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★
英国の不動産投資ファンド7社( * )で解約希望が相次ぎ、
英投資会社M&Gインベストメンツは「不動産売却で現金化する時間」を
理由に解約を拒否すると表明し、投資家の混乱が高まっている。
(・・・不動産は投げ売りでは競売と同じで安くたたかれるのだろう・・・)
英不動産ファンドの市場規模は約 250億ポンドであり、
その72%が塩漬けされたことになる。
( * 運用資産規模: 180億ポンド=約 2.3兆円)
/// ・///
英国の不動産価格のDIともいうべきRICS住宅価格予想指数を
下記に示す。
2013年9月から50%を越え、2014年7月まで約5割近く
あり、その後は低下していたが、再び2015年8月から2016年2月まで
ほぼ5割近くを推移した。
2016年3~4月の約40%から5月には約20%に低下している。
6月の住宅価格指数の発表は7/14であるが、 良いはずは無かろう。
しかし、不思議なモノで、ポンド安により日本から英国の不動産物件に目を向けた
中国人もいるそうである。
このような投機的動機が世界経済を掻き乱しているのであろう。
・ 英RICS住宅価格指数 (不動産鑑定士の住宅価格予想DI)

<ロンドン五輪は2012.7.27~8.12までの開催であるが
2012年の住宅DIは年初からマイナスに推移している。
オリンピック開催年の1月でも住宅価格DIはマイナスであり、
既にホテルなども建設が終わり先行き住宅過剰となる
気配を不動産鑑定士達は予想しているのである。
祭典後に、オリンピック選手村を住宅用地に転用したが、
住宅価格の下落を招き、低所得者層が集まり、
犯罪多発地区と化して問題となっている。
東京オリンピックでは同じ轍を踏まぬよう!>
・ 英国のロンドン商業地区外国人不動産投資 :The Wall Street Journal

/// ・///
英国中央銀行は来年からの市中銀行の資本規制
(約1,500億ポンド=17兆円)予定を先送りすると公表したが
混乱は治まっていない。
/// ・///
EUでは先にはギリシャ危機(2009年10月~)で、ギリシャのみならず
EU各国の「 ソブリン債 」に飛び火し、大打撃を受けた。
ECBなどの1~2次支援計2,400億ユーロが決定されて
他方でギリシャ側には増税・年金公務員改革・公共投資削減等の
厳しい負担が強制された。
財政面は一時的に改善されても、緊縮財政で景気は落ち込み、
国民生活には支障が続出し、EUとの間ではチプラス首相が駆け引きに嵌り、
「危機再熱」が注視されている。
/// ・///
英国以外でも、今回はイタリアの銀行が不良債権を
約 2,000億ユーロ( 22兆円)もかかえている。
そのうち、同国3位の銀行はその 12%の不良債権を
保有し、ECBからそのうち 4割= 96億ユーロ(= 1.1兆円)
の圧縮を求められ、実現できなければ破綻処理が待っている。
英のEU離脱騒ぎの混迷は、EU構成国の金融構造・
財政状態の悪化を浮き出させている。
他方で、世界経済の牽引となっている米国では、
長期金利が過去最低となっており、日米の金利差は
縮小している。・・・→
そのために、安全資産としての「 金=Goldの需要 」が働き、
< 金地金:田中貴金属
>
同様に安全資産面で「 強い ” 円 ” に資金が集中 」(→「円高」)している。
日本の輸出産業にとって円高は相手国の購買力が落ちるから
輸出量が減速する。
しかし、いままでに、輸出企業は、内部留保を蓄えているのであり
いまや多少は吐き出すべき時期であろう。
原油価格が多少低位にある時期であるが、
円高は輸入原料が低下するから、日本国民には有り難いはずである。
年金が減っている国民には、せめて生活物資の値下がりが妥当である。
投資意欲が減退しているが、「国債の値上がり=金利の低下→マイナス」
で、政府の調達金利がマイナスになれば、財政投融資の幅が増大しよう。
原油備蓄資金、海洋資源開発資金、代替エネルギー開発資金などの
分野に財投を傾斜させて、技術立国の地盤強化をおこなう良いタイミング
のように感じる。
・ 国債(10年物)利回り推移
( 単位=%
、終値、日にちはJST)
| 比較国 |
2016.7.6 A時点 |
2016.6.24 英国民投票 直後 |
2015.7.6 B時点 |
年低下幅 B-A |
対外純資産 2015年末 単位=兆円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 |
▲0.270 (基準) |
▲0.195 (基準) |
0.465 (基準) |
▲0.735 (基準) |
339.3兆円 (基準) |
| ドイツ |
▲0.185 (+0.085) |
▲0.048 (+0.147) |
0.761 (+0.296) |
▲0.946 (+0.211) |
195.2兆円 (▲144.1) |
| 英国 |
0.769 (+1.039) |
1.084 (+1.279) |
2.021 (+1.556) |
▲1.252 (+0.517) |
▲11.8兆円 (▲351.1) |
| 米国 |
1.379 (+1.649) |
1.562 (+1.757) |
2.290 (+1.825) |
▲0.911 (+0.176) |
▲886.5兆円 (▲1,225.8) |

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