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2007年01月12日

絶えない「政治とカネ」の問題

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カテゴリ：カテゴリ未分類

　伊吹文明文部科学相，松岡利勝農水相らが賃料のいらない議員会館に資金管理団体の「主たる事務所」を置きながら巨額「事務所費」を支出していたことが，「政治とカネ」の問題として急浮上してきました。伊吹文科相は，「東京と京都にある別の事務所の賃料を計上していた」と弁明しましたが，調べてみると，そのウソが明らかになりました。

　伊吹文科相の資金管理団体「明風会」の政治資金収支報告書によると，2005年に約4,146万円の事務所費を計上していました。政治資金規正法施行規則によると，「事務所費」の定義は，政治団体の事務所の借料損料（地代，家賃），火災保険料，電話使用料，切手購入費，修繕費などです。

　議員会館は賃料がいらないため，4,000万円を超す「事務所費」には，自民党関係者からも「電話や切手など通信費を入れてもこんな額にはならない」という声があがっています。

　伊吹文科相の事務所は，「議員会館の事務所とは別に，東京と京都に事務所があり，家賃が年間計1,800万円ほどかかる」と説明しています。

　ところが，東京・平河町にある「明友会」や，京都市下京区に同居する伊吹氏が支部長の「自民党京都府第一選挙区支部」，「自民党京都府明風支部」，関連政治団体の「新風会」とも，それぞれが事務所費を計上しています。

　伊吹氏側は，「飲食を含む会合費としても300万円－400万円かかっている」ともいいますが，政治活動費の「組織活動費」として処理すべきものであり，資金流用そのものです。

　昨年末には，佐田玄一郎行政改革担当相が，計上した架空の事務所費を何に使ったか説明できず，辞任に追い込まれました。「領収書を取れないものもあり，人件費と事務所費でしか処理できない」と合理化を図る伊吹氏も佐田氏同様，政治資金収支報告書の虚偽記載にあたる可能性があります。

　国民には増税・負担増を押し付けておいて，自民党・公明党連立与党の幹部政治家たちが使途不明金を作り，脱税をしているようでは国民の支持を得られません。それを支持する国民も事実は事実として知り，支持している政党に改めさせなくてはいけません。

　各政党の党員は，たとえ中央の党員であろうと間違ったことがあればそれを指摘し正すことができなければ，政党として民主的な政党とは言えません。自らが自浄する組織になることを期待します。

※事務所費の問題は，当ブログの1月3日付で「おかしな制度におかしな政治家たち」で詳しく書いたのがありますので参考にしてください。

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