めいてい君のブログ

★

日本経済の20年間の停滞は

構造的な要因から説明できる。

潜在的なGDP供給力に比べて、

総需要が不足した状態、

つまりGDPギャップ

・・・・・・・・・・・・・

<=（実際GDP－潜在GDP）/　潜在GDP>

・・・・・・・・・・・・・

が長期間存在した。


★

現在も需要不足が2%（10兆円）～3%位ある。

★

このGDPギャップをなくすには、

「民間消費」、

「民間投資」、

「財政支出」、

「貿易・ｻｰﾋﾞｽ収支の黒字」

のいずれかを増加させる必要があり、

「円安」環境で輸出を伸ばすだけでは

解決できない。


★

「財政支出」の増加

　（＝アベノミクスの第二の矢）

　・・・

ケインズ経済学でも有効需要の創出として、

短期的には極めて有効であるが、

日本の巨大債務からして長期的な継続は

困難である。

★

「貿易・ｻｰﾋﾞｽ収支の黒字」


　・・・

貯蓄が美徳の国、

大企業でも国内支出を抑制している国では

消費支出が増えず、財が剰り、

価格が下がり、 輸出が増えるはず 。

現実は、この動きとは逆に、

円の魅力が相対的に外貨に勝り、

円高となり 輸出が減ることが続いた 。

つまり、貿易摩擦や、

作為的な元安、

欧州危機などが

経常収支の拡大を妨げてきた。

★

「投資刺激」

　（＝デフレ脱却で実質金利引き下げ効果）

　・・・

制度上の金利引き下げ操作以外に、

高いインフレ創出によって実質金利を

低く感じさせることで、

リフレ効果を生み出す ことができる。

企業の投資コストの考え方は、

名目利率－期待ｲﾝﾌﾚ率＝実質金利 であり、

ｲﾝﾌﾚで投資意欲を高めるという政策手段がある。

★

ただ、日本は投資収益率が極端に低いので、

ｲﾝﾌﾚ政策はバブルを生む危険性を孕んでいる。

★

むしろ、インフレのない自然な姿で、

投資収益率の高い投資環境を創り出すことが大切となる

＜＝自然利子率の高さが必要＞。

★

ＧＮＰの成長に比して資本蓄積が進んだ

（資本係数の上昇）ため、資本収益率が低下した。

（他方、米国では資本係数は低下し、生産性などは増加した。）

★

日本で必要なのは、

生産性の上昇を達成することである。

成長戦略で雇用、所得を生み出すことで、

需要不足を解消することが大事である。


（その３　へ続く）