めいてい君のブログ

「実質ＧＤＰ成長」への寄与度を、

「労働投入増加」、

「資本投入増加」、

「残差部分・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ、生産効率上昇」

（＝全要素生産性：ＴＦＰ）によるか、

を調べることである。

需給ギャップが将来満たされた後では、

少ない労働、資本の投入で、

ＴＦＰによる生産性アップや生産物の

質的アップが必要となる。



日本では、

ＴＦＰの上昇は昔2％であったものが、

1%台に減っていることが問題である。

★

1990年代以降、

需要ギャップ、生産人口減少、ＴＦＰ停滞などで

ＧＤＰ成長率は3％程低下した。

日本では、中国、米国に比べて

ＴＦＰが停滞、生産性が低くとも、

その反面で賃金の引き下げ・停滞により

（他国の賃金上昇が日本を相対的に有利にしたことにもよる）、

国際競争力が維持できた。

★

規模別に調べる。

　・・・

製造業部門では中小企業で著しく

生産性が停滞している。

その要因は研究開発に大企業が努力しており、

中小は大企業の高い技術をスピルオーバー（技術移転）

してもらっていたが、大企業の海外工場移転などで、

スピルオーバーが希薄になり、生産性の高い大規模工場の

海外移転（国内退出）でＴＦＰの減速が加速された。

特に、研究開発集約度の高い企業ほど、

海外工場建設に最も熱心であり、「空洞化」が生じている。

　・・・

非製造業部門では、ＩＴ技術導入が米国に比較して

進んでいない。

また、無形固定資産、とくに組織変革の

投資が日本は低位であった。

また、非正規労働者が増えているものの、教育投資が少なく

労働力は質的に低下し、また、アウトソーシングでも

優秀な外注を利用することがなく、グループ内の

腐れ縁に甘んじるキライがある。

つまり労働力の伸縮性を高めたものの、生産性は犠牲にされた。

正規労働者の伸縮性をセイフティネットでカバーし、

解雇できるようにする必要もある。

★★★

めいてい君が、このような、

イノベーションの停滞について思うには、

かつての民主党政権による事業仕分けで

「なぜ、世界の１番でなければいけないのですか？」

という基準が出された。

その意見に対して、ノーベル賞受賞者が

「技術は世界で一番でないといけないのだ！」

と噛みついたことを思い出す。

★

財政再建を優先するあまりに、

イノベーションまで抑制をかけようとした

旧政権の態度でも判るように、

政治でも ＴＦＰの重要性 が忘れられたことの現実を

国民は猛省すべきである。

★

また、著者が「中小企業にはＲ＆Ｄ投資が少なく、

大企業のスピルオーバーで技術移転がなされてきた」こと

を強調しているが、

マクロ全体としてみるとそうであっても、

現実には、中小企業の方が細かい製造上の工夫などで

素晴らしいアイデアを多数発揮している。

☆

大企業は中小企業が作った部品を組み立てる

最終工程にいる場合が多く

（メキシコなどでは大企業が一貫生産工程を

抱えているから非能率な工程が多いが、

日本の場合は、

大企業の工程に中小企業の得意分野の企業を

外注管理で抱え込むことが出来る）、

一国の「いいとこ取り」が大企業には出来るのだと思う。

☆

「中小企業の素晴らしい技術の裾野」があってこそ、

世界最高水準の製品が大企業に出来るのだと、

この呆け頭は実感している。

★

また、技術は大企業からのみ

スピルオーバーされているのではない。

中小企業では、

他分野で使われている製法を、

自分の分野に独自の発想で取り込むことで、

イミテーションとは異なる

独創的な製法を開発した事例もたくさん見てきた。

製法自体は特許として（無駄に）公開していないが、

工場内には 素晴らしい技術・製法が隠されている。

「技術上の隠し味的な存在」が各企業には存在する。

☆

つまり、Ｒ＆Ｄ投資が少なくても、

[工夫次第]で高い生産性や、

新しい製品開発のできる可能性が、

ニッチな製品分野 にはあると思う。

小生は、このような事実を数多く見知ってはいるが、

企業秘密であるから他人には喋れないのである。

いや、簡単にお伝えできるほど、単純な技術は少なく、

極めて複雑で精巧である。

★

とはいっても、

マクロ的にみれば、著者の方が正論 であろう。

著者の言うような、ＴＦＰを上昇させる要因としては、

単なる法人税引き下げだけでなく、Ｒ＆Ｄ投資への

減税措置・特別減価償却率優遇などの税制や、

産官学共同開発研究補助金増枠なども有効であろう。

これに、戦前あった重工業への傾斜的産業資金注入政策に似た

日銀による思い切った産業特区育成があればＴＦＰは深化すると

この呆け頭は考える。

ただ、闇雲に、金融市場に資金を出す方法は

ミセス・ワタナベあたりに利用されるだけである。

言い過ぎであろうけれど・・・

★

大企業は海外生産を行うために、最新の生産技術を

海外工場に具体化させて、未熟練工であっても、

高い生産性を生み出せるように工夫してきた。

日本に比べて廉価な労働力が入手できる環境では

外地生産も有効であった。

☆

しかし、タイにみるようなインフラ未整備による

水害での工場操業中止、中国に見るような賃金上昇、

労働争議などで外地生産は良いとばかりは

言えなくなってきている。

ミャンマーがあるといっても、未知数であり、

いずれは低賃金を狙ってばかりはいられない。

この呆けには、海外生産にも限界があり、いずれは、

国内産業依存への見直しが始まるものと思う。

国内賃金も随分と下がってきたし、

高機能の生産設備を導入すれば、高齢者や、女性活用で

国内産業の再生ができないとも限らないように思う。

大企業が中小企業を生産工程にうまく組み込んできたように、

海外企業を生産工程に組み込めばいいのではないか。

いまでも、電子産業は、台湾企業などの海外企業の部品、

製品を購入仕入れして、個人ユーザーの注文に従い、

製品スペックから前日注文・翌日納入のシステムを

構築している時代である。

スペックも高級品から、低級品まで自由に注文させることが

可能になっているのである。

★

大雑把な姿を描く。

今後2020年まで、団塊世代を中心として労働力の質的減少は0.4%

ほど減少の見込みで、成長率を0.3%減らす寄与となり、

成長率をプラスにするにはＴＦＰに頼るしかない。

ＴＦＰの上昇を年率1.2%とし、

労働力については、女性、高齢者の就業を拡大する、

パートではなくてフルタイムの質的向上した労働と

して0.2%に上げる。

結果的に資本蓄積が生まれて、0.6%の寄与となれば

合計で目標の2.0%の経済成長が計算可能となる。

★

「絵に描いた餅とならぬよう」に、政策を入れ替えて

より目標に近い位置に辿り着かなくてはならない。

★

呆けの小生には、毛利家の「3本の矢」よりも、

安倍首相には、

徳川家康の家訓を思い出してもらいたい。

「人の一生は重き荷を負うて遠き道を行くが如し、

必ず急ぐべからず。」

★

「重き荷」は言うまでもなく、世界一の債務である。

☆

随分と経済研究所の所長の論文と離れてしまった。

呆けの写経・脱線よりは、原文を読まれたい。