RED PAPER

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2006年03月31日
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 防衛庁が幹部の天下り先になっている軍需産業に,受け入れた職員への
「日当」として一人あたり平均100,000円を支払っていた。防衛庁は3月30日
の参院外交防衛委員会で,こうした異常な実態を明らかにしました。参議員
の追及に答えたものです。
 参議員は談合事件で問題になった防衛施設庁だけでなく,装備品をめぐる
防衛庁の「官業癒着」の実態にも「メスを入れるべきだ」と迫りました。

参議員がとりあげたのは,装備品の研究開発を一元的に行っている防衛庁
の技術研究本部による「 労務借り上げ 」の実態です。

労務借り上げ 」とは,装備品の研究開発にあたり,防衛庁が軍需産業側
から技術者・職員の派遣を受け入れ,派遣元企業に「日当」として,研究費の
一部を事実上補助するシステムで,1950年代から始まりました。

 質問に対して佐々木達郎参事官は,「労務借り上げ」の上位5社(2004年度)
の合計だけでも,
の総額は「約29億円」に達する
ことを明らかにしました。

 平均すれば一日あたり10万円を超える日当になるとただされると,佐々木
参事官は「そのような金額になる」と認めました。

 参院外交防衛委員会のなかで,防衛庁との契約高上位の軍需産業19社に
ついて調べた結果,技術研究本部が「労務借り上げ」として,17万人を超える
職員を受け入れていることを指摘(2000-2004年度。別表)。
支払った日当の総額は193億円 に及びます。

一方で, こうした企業に天下りしている防衛庁幹部OBが311人 もいること
を示され,「到底,国民の理解は得られない」と批判されました。

 額賀福志郎防衛庁長官は「『労務借り上げ』についても,実態を調べ,検討



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 日本もアメリカ同様に景気対策に戦争をして,軍需産業を潤わせる日が来る
のでしょうか?

 当然,これらの企業からは自民党へ政治献金が日常のようにされており,
日歯連の事件同様,政治家と企業の癒着が問題になっても,起訴になっても
有罪にならない日本の制度自体が破綻しているのかもしれません。





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最終更新日  2006年03月31日 11時41分18秒
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