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2025年08月
2006年04月01日
カテゴリ： カテゴリ未分類
1989年4月1日に自民党の竹下内閣が消費税を導入してから18年目を
迎えました。
政府が 消費税導入の口実にしたのは「福祉の充実」「高齢化社会
への対応」 です。1997年の増税のときも 「安心して暮らせる高齢化
社会を構築するため」 と説明しました。
実際には 国民の福祉，高齢者の暮らしを支える制度は後退に次ぐ
後退 です。
医療負担増，年金支給の削減と大幅な繰り延べ，生活保護の切り下げ
年金課税の強化など数え上げれば切りがありません。
政府の説明が全くの偽りであったことを証明
しています。
大企業向けの法人税減税，高額所得層・大資産家向けの所得税・相続
税の最高税率引き下げ，株取引・配当減税…。
自民党政府は財界の要求に従い，消費税の導入・増税と並行して大
企業・大資産家優遇の方向へ税制のかじを大きく切りました。
1989年以来， 国民が納めた消費税は170兆円を超え ています。
ところが，この間， 法人税は約160兆円もの減収 になりました。
「消費税は，法人税の減収の穴埋めにつぎ込まれたに等しい」 と
政府には消費税収を社会保障に回す気など，初めからなかった
と思わざるを得ません。
消費税は低所得者ほど負担が重い「逆進性の強い」税制 です。
ある衆院議員の試算によると，年収が200万円未満の家計の収入に
対する消費税の負担率3.7％に対し，年収が1,500万円以上では1.4％
逆進性の問題が重大なのは ，放置しておけば広がる一方の所得格
差を是正するための 「所得再分配」に逆行 するからです。
逆進性の強い消費税を導入・増税し，大企業・大資産家に減税すると
いう税制「改革」の結果，日本の税制の所得再分配の機能は大きく損な
われてきました。
厚生労働省の分析によると，税制の所得再分配の働きは，消費税導入
前の1/5に低下しています。
こうした税制「改革」が，貧困と所得格差の拡大の火に油を注いでいる
ことは議論の余地がありません。
財政赤字との関係もしっかり見ておく必要があります。
財政審（財務相の諮問機関）の資料によると，1990年度から今年度予
算まで， 国債残高は375兆円も増えました 。
そのうち公共事業の積み増しによる影響が60兆円，旧国鉄債務の国民
への付け替えや銀行への税金投入などの影響が35兆円，税収減の影
響が160兆円に上ります。
財政赤字の原因は，圧倒的に政府の失政，大企業・大銀行への大盤
振る舞いにあります。 同時に，低所得層に重く，税金を負担する財力を
持った大企業・大資産家に軽くという 逆立ちした税制「改革」が，大赤
字の元凶 でもあることも明白です。
谷垣財務相は，消費税率引き上げの法案を来年の国会に提出する考え
だと明言しています｡小泉首相は「消費税，所得税，法人税，資産税など
税体系全体にわたって，あらゆる角度から見直す」と述べています。
逆立ちした税制「改革」を強引に進めることは，所得格差を一層拡大させ，
全体として見ると財政にもマイナスとなる最悪の選択です。
直近の世論調査では消費税の増税に70％の人が反対し，国民の怒り
がより深く広がろうとしています。
導入18年目を，国民の世論で消費税大増税を断念に追い込むしか選択
の余地はなくなってしまいました。
恐らく消費税の問題は，全国一斉地方選挙・参議院選挙で， 自民党・
公明党・民主党の全ての候補者は消極的あるいは否定的な発言 を
すると思いますが， 自民党も，公明党も，民主党も 党として消費税を
上げる方針 です。
各候補者ではなく，各政党の政策をよく知った上で，投票すること
が消費税増税を避ける唯一の方法だと考えます。
迎えました。
政府が 消費税導入の口実にしたのは「福祉の充実」「高齢化社会
への対応」 です。1997年の増税のときも 「安心して暮らせる高齢化
社会を構築するため」 と説明しました。
実際には 国民の福祉，高齢者の暮らしを支える制度は後退に次ぐ
後退 です。
医療負担増，年金支給の削減と大幅な繰り延べ，生活保護の切り下げ
年金課税の強化など数え上げれば切りがありません。
政府の説明が全くの偽りであったことを証明
しています。
大企業向けの法人税減税，高額所得層・大資産家向けの所得税・相続
税の最高税率引き下げ，株取引・配当減税…。
自民党政府は財界の要求に従い，消費税の導入・増税と並行して大
企業・大資産家優遇の方向へ税制のかじを大きく切りました。
1989年以来， 国民が納めた消費税は170兆円を超え ています。
ところが，この間， 法人税は約160兆円もの減収 になりました。
「消費税は，法人税の減収の穴埋めにつぎ込まれたに等しい」 と
政府には消費税収を社会保障に回す気など，初めからなかった
と思わざるを得ません。
消費税は低所得者ほど負担が重い「逆進性の強い」税制 です。
ある衆院議員の試算によると，年収が200万円未満の家計の収入に
対する消費税の負担率3.7％に対し，年収が1,500万円以上では1.4％
逆進性の問題が重大なのは ，放置しておけば広がる一方の所得格
差を是正するための 「所得再分配」に逆行 するからです。
逆進性の強い消費税を導入・増税し，大企業・大資産家に減税すると
いう税制「改革」の結果，日本の税制の所得再分配の機能は大きく損な
われてきました。
厚生労働省の分析によると，税制の所得再分配の働きは，消費税導入
前の1/5に低下しています。
こうした税制「改革」が，貧困と所得格差の拡大の火に油を注いでいる
ことは議論の余地がありません。
財政赤字との関係もしっかり見ておく必要があります。
財政審（財務相の諮問機関）の資料によると，1990年度から今年度予
算まで， 国債残高は375兆円も増えました 。
そのうち公共事業の積み増しによる影響が60兆円，旧国鉄債務の国民
への付け替えや銀行への税金投入などの影響が35兆円，税収減の影
響が160兆円に上ります。
財政赤字の原因は，圧倒的に政府の失政，大企業・大銀行への大盤
振る舞いにあります。 同時に，低所得層に重く，税金を負担する財力を
持った大企業・大資産家に軽くという 逆立ちした税制「改革」が，大赤
字の元凶 でもあることも明白です。
谷垣財務相は，消費税率引き上げの法案を来年の国会に提出する考え
だと明言しています｡小泉首相は「消費税，所得税，法人税，資産税など
税体系全体にわたって，あらゆる角度から見直す」と述べています。
逆立ちした税制「改革」を強引に進めることは，所得格差を一層拡大させ，
全体として見ると財政にもマイナスとなる最悪の選択です。
直近の世論調査では消費税の増税に70％の人が反対し，国民の怒り
がより深く広がろうとしています。
導入18年目を，国民の世論で消費税大増税を断念に追い込むしか選択
の余地はなくなってしまいました。
恐らく消費税の問題は，全国一斉地方選挙・参議院選挙で， 自民党・
公明党・民主党の全ての候補者は消極的あるいは否定的な発言 を
すると思いますが， 自民党も，公明党も，民主党も 党として消費税を
上げる方針 です。
各候補者ではなく，各政党の政策をよく知った上で，投票すること
が消費税増税を避ける唯一の方法だと考えます。
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