承認する。）
基本外交方針	（イ）自由連合関係にある米国との緊密な関係、南太平洋諸国（特に近隣諸国（ﾏｰｼｬﾙ､ﾊﾟﾗｵ）との協力関係）、ASEAN諸国との友好的な関係及び日本との友好・経済的関係の促進、（ロ）国際社会における地位の向上（ハ）国際社会のメンバーとしての責任遂行。
軍事	米・ミクロネシア自由連合盟約により、当連邦の安全保障、国防上の権限は米国が有する。また、当市民が米軍兵士に採用されている。なお、当連邦内に米軍の軍事基地はない。
主要産業	水産業、観光業、農業（ココナッツ、タロイモ、バナナ等）＜産業政策：漁業・農業・観光を軸とする経済的自立の達成＞
産業補足（１）＜WIKIPEDIA＞	漁業、農業（ココナッツやキャッサバ）が主産業。魚介類を主に日本へ輸出、生活必需品を主にアメリカ合衆国から輸入。貿易額は赤字。IMF加盟で、歳入の約5割がアメリカからの援助額。2003年から20年間で13億ドルを援助の合意で漁業・農業・観光による自立経済を目指す。
産業補足（１）＜CIA意訳＞	経済活動は主に農業、水産業に拠り、高品質の燐酸基以外は採掘の資源は僅か。観光産業の潜在性はあるが、遠隔地にあって、設備が伴わず、空路が限られ発展性に制約がある。コンパクトで1986-2001年の間は１３億ﾄﾞﾙを米国から提供されたが、その後は、削減されて、2023年まで毎年数百万ﾄﾞﾙの援助を保証し、以降も永続的な寄与を基金として設立。国家中期見通しは、米援助削減と、民間部門の緩い成長から脆弱（fragile）である。
GDP： GNI	２３８．１百万ドル（2008年）CIA ３．２億ﾄﾞﾙ（2011年）
GDP構成	ｻｰﾋﾞｽ55.9%,農業28.9%,工業15.2%(2004年)
労働力	１６，３６０人（2008年）CIA
就業構成	ｻｰﾋﾞｽ64.7%,工業34.4%,農業0.9%
一人当たりGDP 一人当たりGNI	２，２００ドル（2008年、PPP）CIA ２，９００ﾄﾞﾙ（2011年）
実質GDP成長率	０．３％（2005年）CIA １．４％（2011年）
物価上昇率	３．５％（2010年、CPI推定値、CIA）３．４％（2011年、CPI推定値、CIA）５．５％（2011年）
商業銀行優遇貸出金利	１４．３５％（2011年末、CIA）
失業率	２２％（2000年）CIA
貧困ﾗｲﾝ以下人口	２６．７％（2000年）CIA
予算（FY2007、CIA）	収入：１６６百万ﾄﾞﾙ支出：１５２．７百万ﾄﾞﾙ
（税＋その他収入）/GDP％	６９．７％
予算/GDP比	５．６％
外貨準備高（金を含む）	７５．１百万ﾄﾞﾙ（2011年、CIA）
対外負債	６０．８百万ﾄﾞﾙ（FY2005年、CIA）
貿易収支A-B	▼１０７．８百万ﾄﾞﾙ（2004年） ▼１２６．５百万ﾄﾞﾙ（2007年）
貿易額：輸出A	２４．９百万ﾄﾞﾙ（2004年）１６．２百万ﾄﾞﾙ（2007年）
同　　：輸入B	１３２．７百万ﾄﾞﾙ（2004年）１４２．７百万ﾄﾞﾙ（2007年）
貿易品目：輸出	魚類（マグロ）、ビートル・ナッツ
同　　　：輸入	食糧及び飲料製品（含む飲料水）、燃料及び機械油、機械類
貿易相手国：輸出	米国、日本
同　　　　：輸入	米国、シンガポール、日本
対日輸出	７．６百万ﾄﾞﾙ（2010年）
輸出品目	魚類99.9%（2010年）
対日輸入	１４．８百万ﾄﾞﾙ（2010年）
輸入品目	機械機器66.2%(輸送機械29.5%,一般機械26.3%,電気機械8.9%,),金属品11.1%,食品9.4%（2010年）
主要援助国 2009-2010年平均	米国１０７，日本　１３，豪州　　２単位：百万ドル
日本の援助実績 2010年度まで	有償：なし無償：１９０億円技術：　７３億円